愛知県のコロナウイルス感染症対応からわかる大村知事の資質欠如――大村知事リコール推進派の主張

はじめに

高須克弥先生のリコール運動によって、あいちトリエンナーレの反日勢力の擁護する大村知事の県政運営が問題となっています。

コロナウイルス感染症の対応でも、大村知事の行動を一つ一つ確認すると、感染爆発を起こしかねない行動を取っていたことが明らかになりました。県民の感染リスクを顧みず、経済重視、反日活動を推進する知事の姿勢にははなはだ疑問を感じざるを得ません。

愛知県民は、県からの支援を受けることなくほぼ徒手空拳で国からの要請に従ってコロナウイルスに立ち向かい、第一波を防ぎ切りました。県民一人一人の努力の結果です。もちろん愛知県下の各自治体や医療機関の努力のたまものでもあります。

そこに大村知事の施策が成果を上げた事実はございません。

そこで、大村知事の起こした行動を四つのカテゴリーに分類し、知事としての資質に問題があることを説明します。

1. 何もしていない

コロナウイルス感染症の対策において、大村知事は東京や大阪のように知事が率先して動くことで、積極的に住民に注意喚起を促していません。感染リスクや重篤化のリスクを無視して、経済活動を優先しようとする姿勢には問題を感じます。

国のガイドラインに従った各自治体のスタッフが優秀だったのでしょう。県知事はまったく何もせずに成果を手に入れたと思い込んでいます。

リーダーシップの欠如は明確です。大阪の吉村知事のようにIT技術を用いた感染対策などの施策もなく、東京の小池知事のように、積極的な情報発信も行っていません。

むしろ書類の確認すら怠り、スタッフの言われるがままに承認したのではないかと思われる行動が散見されており、監督責任があると考えます。

2. 余計なことをする

・コロナウィルス感染症の危険性を軽視した発言

報道により県民のほとんどは武漢の惨状、重篤化し、命の危険にさらされることを知っていました。そんな中、4月2日のメーテレ「ドデスカ」にて「うつっていく、うつって治るのが感染症」と発言し、感染リスクだけでなく重篤化によって死者が出ることすら許容しているのではないかと思われる発言がありました。つまり、県民の命を軽視しています。

・コロナより芸術？

県民が命の危険にさらされる中、名古屋市が不払いを決定したあいちトリエンナーレの負担金の支払いを求める訴訟を起こしました。さらに日本在住の現代芸術家を支援する施策を発表しました。

あいちトリエンナーレについては先日書いたnote記事を参照していただけると助かります。

私は大村知事の芸術家支援の施策について愛知県民ではなく日本在住と言う所が問題だと感じました。愛知県在住の日本人の作家ではなく、日本在住であればどこの国籍でも構わないと読み取れます。あいちトリエンナーレと同じように特定の思想に偏った作家が選ばれ、金銭を得られるのではないかと危惧しております。

・政府の専門家会議を批判する

4月2日の記者会見おいて政府の専門家会議からの「感染拡大の前に医療崩壊が起きる可能性」の指摘に対し、大村知事は「県全体では十分に対応できる。事実を踏まえない発言は大変迷惑で遺憾だ」と発言。世界でも有数の大都市名古屋を抱える自治体の長として不適切な発言であり、国の援助などいらないともとれる発言でした。

その後、最初の緊急事態宣言の発令時において、名古屋飛ばしならぬ愛知県が外れる結果となったため愛知県民は不安を感じるようになったのは確かです。

・東京や大阪の知事を批判する

5月26日の全国知事会議において東京都や大阪府において医療崩壊が起きていると指摘し、情報公開を求めた。これに大阪の吉村知事が猛反発した。

大村知事自ら他県の評判を貶めようとするデマを流布するのは問題です。実際何もしていない大村知事の評価が下がっていることを気にしていたのでしょうか？　他県の状況を下げることで相対的に愛知県民の評価を上げようとしていたのは明白です。

・隙あらばPCRの検査数を増やそうとする

様々な国において医療崩壊の原因となったPCR検査の実施回数を増やそうとしていました。

3月11日　大村知事　PCR検査件数増加政策を採用しようとする。

6月4日 全国知事会にてこれから「PCRの件数を増やしていく」との発言

ご承知のことと思われますが、クラスター感染を一つ一つ丁寧に把握し、適切に管理することが、コロナウイルス対策で有効だという事は周知の事実です。また、国も感染拡大を起こさないためクラスター管理に重点を置く方針で四か月間やってきています。

それなのに、大村知事は韓国などで医療崩壊の原因となったPCR検査数増加と言う施策を取ろうとしていました。

大村知事は愛知県で感染爆発を起こそうとしていたのではないかと疑いをもたれるような行動を繰り返しています。

3. まめにわからないことをする

まめな性格がよくわかるのですが、愛知県は何をやっているのだと思われることをまめにしてきています。

・県立学校の休校期間の変遷

国からの通知が無いと、勝手に短くしようとするのが大村知事の行動パターンです。

4月5日 愛知県内の小中高の休校を延長しない決定(期間4月7日から19日まで)愛知県を感染拡大地域ではないとして、県民の声を無視

4月10日 愛知県独自の緊急事態宣言を発令。これに伴い愛知県内の小中高の休校期間が5月6日まで延長

5月4日 国の緊急事態宣言が5月31日まで延長

5月13日 愛知県が緊急事態宣言の対象から外れることがわかると休校措置を一週間短縮5月31日までから5月25日までに変更

このようによく言えばフレキシブル、悪く言うと行き当たりばったりな休校期間の変更が行われ、教育現場や保護者に負担がかかっていたことは事実と思われる。

・個人情報漏洩問題

5月5日、県のHPに誤って患者の個人情報が掲載されてしまった。すぐに修正されたが、一般的な個人情報（氏名、年齢、住所）だけでなく、クラスター管理の観点から患者や無症状感染者の関係性まで記載されており「愛人？」などとの記載もあった。

大村知事はテレビ番組の生出演での謝罪、定例会見での謝罪はあったが、県の情報漏洩に対する謝罪会見には出席しなかった。

5月28日 愛知県が情報が誤掲載された人に対し、1人あたり2万円から4万円の賠償金を支払うと発表。過去の個人情報流出事例と比較して相場通りの賠償金であるが、関係性まで暴露されていることを考えると本人たちにとってのダメージの方がまだ大きいと考える。

県知事が謝罪会見に出席しなかったこと、賠償額が相場通り――関係性を考慮に入れていないことから、県知事としてこの問題を重大だと認識していない可能性が高い。

・Twitterブロック

通常、県知事本人のTwitter社認証アカウントと言うのは公的なもので、県の広報と同じような役割を持つはずである。しかし、大村知事のTwitterアカウントはどうやら私的利用しているらしく、イエスマン以外はブロックされる。親指知事（竹田恒泰先生命名）と呼ばれるほど、神経質になっている模様。

あいちトリエンナーレの件でも問題になったが、大村知事のツイートに対し、コロナ感染を恐れる保護者たちの休校措置の延長を求めたアカウントが軒並み大村知事ブロックされる事態となった。

県知事の公式アカウントは災害対策の呼びかけなどにも使われるものであり、コロナウイルス感染症をただの風邪であり命にかかわるリスクが大規模災害と同じものだとは認識していない可能性が高い。

・自粛解除情報の抜け落ち

5月22日 愛知県内の一部の遊興施設の自粛要請の解除が発表される。但し、自粛要請を続けるべき施設に遊園地などの記載がなく、混乱をきたした。

少なくとも県知事の承認のもと行われた発表であるが、書類のチェックが行われていないことがわかる。行政能力の低下も知事の責任と考える。

・情報操作疑惑

県民からの指摘に対しかなり神経質になっているのか、情報操作を行おうとしている疑惑がある。

記者クラブと癒着しているのか、フリーの記者には取材制限があるようだ。対策会議や公式の会見は生放送は無く、記者クラブの会員のみ録音録画が許されている。つまり、県内大手メディアは県の広報が許可した情報しか流すことができないのである。また、フリー記者のぶら下がり取材でも話題によっては県の広報が掲載を差し止めるように注意していた。よほど、県民の本音が怖いのだろうか。

4. 手柄を横取りする

最もひどいのが県からの補助なく県民一人一人の努力で防いだコロナウイルス感染症第一波の防疫が大村知事の手腕によるものだとされることである。

・藤田学園による感染したクルーズ船乗客の受け入れ

2月17日に厚生労働省の要請を受け藤田学園が岡崎医療センター(開院前)にて無症状感染者と濃厚接触者のクルーズ船乗客を受け入れを表明

4月14日 フジテレビ「とくダネ！」にて、大村知事が愛知県内の感染者とクルーズ船乗客を「重たい荷物」と表現した。

藤田学園が独自に厚生省の要請を受けたもので愛知県知事を飛び越したものが気に入らなかったのか後に「重たい荷物」と発言したのは患者に対する軽率な発言であった。

・河村たかし名古屋市長の独断専行による福祉施設の営業自粛

3月1日 大村知事、討論番組で「首相要請について学校教育、保育園、学童保育、企業倒産、中小企業の対策。こうしたことを含めて対策もセットで国の責任を示してほしい」と発言

見方によっては愛知県はそれらの対策を行う責任を放棄したともとれる発言をしておきながら、名古屋市の河村たかし市長が独断専行で決めた営業の自粛要請と休業補償を一体化した要請を自分の手柄のように扱った。

・名古屋スタディ=名古屋独自のクラスター管理

名古屋市独自のクラスター対策によって、愛知県は東京や大阪よりも少ない人数で第一波を抑え込むことに成功した。

この名古屋スタディは国が行ってきたクラスター管理手法よりも時間と空間の対象範囲を広げることで調査人数は増えるが確実にクラスターの発生を抑えることができる成果を上げている。

これを大村知事は愛知県の成果とするが、名古屋市独自のモノであり、何もしなかった愛知県の成果ではないと判断する。

まとめ

このように愛知県は国からのガイドラインに従った施策は行ったが、独自での有効なコロナウイルスの感染対策を行ってこなかった。

それどころか県民への注意喚起すら怠っており、県民は首都圏からの報道などで危険性を認識し、独自に感染防御態勢を整えて行動した。

そんな中、大村知事はコロナウイルス感染症の重篤化リスクを顧みることなくコロナ流行以前の県政運営を行おうと何度も試みている。

コロナウイルス感染症対策において大村知事は危機感のなさ、リーダーシップの欠如を曝け出してしまった。

県民の健康と安心は本来ならば県の施策によって守るべきものであり、重篤化のリスクを顧みない大村知事は県知事としての資質欠如が疑われる。

コロナウイルス感染症対策の観点からも大村知事は解職請求されるものだと考える。