「永谷園MBO成立、上場廃止へ　三菱商事と狙う外国人胃袋」に注目！

永谷園MBO成立､上場廃止へ　三菱商事と狙う外国人胃袋 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

永谷園ホールディングス（HD）は17日、三菱商事系の投資ファンド、丸の内キャピタル（東京・千代田）と実施したMBO（経営陣が参加する買収）が成立したと発表しました。主力のふりかけや味噌汁の販売が国内消費者のコメ離れで低迷する中、三菱商事と海外市場の開拓を急ぎます。現地に適した味を開発し、外国人の胃袋をつかみます。

1株あたり3100円で実施したTOB（株式公開買い付け）が成立しました。6月4日から7月16日までの買い付け期間に、買い付け予定株式の約83%の応募がありました。丸の内キャピタル系は9月下旬に、三菱商事が保有する株式を除いた全ての株式を取得し、永谷園HDは早ければ秋ごろにも上場廃止となります。

非公開化後も永谷栄一郎会長、永谷泰次郎社長、永谷祐一郎副社長ら創業家は経営幹部として会社をかじ取りし、3割超の株式を握ります。三菱商事が引き続き1割、その全額出資子会社である丸の内キャピタルが5割超の株式を保有する形となります。

三菱商事は国内では三菱食品やローソンをグループに持ちます。海外でも食品関連や小売事業を展開し、各国市場の傾向や外国人の味の好み、現地企業の動向などにも精通します。丸の内キャピタルも食品スーパーの成城石井の経営に参加し、利益率を引き上げた実績があります。

永谷園は上場廃止で経営判断を迅速にすることに加え、三菱商事グループとの連携を強め海外事業をてこ入れします。泰次郎社長は17日、非上場化によって「中期的かつ持続的な『グローバル』への挑戦が可能になる」とコメントしました。丸の内キャピタルの市原康隆副社長も日本経済新聞の取材に「海外事業は永谷園にとって重要だ。三菱商事グループのノウハウを活用することでもう1歩、2歩伸ばしていける」と話しました。

永谷園HDの海外売上高は2024年3月期で420億円と、連結売上高の37%を占めます。これまでの海外戦略は、果物を乾燥させたフリーズドライ製品や麺やギョーザの皮といった小麦粉製品を販売してきた。北米や欧州で現地企業を買収し、製造から販売まで手がけています。

海外進出を始めた2010年代には、アジアで味噌汁などの永谷園の商品の試験販売をしたこともありましたが受け入れられず、現在は現地の邦人向け事業にとどまっています。一般家庭にのり入りの茶漬けを提供したところ、のりや魚のだしの味が受け入れられず、「生臭い」などとして、のりだけを除いて消費されたこともあったといいます。

今後は外国人の味の好みに沿った永谷園らしい商品を三菱商事系と開発・販売する考えです。詳細は今後詰めますが、茶漬けや味噌汁といった和食関連の製品になるとみられます。

永谷園HDの国内事業は停滞しており、国内の市場は大幅な成長は見込めません。非上場化で株主還元などを気にせずに中長期的な成長を目指す余裕ができ、海外事業に比較的大きな経営リソースを振り向けられます。

炊きたての白米に味噌汁、焼きジャケ。定番の和食には根強い人気があります。和食は2013年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録され、世界的に関心が高まっています。今後も関連製品の市場拡大が期待されます。三菱商事を援軍につけた永谷園HDは外国人が舌鼓をうつような商品開発を目指します。

今後の焦点はガバナンス（企業統治）です。永谷園HDはオーナー系企業であり、TOB前は創業家が株式の1割を保有していました。非公開化後は創業家が出資比率を最大で49.9%まで高められ、単独での筆頭株主も狙えます。上場廃止となることで、市場など外部の目は届きにくくなります。今まで以上にガバナンスを意識する必要があります。

三菱商事はコンシューマー産業グループに三菱食品、ローソン、ライフコーポレーションを持ち、食品産業グループにて生産加工の関係会社を持っています。

三菱商事の知見をもとに海外市場を広げていく永谷園。今後も三菱商事のシナジーが広げられるかに期待しています。

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