【顧問インタビュー#7】経営者とともに歩みながらご支援を行っていくこと|鈴木顧問の教え
はじめまして。
顧問バンク運営事務局です。
顧問バンクでは、企業様と顧問様をマッチングするプラットフォームサービスを運営しています。この度、登録顧問数は9,500名を超え、より多くの方々にご利用いただき、ビジネスの発展に役立てていただいています。
しかし今までは登録いただいている顧問様を知っていただく場をご用意できていませんでした。そこで、改めて登録顧問の方々の魅力や実績をより多くの方々に知っていただきたいと考え、直接顧問へインタビューを行い、その内容をご紹介していくことになりました。
鈴木顧問に1問1答形式で、成功する企業の特徴や、これまでのキャリア、顧問としての役割、さらに企業成長のためのアドバイスを深掘りしています。企業の成長と成功を目指す方々にとって、必読の内容となっています。ぜひご一読ください。
01. これまでのキャリアについて
Q.現在どのような仕事をされていますか。
経営コンサルタントをしています。
Q.これまでのご経歴についても教えてください。
政府系金融機関に32年、金融系シンクタンクに7年勤務した後独立しました。現在は埼玉県産業振興公社のDXコンシェルジュとして、中小企業のDX推進に対する伴走支援を行っています。
Q.ご経歴の中で特に印象に残っている成功体験はありますか?
テナントが撤退した不動産賃貸業者が、自社で総合小売業を立ち上げる事業の支援を行った案件です。
Q.今だから思う「成功した理由」はなんだと思いますか?
オーナーは、顧客に癒しを与える売り場を志向していましたが、空きスペースが多く賑わい感が感じられない売り場になっていました。そこで、空きスペースを極力埋めること、社員手作りのイベントを次々に打ち出し続けることを提案しました。来店客に期待させる空間づくりを行い、社員のモチベーションも上げる効果を狙ったもので、徐々に業績も回復していくことが出来ました。
Q.今後挑戦していきたい仕事や目指している目標はありますか?
セミナー、講演などです。
02. 顧問バンクについて
Q.顧問バンクに登録したきっかけはなんですか?
顧問バンクホームページを見て、登録しました。
Q.顧問としてどのような企業やプロジェクトに関わってきましたか?
部品メーカー、印刷業者、ベーカリー、仕出し弁当店、建築業者などです。
Q.可能であれば特に印象に残っている支援を教えてください。
DX伴走支援です。
Q.過去の成功事例の具体的なエピソードやそれによって得られた成果を教えてください。
財務診断を行ったところ、財務改善(手持ち在庫過多)を要する状態にありました。在庫削減指導を行いましたがなかなか改善が進まず、年々資金繰りが厳しくなっていく状況でした。そこで、受注先から原材料を仕入して製造した製品を販売する流れを、受注先から原材料の提供を受けて加工賃収入を得る受託生産方式に改めることで経営改善を図りました。
Q.顧問としてのモットーや信念はありますか?
生涯現役で中小企業のお役に立つ活動をしていくこと。
Q.顧問として特に力を入れている点はありますか?
中小企業の実際の状況に合わせ、経営者とともに歩みながらご支援を行っていくこと。
Q.今後の顧問活動の目標やビジョンはなんですか?
目標:中小企業が継続して収益を生み出し続けていく組織をつくること。 ビジョン:企業が社員を大切にし、健全な企業文化を育むことで、持続的な成長とイノベーションを生み出す企業作りをお手伝いすること。
Q.新たに取り組んでみたいプロジェクトはありますか?
事業承継のご支援です。
03. 顧問バンクを利用されている企業へ向けて
Q.中小企業やスタートアップ企業で、特に重要視すべき取り組みや戦略はありますか?
人材の育成と活用、DXの推進です。
Q.ビジネスを成功させるためのアドバイスはありますか?
社会環境が大きく変化(グローバル化、デジタル化、少子高齢化)する中で、外部環境変化に合わせた対応力が求められています。
Q.顧問としてのご経験から、企業が成長するために必要な要素はなんだと思いますか?
事業を運営するためのリソース(ヒト、モノ、カネ、情報)の内、中小企業が成長するため最も重要なリソースはヒトです。今後少子高齢化が益々進んでいく中で、ヒトを育てること、モチベーションを高める取り組みが求められていると考えています。
04. 鈴木顧問自身について
Q.尊敬する人物や影響を受けた人物はいますか?
父です。
Q.自身のモチベーションを維持するための方法や日々のルーティンはありますか?
週末ランニングによる体力・健康維持です。年1回フルマラソン完走を目標としています。
05. 最後に
Q.すでに顧問バンクに登録している企業やこれから登録する企業に伝えたいことはありますか?
技術の進化とデジタル化が加速している中で、企業が存続・成長していく為には、DXへの取組みが不可欠です。