営業方法を強制する政治は憲法違反だと何故、誰も声を挙げないのか

緊急事態宣言
蔓延防止等重点措置

この二年、この発令に何度振り回されてきただろう。

日本は、国民の行動を政治的に制限することは憲法で禁止されている。
いつ、どこへ、どのような用件で、誰と、どのように
移動することを一切問われることはない。

居住の自由
移動の自由
職業選択の自由

それぞれが各個人の自由意志の選択に委ねられ、如何なる場合にも個人を制限することは法的根拠の正統性がない限り出来ない、と民法でも定められている。

だからロックダウンは出来ない。

それなのに

『ウィルス感染の流行で、医療が逼迫するから』
という明確な科学的根拠が立証されて居らず、ただ　”現象”　としての事例が多いという点だけで飲食店と酒を提供する職業だけが、政治的に制限されている。

営業方法を政治家の一声で強要されているのが、おかしいと疑問に感じた。

・何時から何時までの開店
・何時から何時までのメニューの提供方法
・集客人数を２人以下や４人までという集客の制限
・客の滞在時間を１組９０分までとするという時間制限制

カラオケボックスのシステムか？
キャバクラのシステムか？

そう疑うような発想で、単なる飲食店の営業方法を国会が決定して、総理大臣命令で、都道府県知事管轄下で管理監督される。

この営業システムは、そもそもどこからの発想なのか？
そもそもウィルス感染に関しての科学的根拠は真実として本当にあるのか？

分科会という専門家の提言
それを根拠としている、と二言目には言うけれど、それは責任転嫁に過ぎず単なる口上だとしか思えない。

時間制限と人数制限で本当に蔓延は防げているのか？

『集団感染が起きていない』
本当か？

いま、ワクチン接種が始まったとは言え、集団感染が起こりやすいであろう場所や年齢層には、まだワクチンは届いていない筈だ。

１年前に始まった感染爆発や次々と発生した感染拡大(クラスターと表現されているもの)の時と、現在と一体何が違うのか？何が変わって、何が良くなったからと明確なものはない。

せいぜい小手先の安心感であるアルコール消毒液と手洗いとマスク程度の習慣くらいしかないだろう。
清潔にする、という意識が根付いただけだろうと思う。

これは具体的な根本的解決法ではないし、医療的対策でもない。
アルコール消毒液＝医療的という神話なだけだ。

ウィルスを殺す方法はないのを知らない一般人を騙している

アルコール消毒液でウィルスを殺菌出来るかのように勘違いをしている。
それを誰も言わない。
だから『神話』と表現したのだ。

もしもアルコール消毒液や次亜塩素酸で拭けばウィルスが死ぬのなら、病院や介護施設では集団感染は起きないことになる。
これは、今は忘れられている大腸菌O-157やノロウィルスなどの院内感染が起きていた事からして、清潔な筈の消毒臭い施設であってもウィルスを死滅させられないから集団感染が起こるのを考えれば当たり前の常識だ。

それなのに、アルコール消毒液や次亜塩素酸の販売と使用を推奨促進して、儲かる業者がどれだけバブルに沸いているだろうと嫌気が差す。

一体、飲食店だけが標的にされたのは何故だろう？と不穏な感覚しかない。

時短営業と人数制限の営業方法をクリアして認定された店しか営業させない、というのも暴挙も暴挙だ。

そんな権限は政治にも国にもない。

潰れようが、どうだろうがすべて自己責任で生きろ

これが本来の日本の法制度だ。

自由と引き換えに、国は一切口出しをしないから、自己責任で好きなように、生きたいように生きて良いよ。
そういう法制度と憲法であるから、引きこもりを何十年して社会と断絶して生きるも個人の自由であり、三大義務を果たしていれば何も咎められないのが、この国。

生命、健康に問題が起きたとき、最低限の生きる保障を国が与える。
それが国民の権利である『生存権』なのだ。
国は、国民を生かす義務がある。
その代わり国民は、国に納税をする義務と労働をする義務を課せられる。

そうであるのに、その労働をする義務を制限するのは何故だ？

感染症を拡大させないため

そんな、よく分からない大義名分のために営業の仕方まで細々と指示されて、挙げ句には閉店しろだ、時間制限制だ、と自分達の生活の仕方をとやかく言われるのは憲法違反だとしか思えない。

補助金や給付金でやっていけないなら、生活保護を柔軟に申請して生き延びて下さい。
そんなことを国会で言っていたが、生活保護には細かい制約と制限があって、何にも知らない国会議員では分からない問題がある。

先ず借金があったら生活保護は受けられない。
その場合、借金を自分で精算してからか、自己破産の手続きを先にして、借金ゼロ状態にしてからでなければ申請自体が出来ない。
理由は、国が４分の３、自治体が４分の１の持ち分で税金から一個人を保護するのに、その金銭で個人貸借負債(資産)を精算することは出来ないからだ。

次に、自己資産、不動産資産があったら受けられない。
それは、借金同様に固定資産税や税金をそこから支払うことは出来ないからだ。
国税で養われ、国税を支払うことは矛盾する。
(ならば消費税も減免されて然別)

そして大きな問題になるのが、住宅扶助という家賃の問題がある。
世帯人数や状況によって扶助される金額の上限があり、それを超える家賃住居に居住することは原則として出来ない。
そのために住宅扶助金額相当の物件に転居する必要が出てくる。
その際の引越し代金は支給されない。

その他にもまだまだクリアしなければならない問題はあるが、大まかな点はこの３点にある。

要するに、役所はすべて『書類上』の項目に整合性があるか？が問題点な訳で、適合していると一目瞭然で分かるようになっていなければ生活保護は受け付けない。

それまで四苦八苦しながらでも商売を切り盛りしてきた事業主が、あっさりとこんな一切の財産を持たない状態にきれいさっぱり出来る訳がない。
当然、営業資金の借金もあるだろうし、仕入れ代金のツケもあって当然なのが商売。
その一切合切を生活保護を受給するために『自己破産』の手続きをして社会的立場や信用をどぶに捨てられる訳がない。

”死ぬよりマシ”　だろ
それが国の言い分。

政治家の言いなりで本当に良いのか

政治家は国民の代表だが、その政治家は本当に私たち国民の味方なのだろうか？

政治不信や政治離れと二言目には聞くが、結局は疑問に感じている事があっても、真実はどうなんだ！と問い質したい事があっても直接聞く窓口もなければ、ぶつける先もないから黙って見てるしかないのが実情だ。

その政策おかしいぞ！

何で国会を見学出来る制度があるのに、そうやって国民は参加出来ないのか不思議で仕方ない。

テレビの街頭インタビューでは大方の人が、
『どうなんでしょうねえ』エヘヘ　とほくそ笑み。

どうなんでしょうねえ、と応えてるあなた自身の無感覚に、
『どうなんですか？』おい　と問いたい。

猫も杓子もワクチン

ワクチン、それは治療するための注射じゃない。
一昔前の風邪を引いたらペニシリンといった注射とは全く別物。

mRNAという遺伝子ワクチン。
これが何なのか、ニュースやワイドショー任せに解説させて、国民に理解させようとあの手この手で宣伝しているが、テレビの放映時間を貸し切ってまで国会議員や厚生労働省の役人が説明しようとはしない。
『これさえやっとけば安全』なんて浮わついた、そんな断片的な映像だけで、本当に信用出来る物なのか？

いつ、どこで、どうやって発生したのかすらも不明確なウィルスな筈なのに、何故たった１年足らずでワクチン開発が可能だったのか誰も不信感を抱かないのだろうか？

20年以上掛かって、つい先日やっとエボラ出血熱が終息したと報道があった。

HIVエイズウィルスもまだ、ある特定の地域では蔓延している。

犬の狂犬病にしても、世界中ではまだウィルスが発生して死亡者も居る。
この日本でも、つい20年くらい前までは犬に噛まれる野犬問題や狂犬病問題は存在していたが、ペット販売や譲渡の際に『狂犬病の予防接種は飼い主の義務付け』と啓発活動があって、ほぼ100%近い高水準で毎年予防接種が行われて、ようやく国内では発生件数ゼロになった。

ワクチン開発するのも、予防接種するのも、撲滅するのもどれ程の年数が掛かってきただろう。

それを考えると、このワクチン接種啓発は異常事態に感じる。

ある種の強迫観念を利用した、恐怖政治と言えよう。
そう、ずっと感じてきた。

はっきり言ってオリンピックなんか、どうでも良い。
そう思ってないか？
そんなの政治と金の儲け話だろ
そう思ってるだろ？

どうせウソばっか
それが本音じゃないのか？

だけど本音と建前を使い分けて上手い(旨い)世渡りを教えられ、刷り込まれて育った日本人だから、沈黙は金なり。
そう思い込んでるだけだと私は思えて仕方ない。

それが後々、B型肝炎予防ワクチンの集団接種のように取り返しの付かない事態になるのに…

国の、政治家の言いなり
それは国民から自由意志を削ぐ教育に問題があって、戦争反対という声をも奪うことになる恐ろしい国家に陥って行く入り口だ。