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勉強用ノート(特定非営利活動法人(NPO法人)の決算書について)【2024年10月15日】

好きな音楽を聴きながら、コーヒー片手にいろいろと勉強中。勉強の記録をゆるり無理なく残していこうと思います。

このnote記事は「勉強用ノート」という位置づけで、いま自分が学んでいること・覚えておきたいことなどをメモしておくような感覚で書いています。




◆ 記録の日付

2024年10月15日(火)


◆ 勉強中の内容

決算書、財務3表、有価証券報告書などの読み方について勉強中。

今回のこの勉強用ノートでは、「特定非営利活動法人(NPO法人)の決算書」にフォーカスしたいと思います。


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◆ 勉強用ノート

まずは、そもそも「NPO」「特定非営利活動法人(NPO法人)」とは?

「NPO」とは「Non-Profit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称です。したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。

このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格(注)を取得した法人を、「特定非営利活動法人(NPO法人)」と言います。NPOは法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。

(注)法人格:個人以外で権利や義務の主体となり得るもの

https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/npoiroha (2024年10月15日閲覧)


NPO法人は、利益の分配(配当)は禁止されていますが、「お金を稼いではいけない」というわけではありません。顧客や利用者から代金や利用料を徴収してもいいですし、行政や国から仕事を受託して収益を獲得することも認められます。

寄付金だけで事業を永続的に続けるには、限界があります。社会貢献活動するにもお金が必要となるため、十分な収入を確保し、職員の給料などの経費を賄うためにも、一定の儲けを生み出す必要があります。

書籍『決算書の基本』(著:川口宏之)


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そして、今回のnote記事のトピックでもある「特定非営利活動法人(NPO法人)の決算書」についてですが、

NPO法人の決算書は、「NPO法人会計基準」に従って作成されるため、通常の決算書とは様式が異なります。

NPO法人の決算書は主に、「貸借対照表」「財産目録」「活動計算書」の3点で構成されています。見慣れない名称の書類なので、最初にNPO法人の決算書を見たときには戸惑うかもしれません。しかし、株式会社などで使われる企業会計の決算書と、共通する点や相違する点を把握してしまえば、NPO法人も同じように経営実態を読み解くことができます。

書籍『決算書の基本』(著:川口宏之)

とのことです。


ご参考までに、「NPO法人会計基準」については、

NPOの活動を多くの地域の人たちに知ってもらい、より多くの共感と支援を得るために、会計報告を作る統一ルールとして、2010年7月にNPO法人会計基準ができました。会計基準は法律ではないので、強制されるものではありませんが、NPOの信頼性の向上を図るために、ぜひこの会計基準に沿った会計報告の作成をお願いしたいと思っています。

https://www.npokaikeikijun.jp/about_npocas_top/ (2024年10月15日閲覧)

とのことです。


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最後に、特定非営利活動法人(NPO法人)の決算書の入手方法については、以下のとおりです。

NPO法人の決算書は、内閣府が管轄する「NPO法人ポータルサイト」に決算書のスキャンデータがアップロードされており、すべてのNPO法人の決算書を閲覧することができます。《中略》通常は、事業報告書という書類の中にNPO法人の決算書(貸借対照表、財産目録、活動計算書)が載っています。

なお、東京都のNPO法人については、内閣府ではなく、東京都生活文化局の「NPO法人ポータルサイト」に決算書の情報が公開されています。

書籍『決算書の基本』(著:川口宏之)



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今回のメモは以上です。

いままでこのnoteで取り上げてきた企業は「上場企業」でしたが、

今回の「特定非営利活動法人(NPO法人)」のように、思考や発想を柔軟にしながら、さまざまな観点で、いろいろなことに興味関心を向けながら、引き続きインプット&アウトプットしていけるといいなと思いました。

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