３０年後の日本は？⑤

年金制度の破綻

いまのような手厚い医療保険、介護保険などの社会保障制度や年金制度を、2050年でも維持しようとすると、現役世代のすべての国民は、所得税だけで50％を持っていかれる「超・高税率社会」になり、これに、社会保険料などを含めると、なんと、収入の9割を税金として納める必要ができています。
つまり、給料袋を開けても、たった1割しか入っておらず、9割が巻き上げられる、となれば、さすがに、日本でも暴動が起きますが、これは、仮定の話ではなく、現実に、政府内では、2030年をめどに年金受給開始年齢を68歳～70歳に引き上げるプランが検討されており、そこから20年後の2050年に、さらに支給年齢が10年引き上げられれば、年金支給は78歳からとなり、一銭も、貰えないまま死んでゆく人も、かなりの数でてくるので、これは、事実上の年金制度の崩壊です。

分岐点まで残り10年

アメリカの都市は、街が完全に自動車中心にできており、歩いて楽しめる空間や商店街的なものが非常に少なく、しかも、貧富の差の大きさを背景に治安が悪いこともあって、中心部には、荒廃したエリアやごみが散乱しているようなエリアが多く見られます。
日本の場合、道路整備や流通業を含め、アメリカをモデルに都市や地域をつくってきた面が大きいので、その結果、残念ながら、アメリカ同様に街が完全に自動車中心となり、また中心部が空洞化している場合が多いのが現状であり、残念ながら、日本の地方都市の大部分も、いわゆる、シャッター通りになり空洞化し、活力は喪失していますが、経済に活力を取り戻し、持続可能性がある地方自治を行うには、発想の転換が必要であり、その1つが、クルマを中心とした都市計画の見直し、もう１つは、地方分散型社会の構築が必要になります。
地方分散型社会構築の良い例としてのヨーロッパの都市は、1980年代前後から、中心部において大胆に自動車交通を抑制し、歩行者が「歩いて楽しめる」空間を作り出しており、駅前～中心市街地への道路が、完全に歩行者だけの空間ということは珍しくなく、人々が、歩いて楽しみながら、ゆるやかなコミュニティ的つながりが感じられる街になっており、中心部が、活気ある賑わいを見せているのが特徴です。
いま、いままでと同じ政策を続けるのか？持続可能性の高い街づくりを行うのか？のターニングポイントが迫っており、その期限は、残り10年です。

　政治が変われば可能性がある

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