発達障害者の能力が企業を誘致し、自治体の産業が活性化され、地方創生に成功する話

地方創生の新しいモデルをご存知でしょうか。まだ、どの自治体も実現したことのない新しいモデル。多額の予算をかける今までのやり方ではなく、その地域で生活している能力ある方を活用した新しい手法。予算に頼らなくても十分成果が出る、そしてその地域自治体の歳入が増加し、仕事が増え、新たな産業が生まれる。発達障害者が企業を誘致し、地方創生に成功するモデル。現在、複数の都市でこの新しいモデルを活用した地方創生プロジェクトがスタートしています。

自治体が目指すのは産業活性化

人口が減り、工場が撤退することで産業が縮小される現象は、様々な自治体で起きており復活の糸口が見つからない状況が続いています。特定の自治体では産業が活性化されているケースもありますが、ほとんどの自治体で実現の見通しが立っていない状況だと思います。自治体が目指す産業活性化を考えてみたいと思います。自治体を一つの会社と例えると、会社には理念があり、その理念を達成する事業を展開し売上を増やし利益を増やしていく。このサイクルを続けることで、企業規模が拡大し雇用が生まれ、さらに利益が上がっていくという仕組みです。利益を増やすことで新しい事業への投資、人材への投資ができる訳です。自治体の場合も全く同じです。それぞれの自治体は理念を持って運営されており、様々な施策（事業）により歳入を増やし、投資を行うことで人口を増やし、そこで暮らす人たちにマッチしたサービスを提供します。しかし、事業がうまく推進できないと歳入は増えませんし、暮らす方々も他県へ引っ越してしまうかもしれません。これにより、歳入が減り人口も減っていきます。このサイクルを断ち切るためには、事業を推進し歳入をあげる必要があります。

こころと地方創生プログラムが、自治体の歳入増を可能にする

売上をあげるためには事業を成功させる必要がありますが、そう簡単にはうまく行きません。新たな企業を誘致しその企業の事業を支援することで売上をあげる仕組みが必要不可欠です。他県、他市の企業を誘致することで、その企業にサービスを提供する企業が現れ、関わる人たちが増え、町が活性化します。この仕組みをどう作っていくか、こころと地方創生プログラムを例に見てみましょう。

このプログラムは、その地域にいる障がい者の能力を活用し、県外、市外の企業の事業に貢献するスキームです。なぜこのスキームが実現できるのか、企業は事業を推進するために人材を確保しますが、第四次産業革命のRPA、AI分野の人材確保が非常に難しいのが現状です。人材確保が難しい理由の一つがITエンジニアにとってやりたい仕事ではないということがあげられます。ITエンジニアにとってやりたい仕事は一流の開発の仕事であり、銀行や証券会社のシステム、クラウドサービスの開発、ゲーム開発など、注目を浴びるサービスで、RPA、AIアノテーションなどの業務はやりたい仕事ではないため、人材が集まりにくくなります。国が進める第四次産業革命を達成するためには、このRPA、AIアノテーション業務は欠かせない業務です。それを可能にするのが「こころと地方創生プログラム」です。

参入する企業、自治体、障がい者にメリットがある三方良しモデル

こころと地方創生プログラムは、県外、市外の企業へ不足している人材を提供し事業を活性化、それによりその地域の企業誘致が成功し自治体の歳入が増え産業化活性化、その地域の障がい者が能力を発揮する仕事に就ける、つまり才能を活かして就労できる仕組みです。すでに複数の都市で、このプログラムを活用した地方創生プロジェクトがスタートしています。先が見えにくい現代において、発達障害者が産業活性化のきっかけをつくり、地方の産業推進を加速させることができます。