![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/154305142/rectangle_large_type_2_25c081fd338bfd4ff39e85978520d5af.png?width=1200)
反対派の意見を聞いて感じた選択的夫婦別姓のこと
私は結婚していないので、この問題を直接経験したことはありません。ただ、旧姓で仕事をしている友人の話を聞く中で、選択的夫婦別姓が導入されると良いのではと感じていました。しかし、反対する方々の意見を聞いていく中で、もう少し慎重に考えたほうがいいのかなとも思うようになりました。
専門家ではないので、知らないことや誤解があるかもしれませんが、私なりに学んだことや感じたことをここで整理してみたいと思います。
反対派の懸念
1. 日本の戸籍制度への影響
反対意見の中でよく聞かれるのは、選択的夫婦別姓が導入されると、日本の大切な戸籍制度が変わってしまうのではないかという懸念です。日本の戸籍制度は他の国にはない独特な仕組みで、出生から死亡までの人生の重要な出来事を記録し、家系の歴史を追うことができます。相続手続きなどでも家族関係の証明が簡単で、日本ならではの長所があると感じました。
一方、他国では日本のような一貫した戸籍制度がなく、出生証明書や婚姻証明書、死亡証明書などが個別に発行されています。アメリカでは出生届と死亡届がリンクしていない、という話も聞きました。
この戸籍制度があるからこそ、私たちはご先祖様のルーツをたどったり、行政手続きをスムーズに進められる面があるので、大事に守っていくべきだという意見に共感しました。
2. 家庭内での混乱
もう一つの懸念は、選択的夫婦別姓を導入することで、子どもの姓をどうするかという問題です。夫婦別姓の場合、子どもが生まれる際にどちらの姓にするかを選ばなければならず、それがきっかけで家族間での意見の違いが生じる可能性があります。場合によっては、家庭裁判所が介入することも考えられ、その際には税金の負担や、裁判所がどのような基準で判断すべきかという新たな課題も出てくるかもしれません。
兄弟姉妹で異なる姓を持つ場合も想定されます。選択肢が増えることが必ずしも全ての人にとって良い結果をもたらすわけではなく、別姓と同姓の希望が対立して結婚をためらうケースが増えることで、少子化が進む可能性もあるのでは、という意見にも一理あると感じました。
反対派の対応策
近年は、旧姓を使える場面が広がってきています。銀行口座や不動産の登記、さらにはパスポートへの旧姓併記も令和3年から可能になり、海外で働く方々の不便も少しずつ解消されつつあるようです。
選択的夫婦別姓制度が導入されたとき、具体的にどのような混乱が起こるのかは、実際に運用してみないとわからない部分もあります。また、制度変更に伴うシステム改修には多額の税金がかかると考えられます。
そのため、より少ない負担で不便さを解消する方法が他にあるのであれば、そちらを優先すべきだという考え方もあると思いました。
私の考え
こうした反対派の意見を聞いてみると、選択的夫婦別姓をすぐに導入するよりも、まずは旧姓を使える場面をできるだけ広げることが現実的な一歩ではないかと感じました。単に「選択的夫婦別姓」という名前にとらわれるのではなく、その中身をしっかり理解した上で議論することが大切だと思います。