令和2年度（コロナ禍）の沖縄経済はどのようなものだったか。
沖縄県の経済成長率などが書かれた資料を見つけた。
ここの産業・経済から沖縄のデータを抜き出してみた。
ちょっと古くて令和2年度のものだが、こんな感じだ。
県内総生産 --- 4兆2,608億7,500万円（全国35位）
実質経済成長率 --- マイナス6%（全国41位）
県民所得（1人当）--- 2,167,000円（全国47位）
第１次産業構成比 --- 1.17%（全国27位）
第２次産業構成比 --- 14.52%（全国46位）
・製造業構成比 --- 4.53%（全国47位）
・建設業構成比 --- 9.84%（全国4位）
第３次産業構成比 --- 85.01%（東京に次いで2位）
公的支出構成比 --- 33.72%（全国8位）
民営事業所数 --- 63,593ヶ所（全国25位）
1事業所当従業員数 --- 9.2人（全国37位）
従業者規模4名以下の事業所数割合 --- 59.8%（全国7位）
開設時期別事業所数割合 --- 18.1%（全国1位）
耕地面積比率 --- 16%（全国7位）
農業産出額 --- 922億円（全国34位）
1ha当の土地生産性 --- 252.6万円（全国18位）
漁業生産額 --- 178億5,300万円（全国21位）
海面漁業産出額割合 --- 55.6%（全国25位）
海面養殖業産出額割合 --- 44.4%（全国13位）
製造品出荷額等 --- 4,694億2,700万円（全国47位）
従業者1人当たり製造品出荷額等 --- 2,042万2,000円（全国47位）
建設工事元請完成工事高 --- 9,782億7,100万円（全国24位）
商業生産売上金額 --- 3兆2,215億3,900万円（全国32位）
従業者一人当たり売上金額 --- 29億8,200万円（全国42位）
金融機関・貸出金残高（1人当） --- 2億9,910万円（全国12位）
金融機関・預金残高（1人当） --- 4億1,440万円（全国42位）
さて、よくわからない言葉も多いので、AIに聞きながら一つ一つ見ていこう。
県内総生産 --- 4兆2,608億7,500万円（全国35位）
まずは県内総生産。
国全体で考えた場合の経済活動の合計が「国内総生産（GDP）」ですが、県内総生産はそれを都道府県単位で分解したものと考えられます。その都道府県で働く人たちが生み出したサービスや製品、それによる収益（もうけ）をすべて合わせた指標で、その地域の経済規模や豊かさを比較・分析するために使われます。
単純に言えば、経済規模は4.3兆円くらいで35位なんだな。
ちなみに1位は東京都で約110兆。2位の大阪が39兆なので圧倒的だ。
実質経済成長率 --- マイナス6%（全国41位）
次は実質経済成長率。実質とつくからには特別なのだろうか。
実質経済成長率とは、物価変動（インフレやデフレ）の影響を取り除いたうえで、経済（国内総生産：GDP）がどれだけ成長したかを示す割合（パーセンテージ）のことです。
簡単にいうと、ただ金額が増えているだけでなく「実際に生産されたモノやサービスの量が増えたかどうか」を反映する指標です。
名目GDPは物価上昇も含めた「お金の額」で測った成長率です。
それに対して、実質GDPは物価変動を調整して、実際の生産活動の増減（数量的な増加・減少）を表します。
実質経済成長率は、前年に比べてどれだけ「実質的に」生産量が増えたかを示すため、経済活動の体温計としてより正確な景気動向をつかむのに使われます。
これによれば、前年度に比べて6%生産量が減った、ということになる。
ちなみに令和2年はコロナ禍に入った年。
2024年は0.6%プラスになるようだ。
令和2年、三重県以外は全県マイナス。三重県が0.8%プラスというのがすごい気がする。
県民所得（1人当）--- 2,167,000円（全国47位）
県民所得は、平均年収のことで216万7,000円だった。令和2年は。
全国最下位である。グラフにするとこうなる。
第１次産業構成比 --- 1.17%（全国27位）
第２次産業構成比 --- 14.52%（全国46位）
・製造業構成比 --- 4.53%（全国47位）
・建設業構成比 --- 9.84%（全国4位）
第３次産業構成比 --- 85.01%（東京に次いで2位）
第１次産業構成比、第２次産業構成比、製造業構成比、建設業構成比、第３次産業構成比はまとめていこう。
経済活動は一般的に以下の「3つの産業」に分類されます：
第1次産業
農業・林業・漁業 など、自然から資源を直接採取・生産する産業。
例: 農作物の栽培、木材の伐採、魚介類の漁獲など。
第2次産業
製造業・建設業・鉱業 など、資源を加工・生産する産業。
例: 工場での製品生産、建物の建設。
第3次産業
サービス業や商業 など、モノの生産以外の活動。
例: 小売業、飲食業、教育、医療、金融、運輸。
その地域全体の生産額や付加価値額（例えば県内総生産）に対して、第1次産業や第2次産業がどれだけの割合を占めるかを計算します。
農業や漁業が盛んな地域（例えば農村部や離島）では、構成比が高くなる傾向があります。
都市部 では製造業やサービス業が中心になるため、第1次産業構成比は低いです。
例えば、ある県の経済活動（県内総生産）が 10兆円 で、そのうち 第1次産業が1,000億円 を占めている場合、第1次産業構成比は 1% になります。
使われ方
第1次産業構成比は、地域経済の特徴や産業のバランスを分析するために使われます。
例えば、地域振興策や産業政策を考える際に「どの産業を重点的に支援すべきか」を判断する材料となります。
まとめるとこう。
第１次産業構成比 --- 1.17%
第２次産業構成比 --- 14.52%
・製造業構成比 --- 4.53%
・建設業構成比 --- 9.84%
第３次産業構成比 --- 85.01%
沖縄は第3次産業の割合が高く、東京に次いで2位。
製造業は最下位だそうだ。
公的支出構成比 --- 33.72%（全国8位）
公的支出構成比 とは、政府や地方自治体が行う 公的支出（公共サービスや公共事業などに使うお金）が、地域経済全体（総支出や総生産）に対してどれくらいの割合を占めるかを示す指標です。
公的支出には、主に次のものが含まれます：
公共事業費
道路や橋、学校、病院などのインフラ建設や整備に使われる費用。
行政サービス費
教育、医療、福祉、治安維持など、住民に提供される公共サービスの費用。
補助金・助成金
企業支援や農業支援、地域振興のための支出。
公務員給与
地方公務員や教職員、医療従事者への給与支払い。
公的支出の大きな地域
人口が少なく経済活動が限られている地域（例えば過疎地）では、公的支出が経済を支える割合が高くなる傾向があります。
経済規模が大きな地域
大都市圏では、民間企業の活動が活発で経済全体の規模が大きいため、公的支出の構成比は低くなることが一般的です。
ある県の「総生産」が 10兆円 で、そのうち「公的支出」が 2兆円 の場合、公的支出構成比は 20% となります。
地域経済の依存度 を示す指標として使われます。
公的支出が高い地域は、経済が政府の支援に依存している可能性があります。地域経済の自立度や政策立案（財政支出の見直し、産業振興策など）に役立つ情報です。
沖縄は、政府や地方自治体に33%守られているといえる。
全国で8番目に依存率が高い。
民営事業所数 --- 63,593ヶ所（全国25位）
1事業所当従業員数 --- 9.2人（全国37位）
従業者規模4名以下の事業所数割合 --- 59.8%（全国7位）
民営事業所数、1事業所当従業員数、従業者規模4名以下の事業所数割合についてはこのように説明された。
民営事業所数:
これは、民間によって運営されている事業所の総数を指します。政府や公共団体が運営する事業所は含まれません。
1事業所当従業員数:
これは、各事業所における平均従業員数を示します。事業所ごとの従業員数を合計し、事業所の総数で割った値です。
従業者規模4名以下の事業所数割合:
これは、従業員が4名以下の事業所が全体の事業所数に占める割合を示します。小規模な事業所の割合を把握するための指標です。
以前、全国の零細企業の割合は87%と書いたが、沖縄は約60%と全国より割合は低い。その分中小企業が多いと推測される。
事業所数が割と多いと思った。
全国25位なんだ。ふーん。
開設時期別事業所数割合 --- 18.1%（全国1位）
開設時期別事業所数割合という言葉がよくわからなかった。
開設時期別事業所数割合とは、事業所が現在の場所で事業を始めた年ごとに分類された事業所数の割合を示すものです。具体的には、ある地域や業種において、どの時期に開設された事業所がどれくらいの割合を占めているかを示します。
例えば、昭和60年から平成6年に開設された事業所が全体の23.7%を占めるといった形で表示されます。
このデータは、地域や業種の発展傾向や新規事業の動向を分析する際に役立ちます。
ここでは時期を「2016年～2021年」と定めていた。
つまりこの５年間で、新規事業が立ち上がった数としては全国1位となる。
起業家が多いのかな。
耕地面積比率 --- 16%（全国7位）
耕地面積比率について。
耕地面積比率とは、ある地域の総面積に対する耕地面積の割合を示す指標です。具体的には、農作物を育てるために利用されている土地の面積が、その地域全体の面積に占める割合を表します。
例えば、ある地域の総面積が1000ヘクタールで、そのうち200ヘクタールが耕地である場合、耕地面積比率は20%となります。この指標は、農業の重要性や土地利用の状況を把握するために用いられます。
16%の耕地面積比率は全国7位である。
意外と農作物が育てられているんだなぁ。
全国平均は11%とのこと。
他の国の指標を見てみたいが、日本の自給率の低さが窺える数字だ。
参考までにこのリンクも貼っておく。
農業産出額 --- 922億円（全国34位）
7位なのに、農業産出額は34位と低い。
農業産出額とは、農業における最終生産物の総生産額を示す指標です。具体的には、各都道府県や全国単位で、農産物の生産量にその販売価格を掛け合わせて算出されます。この指標は、農業の経済的な規模や生産の動向を把握するために重要です。
1ha当の土地生産性 --- 252.6万円（全国18位）
ますますわからないのは、1ha当たりの土地生産性は、18位と低くはないこ
とだ。
1ha当の土地生産性とは、1ヘクタール（ha）あたりの農地で生産される農作物の量を示す指標のことだが、18位となると販売価格が安いということなのか。
この謎はいずれ追いかけたい。
漁業生産額 --- 178億5,300万円（全国21位）
同じように漁業生産額というのは、漁業における最終生産物の総生産額だ。
沖縄は海に囲まれているから高いのかなと思ったら、21位と中間だ。
漁師が少ないからなのか、値段が安いからなのか。
海面漁業産出額割合 --- 55.6%（全国25位）
海面養殖業産出額割合 --- 44.4%（全国13位）
海面漁業産出額割合とは、海面漁業によって生産された水産物の総生産額が、全体の漁業産出額に占める割合を示す指標です。具体的には、海面での漁業活動（例：まぐろやさばの漁獲）による生産額が全体の漁業産出額に占める割合を示します。この指標は、海面漁業の経済的重要性や地域の漁業活動の特徴を把握するために用いられます。
海面漁業は、海で行われる漁業で、沿岸漁業、沖合漁業、遠洋漁業、海面養殖などが含まれます。これに対して、河川や湖沼で行われる漁業は内水面漁業と呼ばれます。海面漁業は、海洋資源を利用して魚介類を捕獲または養殖する活動であり、地域経済や食料供給において重要な役割を果たしています。
海の産業は思ったより高くない。
南の島の魚にあまり高値はつかないのかもしれない。
海面や内水面という言い方は初めて知ったが、面白い。
製造品出荷額等 --- 4,694億2,700万円（全国47位）
従業者1人当たり製造品出荷額等 --- 2,042万2,000円（全国47位）
製造品出荷額等とは、製造業において1年間に出荷された製品の総額を示す指標です。具体的には、以下の項目が含まれます
製造品出荷額: 事業所が所有する原材料を使って製造された製品の出荷額。
加工賃収入額: 他の所有に属する原材料を加工して得られる収入。
修理料収入額: 製品の修理によって得られる収入。
製造工程から出たくず及び廃物の出荷額: 製造過程で生じた副産物の出荷額。
その他の収入額: 冷蔵保管料や自家発電の余剰電力の販売収入など。
この指標は、製造業の経済活動を評価するために重要です。
製造業の割合は、4.53%と全国最下位であった。
よってここも最下位となってしまう。
沖縄の製造業の現実は厳しい。
建設工事元請完成工事高 --- 9,782億7,100万円（全国24位）
建設工事元請完成工事高とは、建設業において、元請業者が直接請け負った工事の完成工事高を指します。これは、元請業者が発注者から直接受注し、工事を完成させた際の総額を示すものです。
この指標は、元請業者の経営力や技術力を評価するために重要であり、経営事項審査（経審）などで使用されます。
元請完成工事高は、元請業者としての実績を示すため、公共工事の入札や企業の信用評価においても重要な役割を果たします。
建設業構成比は、9.84%と全国4位だったので、もう少し上かなと思っていた。建設業が多いことと建設売上は違うようだ。レッドオーシャン化しているのかも。
商業生産売上金額 --- 3兆2,215億3,900万円（全国32位）
商業生産売上金額とは、企業が商品やサービスを販売することによって得た総収入のことを指します。これは、企業の経営状況や成長性を評価するための重要な指標です。
具体的には、以下のような項目が含まれます：
製品の販売額: 製造された製品の販売による収入。
サービスの提供額: 提供されたサービスによる収入。
その他の収入: 副産物や廃棄物の販売などによる収入。
この指標は、企業の売上高や利益率を分析する際に重要な役割を果たします。
これが第三次産業の売上ということだろう。
全国32位かぁ。
やはり全体的に、規模の割に売り上げは低いのが気になる。
従業者一人当たり売上金額 --- 29億8,200万円（全国42位）
こう示されると分かりやすいのかもしれない。
従業員一人当たりだと約30億の売り上げとなる。
事業所数が多いので、経営者は除いて計算されているのだろう。
全国42位は低い。
金融機関・貸出金残高（1人当） --- 2億9,910万円（全国12位）
金融機関・預金残高（1人当） --- 4億1,440万円（全国42位）
金融機関・貸出金残高（1人当）:
これは、金融機関が個人や企業に貸し出している総額を、その地域の人口で割ったものです。高い順位は、その地域での貸出活動が活発であることを意味します。
金融機関・預金残高（1人当）:
これは、金融機関に預けられている総預金額を、その地域の人口で割ったものです。
借りている金額は全国12位で、預けているお金は全国42位と、これまでみてきた通り、厳しい状況だ。
全体的に沖縄の産業が見えてくる資料だ。
全都道府県の数字が掲載されているので、比較できた。
このようなデータを知ることは、経営戦略としても参考になるのではないかな。