【政治】拉致問題関連データベース Vol.1 政府・省庁編
2002年の小泉訪朝以後、一向に進展しない拉致問題についてです。被害者家族の皆さんはこの問題の風化を恐れておられ、国民の皆さんへの周知を願っておられます。政府が動くにあたっても世論の後押しが必要ですし、幅広い支援も必要です。が、ずっと思っていたのは「政府」や「民間団体」などのせっかくの動きも「伝わっていない面」がある事。
例えば今年大学に入学する世代は2002年の生まれの方が多いです。これは小泉訪朝の年に生まれた方が、もう18歳になっている事を意味します。その世代から見たら「生まれた頃の事、もしくは生まれる前の事」という認識で当然なのです。僕のような中年世代とは認識の乖離が出て然るべき。
例えば、拉致をテーマにした映画があるとします。当然、その監督は「その映画を観てほしい」という思いで発信をします。が当然他の映画には触れられていません。例えば、救う会のブルーリボンを購入したとして「特定失踪者」への支援には回りません。その先に「もっと情報を収集したい、もっと何らかのアクションを起こしたい」と思った方向けに「まとめ」があると物凄く便利なのでは？と思って書きました。
それぞれの団体やアクションを横断するようなまとめを作り、情報の相互補完を行うのが当記事の目的です。誤字脱字、表記ゆれや誤認及び誤解を招く表現なんかがあれば、遠慮なくどんどんご指摘ください。ブラッシュアップして参ります。
拉致被害者/特定失踪者リスト
拉致被害者リスト (政府認定拉致被害者)
外務省「政府認定の拉致被害者」より
特定失踪者リスト (拉致の可能性を排除できない失踪者)
特定失踪者問題調査会より
1. 政府 拉致問題対策本部
◆概要
母体となるのは「旧拉致問題対策本部」。これは2006年9月29日に安倍内閣における閣議決定で設置された全閣僚を構成員とするもの。
2009年10月13日閣議決定、2013年1月25日北朝鮮による日本人拉致問題への政府の取組みを強化するため鳩山由紀夫内閣によって設置された。本部は内閣に、事務局は内閣官房に属する。政府が省庁横断で拉致事件へ対応していくことを目的としている。
◆歴代担当大臣
◆関連URL
youtubeチャンネル
twitter
関係法令
◆アニメ「めぐみ」拉致問題対策本部チャンネルより
◆政府広報 その他動画
2. 外務省
◆概要
外交政策、外交使節、通商航海、条約等の国際法規の締結、運用、外国政府との交渉、情報収集、分析、発信、在留邦人の保護および文化広報活動など国の対外関係事務全般を司る行政機関。拉致問題は各国との連携が必要なため、国際的に北朝鮮に対する非難を訴えている。
3. 法務省
◆概要
人権問題を管轄するのは法務省となります。毎年12月10～16日に行われる「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」のPR、各種シンポジウム開催などを行っています。
4. 警察庁
◆概要
警察は北朝鮮による拉致容疑事案については、国内外の関係機関と連携しつつ、新たな情報の収集等所要の捜査を継続している。また、拉致に関与した北朝鮮工作員や「よど号」犯人ら11人について逮捕状の発付、ICPOを通じて国際手配を行うなど所要の措置を講じている。
◆指名手配犯
◆各種窓口
情報提供メール ak5-e96@npa.go.jp
警察庁 03-3581-0141 内線 5813
警視庁 03-3581-4321 内線 58312
埼玉県警察本部 048-832-0110 内線 707-513
新潟県警察本部 025-285-0110 内線 5814
福井県警察本部 0776-22-2880 内線 5592
兵庫県警察本部 078-341-7441 内線 5835
鳥取県警察本部 0857-23-0110 内線 5799
鹿児島県警察本部 099-206-0110 内線 5592～5593
5. 各自治体
◆北海道
北海道
◆東北地方
青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
◆関東地方
東京都 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県
◆中部地方
新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県
岐阜県 静岡県 愛知県
◆近畿地方
京都府 大阪府 三重県 兵庫県 奈良県 和歌山県
◆中国地方
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
◆四国地方
香川県 愛媛県 高知県
◆九州地方
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
◆政令指定都市
仙台市 千葉市 川崎市 横浜市 相模原市 名古屋市 大阪市
堺市 神戸市 広島市 北九州市 福岡市
今回は政府および省庁の「公的機関」の側面から情報を収集してみました。次回は「民間」のアクションをまとめる予定です。