【政治】拉致問題関連データベース Vol.2 関連団体編

記事の目的
政府と同時に民間の有志によって、拉致問題の啓蒙や風化防止のPRは今も精力的に行われています。僕らに出来ることはなにかあるのか？署名や活動資金の募金などの援助が出来る窓口は？ブルーリボンにはどういう種類があるの？誰が運営しているの？などをまとめました。

1. 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(通称 救う会)

◆沿革/概要
1998年(平成10年)4月活動を開始。法人格は取得しておらず、任意団体として活動。大学教授などの有識者や朝鮮半島関連の研究者も参加。与野党の国会議員で結成された「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」(拉致議連)とも連携して活動。会長 西岡力。

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募金先
郵便振替口座 00100-4-14701「救う会」
みずほ銀行池袋支店(普) 5620780「救う会事務局長平田隆太郎」

2. 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(通称 家族会)

◆沿革/概要
1997年(平成9年)3月結成された、北朝鮮による日本人拉致問題の被害者である家族と親族らによって結成された団体。通称は家族会。初代代表が横田滋氏。現在は飯塚繁雄氏(田口八重子の長兄)が代表。
※公式サイトなし。救う会と連携している。

3. 日本ブルーリボンの会

◆沿革/概要
北朝鮮による日本人拉致問題が解決に向けて少しでも前進することを祈念し、「ブルーリボン運動」の推進を期して2009年(平成21年)6月23日に設立された拉致被害者救出支援団体。代表 大矢卓志。

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4. 特定失踪者問題調査会

◆沿革/概要
小泉訪朝(2002年9月17日の日朝首脳会談)で金正日総書記が自ら日本人拉致を認めた。生存を伝えられた5人は帰国を果たしたが、その5人の中にそれまで政府が拉致としていなかった曽我ひとみさんがいたことから、救う会には「自分の家族も拉致されたのではないか」という申し出が全国から殺到。これに対応するため「救う会」から失踪者の調査に関わる活動を分離して平成15年(2003)1月、特定失踪者問題調査会が設立。救う会事務局長の荒木和博が代表に就任。

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5. 予備役ブルーリボンの会

◆概要
北朝鮮による日本人拉致被害者救出のために貢献することを目的とする民間団体。会員は退職自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補。代表者は荒木和博

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※ほかにも「こういう団体があるよ」というものがあれば、是非お知らせください。