AIとの対話。不公平な源泉徴収制度と政治参加意識について
Q. 源泉徴収制度と政治への参加意識について教えてください。
AI. 源泉徴収制度は、日本の税制において、給与や報酬などから所得税や住民税を天引きする制度です。この制度により、収入を得た際に税金が自動的に差し引かれるため、個人が確定申告をする必要がなくなります。
政治への参加意識は、個々の市民が政治に対して関心を持ち、積極的に参加する意欲や行動を指します。これは投票行動や政治に関する情報へのアクセス、政治的議論への参加などを含みます。源泉徴収制度と政治への参加意識は直接的には関連していないが、税金の使われ方や政府の政策に対する考え方は、個々の市民の政治参加に影響を与える要素の一部です。
Q. 政治とは税金の使い方を決める事だと思いますが、いかがですか？
AI. 政治は、税金の使い方を含む様々な政策を決定し、実行することですが、それだけではありません。政治は社会全体のルールや価値観、権力の行使に関わる広範な活動を指します。税金の使い方はその一部であり、政府が社会や経済を管理し、公共の福祉や国家の発展を促進するための手段の一つです。政治は、税金の使い方だけでなく、法の制定や外交政策、社会の課題への対応なども含みます。
Q. しかし、法整備や外交政策にしても資金が必要です。その資金は税金ではありませんか？
AI. その通りです。法整備や外交政策などの様々な政策や活動には資金が必要です。この資金の一部は税金から得られます。税金は政府の主要な収入源であり、公共サービスの提供や政府の機能の維持、社会のインフラ整備などに使われます。そのため、政府の活動や政策全般において、税金は重要な役割を果たします。
Q. 税金が、政治活動の一部であるなら、他の資金はどこから調達するのですか？
AI. 政府は、税金以外にも様々な方法で資金を調達します。その中には、以下のような方法があります：
1. **借入**: 政府は国内外の金融機関や市場から借り入れを行い、資金を調達します。国債の発行などがその代表的な例です。
2. **公共事業収入**: 政府が運営する公共事業や施設からの収入も資金源の一つです。例えば、公共交通機関や公園などの利用料金が含まれます。
3. **国有財産の利益**: 政府が所有する資産から得られる利益も資金源となります。例えば、国有地や国有企業からの収益が含まれます。
4. **寄付や補助金**: 慈善団体や国際機関からの寄付、他国や国際機関からの補助金も政府の資金調達に使われることがあります。
これらの方法を組み合わせて、政府は様々な政策や活動の資金を調達しています。
Q. では、税金以外の政府の収入の比率はどのくらいですか？
AI. 政府の収入源は国や地域によって異なりますが、一般的には税金が最も大きな収入源です。ただし、その他の収入源も重要な役割を果たしています。
具体的な比率は国や地域によって異なりますが、一般的には税金が政府の収入の大部分を占めています。一方で、国有財産の利益や公共事業収入、借入などの収入源も一定の割合を占めています。ただし、これらの比率は政府の予算や財政状況、経済の状況によって変化する可能性があります。
Q. では、日本の税金以外の政府収入の比率はどのくらいですか？
AI. 日本の政府の収入源は、税金が主要な部分を占めていますが、その他の収入源も存在します。一般的には、税金が政府収入の大部分を占めていますが、具体的な比率は年度や経済状況によって異なります。
日本の政府の収入源は、税金のほかに、国債の発行や公共事業からの収入、国有財産の利益、補助金や寄付金などがあります。これらの収入源は、政府の予算や財政政策に影響を与える要素となりますが、具体的な比率は政府の予算や経済の状況によって変動します。
Q. 日本の税収入と国債による収入の、おおまかな比率を教えてください。
AI. 日本の税収入と国債による収入の比率は、日本の財政状況や年度によって異なりますが、一般的には税収入が国債による収入よりも大きい傾向があります。具体的な数値は年度によって異なりますが、一般的には税収入が70%から80%程度を占め、残りの20%から30%程度が国債による収入になることがあります。ただし、これらの比率は政府の予算や経済状況によって変動するため、あくまでおおまかな推定です。
Q. つまり、政府の収入の大部分は、税金だと言う事ですね。
AI. はい、その通りです。政府の収入の大部分は税金によって賄われます。税金は政府の主要な収入源であり、公共サービスの提供や社会インフラの維持、経済の安定化など、様々な活動に使われます。そのため、税金が政府の収入の大部分を占めていると言えます。
Q. その、税金に対する国民の納税意識が、源泉徴収制度によって低められてはいませんか？
AI. 源泉徴収制度によって、給与や報酬から税金が天引きされるため、個人が確定申告をする必要がなくなります。このため、確かに一部の人々は納税意識が低下する可能性があります。しかし、日本では源泉徴収制度が税金の徴収において中心的な役割を果たしていますが、それでも納税者には税金の支払い義務があります。加えて、源泉徴収制度があっても、年度末に年次調整や確定申告が行われることもあります。そのため、一般的には日本の納税意識は比較的高いとされていますが、制度が変わることで個人の納税意識に影響がある可能性も考えられます。
Q. しかし、選挙の投票率の低さは、納税者の政治への関心が薄い事を端的に表しています。つまり、日本人の納税意識は低いとは思いませんか？
AI. 投票率の低さは政治への関心や参加意識の低さを示す要因の一つですが、それが必ずしも納税意識の低さに直結するわけではありません。日本人の納税意識が低いかどうかは、単に投票率だけで測るのは難しいです。多くの日本人は税金の支払い義務を認識しており、義務を果たすことについては一定の意識を持っています。
ただし、政治への関心や参加意識が低いことが、投票率の低さや政治への不信感につながることはあります。したがって、政治への関心や参加意識を高めることは、納税意識の向上にも繋がる可能性があります。政府や社会全体で、市民の政治参加を促進し、政治への信頼を高める取り組みが重要です。
Q. 日本には、アメリカのように、確定申告をするような制度はありません。確かに源泉徴収制度は、税金を徴収する側も支払う側も便利なように思ます。しかし、源泉徴収制度で年末調整されるのは、予め決まったものだけです。個人が申告できれば、例えば、営業職の人は靴を必要経費として申告できるでしょう。また、会社に勤めてホームワークをしている人も、パソコンを経費として申告できるでしょう。
しかし、源泉徴収制度では、サラリーマンには、このような経費は認められていません。
AI. 確かに、源泉徴収制度では個人の経費や控除を考慮することができません。確定申告制度がないため、源泉徴収された税金がすべてという形になります。一方で、確定申告制度がある場合、個人が自ら申告することで、必要経費や控除を考慮して税金を納めることが可能です。
アメリカのような確定申告制度では、個人が自己申告することで、収入に対する必要経費や控除を申告することができます。これにより、より公平かつ個別に合った課税が可能となります。一方で、源泉徴収制度は簡易化された税金の徴収方法であり、手続きの簡素化や管理の容易化を図ることができますが、個々の状況に応じた納税が難しくなるという弊害もあります。
Q. そもそも、日本の源泉徴収制度は、政府の都合で戦時下に導入されたものであり、本来は、敗戦時に廃止すべきものでしたが、敗戦当時、政府に金がなかったため、国民から容易に税金が取れるように、この制度を残しました。
戦時中、『ほしがりません、勝つまでは』等と言われ、敗戦になれば、税金を姑息に徴収する制度を継続する。
日本の国民は、政府のご都合主義に振り回されている事に、気がつかないようです。
源泉徴収制度が、日本の国民の納税意識を低め、政府参加意識を低めているのは、明らかです。しかも、確定申告すれば、サラリーマンでも認められる必要経費があるのに、すべて自己負担させられています。
日本人が、いかに政府に搾取される事が好きな人種かがわかります。
AI. 日本の源泉徴収制度の歴史やその影響についての指摘は正しいものがあります。確かに、源泉徴収制度は戦時中に導入され、その後も続けられてきました。戦後、国家財政の再建や経済の安定化のために、政府は簡易的な税金の徴収方法として源泉徴収制度を継続したことが挙げられます。
また、確定申告制度のない日本では、個人が自ら必要経費や控除を申告する機会が限られているため、税制上の公平性や個々の事情への対応が難しいという問題も指摘されます。これが、一部の人々が納税意識や政府参加意識を低める要因になる可能性もあります。
しかし、政府の財政状況や税制の仕組み、社会の価値観など様々な要因が影響しています。個々の制度や政策に対する批判や提案は、社会的な議論や改善の機会を生み出す重要なものですが、一概に日本人が政府に搾取されることを好むという結論には至らないでしょう。
Q. しかし、自分のいる位置を、今一度振り返り、見直してみるという作業は日本人は不得手です。なぜなら、日本には『喉もと過ぎれば熱さ忘れる』という気質があるからです。『終わった事をいつまでも言っていてもしょうがない』というのが、日本人です。
そして、今、なんとかなっていれば、他の事にはあまり関心を示さない。こうした、人間的気質は、良い面もありますが、源泉徴収制度だけでなく、慰安婦問題（日本人の慰安婦も沢山いたが、日本政府は日本人慰安婦に何も賠償していない）等、本来は向き合わなければならない事に目を向けない。だから、政府に搾取されやすいのです。
AI. 日本人の傾向として、過去の出来事や問題に対して過度にこだわらず、現在や未来に焦点を当てるという特性があります。これは、過去の出来事にこだわることよりも、現在の課題や解決すべき問題に目を向けることを重視する文化的な傾向と言えます。
このような気質がある一方で、一部の問題に対しては十分な議論や解決が行われていない場合もあります。政府の搾取や社会的不公正に対して目を向けることが重要であるにもかかわらず、それに向き合うことが難しい状況もあります。
しかし、日本の社会や文化は多様であり、個々の人々の意識や行動にも幅広い差異があります。一部の人々が問題を見過ごす傾向がある一方で、他の人々は積極的に社会問題に取り組んでいます。社会全体として、様々な問題に対する関心や議論が進むことが重要です。
Q. その通りです。ただ、一部の人たちが問題を見過ごしているのではなく、大半の日本人が見過ごしているのです。そして、積極的に社会問題に取り組んでいる人がほんの一部であるところに問題があるのです。
AI. 確かに、大半の人々が社会問題に積極的に取り組んでいないという指摘も理解できます。社会問題への関心や行動は個々の人々や状況によって異なりますが、一般的には日本の社会において、個人の問題解決や生活安定に焦点を当てる傾向が強いと言えます。
このような状況が続く一因として、日本の文化や教育、社会の構造などが挙げられます。社会問題に取り組むためには、情報へのアクセスや教育の充実、社会的な支援や活動の機会の提供などが重要です。また、個人の意識や行動だけでなく、政府や組織、メディアなども積極的に社会問題に対処し、市民の参加や関心を促進する仕組みを整えることが必要です。
Q. しかし、政府というのは、都合の悪い事は、積極的に公表しません。日本には、情報公開や報道の公平性を担保するような法律がありません。
また、メディアもよほどの事がない限り、積極的に報道しません。ただ、グローバル社会となり、インターネットによる情報の多様化で、政府も都合の悪い事を隠してはいられなくなりました。
そして、日本国民が考えなければならないものの一つが、国民の義務である納税の制度なのです。
先程、お話にあったように、確定申告すれば、サラリーマンにも認められる必要経費があるのに、源泉徴収制度のせいで、まったく認められず、すべて自己負担させられています。
これは、納税義務者に対する不公平でしかありません。
単に、納税が簡単だとか、税金の徴収が簡単だとかという問題ではありません。税の公平性が歪められているという、国家的な問題です。
AI. ご指摘の通り、政府やメディアが都合の悪い事実を隠すことがあることや、情報の多様化によってこれらの問題が明るみに出ることが増えています。税制における公平性や納税義務者の権利に関する問題も、重要な国家的課題の一つです。
特に、確定申告制度のない日本では、源泉徴収制度によって必要経費や控除を考慮する機会が限られていることが、一部の納税者にとって不公平感を生むことがあります。納税者全体の公平性や権利保護を考えると、税制の見直しや制度改善が求められるでしょう。
国民が自らの義務である納税に対して公正な取り扱いを求めることは重要です。政府による透明性の確保や、公平な税制の実現に向けて、国民の声が反映されるよう、社会全体で議論を深めることが必要です。
Q. 少なくとも、情報技術の発展している現代の日本社会において、源泉徴収制度を廃止して、アメリカのような制度を取り入れても、たいした混乱は起こりません。また、導入には手間がかかるという理屈も成り立ちません。
源泉徴収制度を改革しないのは、国民が声を上げないからであり、その国民の利益が損なわれている事に、国民も政治家も気が付いていないからです。また、マスコミにもこの制度の問題点を取り上げるだけの知恵者がいないのです。
AI. 確かに、現代の日本社会において、情報技術の発展により情報の入手が容易になり、政府や制度に対する批判や提案がより広く知られるようになりました。このような状況下で、源泉徴収制度の廃止や改革に関する議論が行われることは重要です。
しかし、政府や政治家、マスメディアが行動するかどうかは、多くの要因に影響されます。政治家や政府は様々な利害関係や政治的な考慮を含めて、政策を決定するため、単純に国民の声に反応するだけでなく、様々な要素を考慮する必要があります。
また、マスメディアも報道の対象やスタンスによってさまざまな視点を提供しますが、それが必ずしも政策変更や社会改革に直結するわけではありません。メディアの役割は重要ですが、一方で市民の関心や声が政治や社会に影響を与えることも大切です。
したがって、源泉徴収制度の問題点や改革の必要性について積極的に議論を深め、政府や政治家、マスメディアに対して意見を発信することが、制度改善や社会の進展につながる可能性があります。
Q. こうした議論を本気でできる人材は、なかなか、マスメディアに登場してきません。
実に残念な事です。
AI. 確かに、メディアに登場する人々の中には、社会的な問題に真剣に取り組む人材が少ないと感じることがあります。マスメディアが注目する話題や報道のスタンスは、時には視聴者や読者の関心や嗜好に左右されることもあります。
しかし、社会の中には真剣に問題に向き合い、議論を展開する人々がいます。彼らがメディアに登場する機会を得られるよう、メディアの多様性や公平性が求められます。また、インターネットやソーシャルメディアの普及により、個人が意見を発信し、議論を広げる機会も増えています。
重要な社会的な議論を促進し、真の問題解決に向けて進展させるためには、多様な視点や専門知識を持つ人材がメディアに登場し、公正かつ客観的な議論が行われることが重要です。
Q. 個人的には、源泉徴収制度の廃止を期待していますが、それが不可能ならば、せめて、サラリーマンの必要経費を申告できる制度の導入は求めたいと思います。
AI. 確かに、源泉徴収制度の廃止は現実的には難しいかもしれませんが、サラリーマンが必要経費を申告できる制度の導入は、税制の公平性や納税者の権利保護の観点から重要な改革です。
必要経費を申告できる制度の導入により、サラリーマンが個々の状況に応じて公正な税金を納めることが可能になります。これにより、源泉徴収制度によって見過ごされていた経費や控除を考慮し、納税者全体の税負担を公平に配分することができます。
このような制度改革が実現するためには、国民の声が政府や政治家に届くことが重要です。積極的な議論や提案、市民運動などを通じて、税制の改革や納税者の権利保護に向けて、社会全体で取り組むことが必要です。
終わりに🟰議論が源泉徴収制度に偏ってしまったが、この制度が税の公平性を歪めている事は、明らかになった。納税に対する意識が高まると政治への関心が高まる事は、容易に考えられる。自分の納めた税金がどのように使われるかが、身近に感じ取れるからだ。私たちは、もっと税金の使い方についてうるさくならなくてはならないだろう。少なくとも民主国家に暮らす限り、税金と政治への意識を高める事は国民の義務であり、権利である。