今流行りの海外投資詐欺について解説
海外投資詐欺は、国外に拠点を置く投資プラットフォームやファンドを利用して行われる詐欺の一種であり、近年増加傾向にあります。
詐欺師は、多くの場合、投資家の無知や慣れない法制度を悪用して、実体のない会社やプロジェクトに投資を勧誘し、資金を騙し取ります。
これらの詐欺は、特に初心者や国際的な投資経験が少ない人々をターゲットにしています。
手口の概要
海外投資詐欺では、詐欺師が海外に拠点を置くということで、投資家に「合法性があり、グローバルに活躍する会社」と思わせることが多いです。詐欺の手口としては、以下のような特徴が見られます。
虚偽の投資ファンドやプラットフォーム 詐欺師は「高利回り」「短期間での高収益」を謳い、架空の投資ファンドやプラットフォームを用意します。これらのプラットフォームは、ウェブサイトや資料が非常にプロフェッショナルで、一見すると合法的に見えます。投資家は実際の事業内容やプロジェクトの裏付けを確認することが難しいため、信頼してしまうことがよくあります。
偽の金融ライセンス 詐欺師は、自らの信頼性を高めるために、海外の規制機関や権威ある金融機関からの「ライセンス」や「認定」を掲げることがあります。しかし、これらのライセンスは偽物である場合がほとんどです。特に、規制が緩い国やオフショアの金融センターで登録された会社は、信頼性が低いケースが多いです。
複雑な契約書や法的な仕組みを使った偽装 海外投資詐欺では、複雑な契約書や法的な手続きが用いられることがよくあります。投資家はこれを合法的な契約と思い込んでしまいがちですが、実際には詐欺の一部です。契約内容があいまいであるか、重要な詳細が抜け落ちていることが多く、後でトラブルになった際に法的な救済を求めることが極めて困難です。
ハイリスクな投資商品を謳う詐欺 高リターンを期待できる「未公開株」「海外不動産投資」「外国為替市場（FX）」などを勧誘する手法も一般的です。これらの投資商品は、投資家が通常接する機会が少ないため、興味を引きやすいですが、実際にはこれらの商品は存在しないか、大幅に誇張されたものであることがほとんどです。
こういった事件の例をいくつかご紹介します。
1. OneCoin 詐欺（2014年頃）
OneCoinは、ブルガリア発の暗号通貨を利用した詐欺事件で、全世界で50億ドル以上を集めたと言われています。このプロジェクトは、ビットコインに次ぐ次世代の暗号通貨として売り出され、高リターンが約束されるとして多くの投資家を引き付けました。しかし、実際にはOneCoinはブロックチェーン技術を利用しておらず、そのコイン自体も存在しない偽の通貨でした。
投資家は、教育パッケージと称して高額な商品を購入させられ、それと引き換えにOneCoinを手に入れることができましたが、実際には換金する手段がなく、投資家の資金は消え去りました。創設者のルジャ・イグナトバは逃亡中で、国際手配されています。この事件は、詐欺の規模が大きく、国際的な注目を集めました。
2. クアッドリガCX（QuadrigaCX）詐欺（2019年）
クアッドリガCXは、カナダに拠点を置く暗号通貨取引所でしたが、2019年にCEOのジェラルド・コッテンが突然死亡し、1億9000万ドル相当の顧客資金がアクセス不能になる事件が発生しました。コッテンは取引所の資金管理を個人的に行っており、彼の死後、誰もその資金にアクセスできなくなったとされています。しかし、後の調査で、コッテンが顧客の資金を使い込んでいたことが判明し、この事件は詐欺事件として捉えられるようになりました。
取引所は新規投資家から資金を集め、その資金で以前の投資家に支払いを行う、いわゆるポンジ・スキームの一部として機能していた可能性が高いとされています。この事件は、信頼性が低い海外の取引所に資金を預けるリスクを浮き彫りにしました。
3. バイナリーオプション詐欺（主に2010年代中頃）
バイナリーオプションは、外国為替や商品価格の上昇・下降を予測して投資を行う金融商品ですが、この取引を装った詐欺が一時期非常に流行しました。詐欺業者は主にイスラエルやキプロスなどの海外拠点から運営され、投資家に「短期間で大きなリターンを得られる」と勧誘していました。業者はウェブサイト上で取引を行わせますが、実際には投資家が取引している資金は虚偽のプラットフォーム上で動いているに過ぎず、詐欺業者が自由に操作できるものでした。
投資家はしばしば最初のうちは小額の利益を得て、信頼感を持ちますが、次第により多額の資金を投入するようになります。最終的に業者が突然連絡を絶ち、資金を持ち逃げするというケースが多発しました。この種の詐欺は特にヨーロッパや北米で広がり、多くの人々が財産を失いました。
4. Woodbridge Group of Companies 詐欺（2012年〜2016年）
アメリカと海外の不動産投資詐欺の一例として、Woodbridge Group of Companiesが挙げられます。この会社は、投資家に「高利回りの不動産ローン」を提供するとして資金を集めましたが、実際にはポンジ・スキームであり、投資家からの新規資金を以前の投資家への配当に回していました。
Woodbridgeは、アメリカ国内の不動産投資を装っていたため、投資家には信頼できる合法的なビジネスのように見えましたが、実際には資金がきちんと運用されておらず、約8000人以上の投資家が被害を受け、最終的には11億ドル以上の損失が発生しました。創業者のロバート・シャピロは、投資詐欺の罪で懲役刑を受けています。
被害に遭う理由
多くの投資家が海外投資詐欺に引っかかる理由の一つは、国際的な法制度や規制を理解していないことです。国外の法制度や規制は国内と異なるため、詐欺被害に遭った場合、資金の回収や法的手段を講じることが難しくなります。また、詐欺師はしばしば外国語や専門用語を駆使して投資家を混乱させ、詳細な説明を避ける傾向があります。
さらに、海外投資という言葉自体が、多くの人にとっては未知の領域であるため、詐欺師に対する警戒心が薄れやすいことも要因です。高いリターンやグローバルな成功を謳うオファーに魅了されると、詳細なリサーチを怠りがちになり、詐欺のリスクを見逃してしまうことがあります。
防止策
海外投資詐欺に巻き込まれないためには、慎重な調査が不可欠です。以下のポイントに注意しましょう：
投資先のリサーチ 投資先の企業やプロジェクトについて、第三者からの情報や評判を確認することが重要です。信頼できる情報源からのレビューや、登録先の国の金融監督機関に照会することも効果的です。
規制機関の確認 投資先の企業が、しっかりとした金融ライセンスを持っているかを確認することが不可欠です。特に、ライセンスの発行元が信頼できる国や地域であるかもチェックしましょう。
投資契約の専門家相談 契約書に不明な点がある場合、専門家に相談し、法的なアドバイスを受けることが重要です。特に海外投資は法的なリスクが高いため、十分な理解が必要です。
以上を徹底することで、海外投資詐欺のリスクを回避し、より安全な投資活動が可能になります。
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