山形県長井市の「地区」と「ごみ収集所」のこと

2022年3月21日 19:25

移住してきた私には分からない「地区」という謎の地縁組織。正体を調べていたら、山形県長井市の条例に規定があり、この影響だと分かりました。

市民有志が地縁組織を結成し、市から行政サービスを委託され、行政サービスのための委託費用が支払われています。条例で決められているから、長井市が地縁組織を支援しても問題がないようにしているのです。

この条例の大切なところは、地縁組織への強制加入は書かれてありません。結社の自由に違反するので、当然ですが長井市の条例で定められません。

また、地縁組織は市民が結成することが前提ですので、条例で地区の線引はありません。３０世帯が有志として集まれば、長井市に申請することで条例によって「地区」として認められるそうです。

この地区には条例で決まった役職が２つあります。一つは地区を代表する「地区長」、地区長を補佐する「組長」です。

地区長や組長は地区が決め、長井市が認定することで手当が支払われます。この地区長と組長、長井市から行政サービスを委託されて、委託費用が支払われています。

大切なのは、地区のための行政サービスと委託費用ではないのです。市民のための行政サービスと委託費用が支払われているので、地縁組織である地区に加入していない市民でも、行政サービスを受ける権利があるのです。

地区長や組長に委託されている行政サービスには、「ごみ収集所の維持管理」が含まれています。市民のためにごみ収集所が維持管理されているので、公道に設置されたごみ収集所は市民が自由に使えるのです。

地区に加入していないから、ごみ収集所が使えないとは長井市は言っていません。一部の市民が勘違いして、勝手に言っているだけなのです。

長井市は、収入印紙の印刷されたごみ袋に市民であることを宣言する住所と氏名を記入し、分別と収集日を守ってごみ収集所に置かれたごみ袋は必ず回収します。地区に加入や未加入を問わず、市民に対して平等に利用できるように設置しているごみ収集所なのです。

私有地や私道でないかぎり、ごみ収集所の利用制限は出来ないのです。当たり前のことなのですが、なぜか長井市に住む多くの人は知らないみたいです。

いいなと思ったら応援しよう！