英国新政権と経済政策の行方：ポンドの展望は！(NZ補足も) 24/7/7
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！！！
ダイジェスト
今回は恐怖のポンド回です。
最初に昨日のニュージーランド政策金利の記事の補足があります
その後から英国新政府を考えて、８月利下げのことを色々と考えています
要人発言が重要になる１週間ではないかと。
英国ＧＤＰとかではなく、労働と時給が重要になる
短期では上昇する可能性はあるがその後は難しいかもとも、
最後は財政が足りないので金利負担を抑えたいのではまでをまとめています
本文
さぁまずは今週の予定確認です
いつもなら夕方にユーちぇるツイートを見て重要指標の多さで溜息をついている私ですが、今日は先に溜息をつきます(笑)
私が選ぶ今週の注目指標です
今週の注目経済指標
7月8日（月）
日本：6月消費者態度指数、経常収支
豪：住宅ローン
ユーロ圏：Sentix投資家信頼感指数 これを選ぶのがマニアですね(笑)
英国：ＭＰＣハスケル氏発言（今回のネタです）
米国：コンファレンスボード
7月9日（火）
英国：ＢＲＣ小売り
豪：ＮＢＡ企業信頼感
米国：パウエル、イエレン発言
7月10日（水）
豪：建設許可 これ予想が大幅改善なのが？
中国：6月消費者物価指数(CPI)・生産者物価指数(PPI)
ニュージーランド：政策金利発表
米国：MBA住宅ローン申請件数
英国：ＭＰＣピル氏発言（今回のネタ）
米国：パウエル発言
7月11日（木）
英国：マン氏発言（今回のネタ）
英国：住宅価格
英国：ＧＤＰ
ドイツ：ＣＰＩ
中国：借入
米国：新規失業保険申請件数、6月消費者物価指数(CPI)
7月12日（金）
日本：鉱工業生産
ニュージーランド：ＰＭＩ
中国：貿易関連（あやしい）
米国：6月生産者物価指数(PPI)、ミシガン大学消費者態度指数
個人的は下記のものを注目しています
１，ニュージーランド政策金利
２，英国ＧＤＰ
３，米国ＣＰＩ（からのＰＰＩです）
が注目ですが
今回は英国政策にかなり注目しています
上でも書いたとおり、要人発言からのヒントを得て
新政府が何を考えているか模索します
多くの人は、アメリカＣＰＩはと言いたい方いると思いますがＣＰＩは時間があれば調べます（今回はデーターを見たいのです）
まずは昨日ニュージーランド政策金利の記事の補足です
（気になるものを見つけたので）
据え置きは多くの方が予測している。問題は声明文の内容です
タカのままか、若干ハトになるか。私はハトに振れる文書が入る可能性が高い。なので、売りから考えますと書きました
基本はそうですは、まだ、月曜と火曜が残っています。地元紙に何か大きな変化があれば、考えを変えます。
反対意見を探していたらこんな記事が出ていました
直リンクはだめなので、まとめサイトからです
フォレックスファクトリー 7/5
ペソレ氏は内容が不十分だと、トランプ大統領誕生が脅威であると書いています。このあたりは昨日は書きませんですが、トランプ大統領誕生はＮＺＤに大きな影響（どの通貨も同じですな）がでると思います。同時にＮＺＤＵＳＤの年末の予想価格は0.62と現在地よりＮＺＤが強くなると考えているようです
文書にした場合
ペソレ氏の見解
7月10日の政策金利 5.50%に据え置き
ハト派への転換時期 少なくとも秋以降
年内の利下げ 年末まで、おそらく11月
景気後退 可能性を認めるが、年末には回復の可能性
インフレ抑制の進捗 第2四半期はRBNZの予測ほど減速しないと予想RBNZのスタンス タカ派的なガイダンスを維持
7月10日の声明文 利上げの可能性に言及、インフレ抑制を強調
私の見解
5.50%に据え置き年内、早ければ7月10日の会合でニュアンスの変化も
年内、早ければ7月10日の会合でニュアンスの変化も
可能性を認めるが、回復には時間を要すると予想
食品価格指数低下など、鈍化の兆しが見られるが、依然として高水準と認識
ハト派的なニュアンスに転換する可能性も
据え置きを正当化しつつ、ハト派的なニュアンスを含む可能性
声明文への考えがプロはタカ。わたしはハトです。う～ん。私の分析はどうなるのでしょうかね？。懸念としてはＣＰＩの発表は政策金利の後ってのが懸念です。下がっていると思うのですがね。このデーターをＲＢＮＺボードメンバーが予想しているかが、私の争点になります
ＮＺＤはこの辺で次のネタです
本題のイギリスです。久しぶりですね。
結構イギリスはメンドクサイのですね。それにロンドンの女王様が絶対王者で政治にも経済にも詳しいので私のようなにわかでは物足りない分析になってしまうので避けています(笑)
それではいけないので自分の相場観のために、新政府が出来たので頑張って考えてみます
ＵＫですね。ＧＢＰです
労働党が大勝したのは皆さん知っています
ザックリと解る動画です
日本が東日本大震災の前に、民主政権を一時的に支持した状況に似ています
現実的な路線なのですか。政権交代から為替が何か解るかと思ったのですが、ちょっと解らないです
ではＢＢＣ 7/5
この記事の中に公約があったので、一つずつ見ていきます
労働党の公約
労働党は以下の公約を掲げて選挙運動を展開した。大きなは４つらしいですね
１、公的医療を提供する国民健康サービス（NHS）の診察について、長期にわたる順番待ちが深刻な問題となっているため、イングランドで毎週4万件の予約診療を増やす。この資金源にするため、納税回避や非定住者の税優遇など「抜け穴」を取り締まる
２，小型ボートを使った違法移民の密航を手配する犯罪組織を取り締まるため、国境警備の中心となる機関を新設
３，住宅不足解消のため、関連法を改正し、150万戸の新規物件を新築する。初めて自宅を購入しようとする人に、新築の集合住宅で優先的に購入できるようにする
４，教師を新たに6500人増員。私立学校への税優遇廃止を資金源とする
１からです
確かにロンドンの女王様も医療待機が長いと言っていました
これが実現するには相当な期間がかかるはずです。財源対策は抜け穴を取り締まるだけでは、弱いのではないか。対象となる企業や個人にとって税負担が増加することを意味します。企業はコスト上昇分を価格に転嫁する可能性があり、個人の可処分所得も減少するため、消費が抑制される可能性があります。インフレ要因とデフレ要因が混じっています。短期的な感じでしょう。
２です
財政支出の増加になる。新しい機関の設立には、人員の雇用、装備の調達、施設の建設など、多額の費用がかかります。政府がこれらの費用を賄うために財政支出を増やすと、需要が増加し、一時的にはインフレ圧力が高まる可能性があります。それよりも財源が解りません。国債発行なら金利上昇でポンド高へ繋がります。金利上昇は企業の借入コストを増やし、投資を抑制する可能性があります。また、住宅ローン金利も上昇するため、住宅市場を冷え込ませる可能性もあります。
３です。
保守党は何もしていないかは知りませんが、やっと対策になるのですね、ロンドンの住宅事情はボートに住む人がいるくらいに、家賃が高く不足しています。これはインフレ要因ですね１５０万戸って相当な数ですよ。
アパートとかマンションになるのか？
いずれにしても住宅不足を解消するために建築を促す政策は、短期的にはインフレを加速させる可能性があるはずです。建築には資材や労働力が必要となり、需要が増加することで価格が上昇しやすくなります。また、住宅が完成して供給が増えるまでには時間がかかるため、需要と供給のバランスが崩れ、住宅価格がさらに高騰する可能性もあります。しかし、中長期的には、住宅供給が増えることで住宅価格が安定し、インフレ圧力が緩和されることが期待できます。また、住宅建設は雇用創出効果も大きく、経済成長にも貢献します。
政府は、住宅供給を増やす政策と同時に、インフレ対策も進める必要があります。例えば、金融政策で金利を引き上げたり、財政政策で支出を抑制したりすることで、インフレを抑制できると考えているからこのような内容が出せるのでしょうね。これって保守党でもあったような気がするのですが私はイギリス政策には疎いのであやふやな記憶で申し訳ないです。ただ、報道では似たような政策だと言っていたのであながち間違いではないかと思います これができるなら住宅供給を増やす政策も、需要を刺激しすぎないような工夫が必要です。例えば、低所得者向けの住宅供給を増やしたり、住宅ローンの金利を優遇したりすることで、需要が見込まれます。
うまくいけばのお話です。今のところは大きく期待されているので、このままうまくいくと労働党は長期政権になるかもしれないです。
減税はやるのでしょうか？。まったく解りません。財政が厳しいのであれば減税はするべきではないのですが、労働者のための労働党。まったく解りません。
解るのは金利上昇するのではないかということです
４ですね
国としての総合力を上げるには長期目線では正しいのですが、ここまでの人員があるのでしょうか？。それこそ移民で教師募集でもしないといけないのでは、私立を減らし、公立を充実。ある意味公平ですが、逆に政府負担が増えるのではないかと。これも財政にかかわると思います。
全然関係ないのですが、イギリスの党首討論って面白いのですね
で、投資家からすると気になる財務相はレイチェルリーブスさんというかた
その他の官僚はこんな感じです
ＢＢＣ 7/4
モハＰさんが解説している
新政権からみの基本知識をいれてから
この記事です
ＢＮＮブルームバーグ 7/5
この記事は大変に重要です
私が重要であると思うところは抜粋します
イングランド銀行は早ければ金利を引き下げる可能性を投資家らは次回8月1日の会合で中央銀行が利下げを行う可能性を60％以上織り込んでいる。利下げはパンデミック発生以来初の利下げとなり、年初から住宅ローン金利がじわじわと上昇している住宅所有者にとっては歓迎すべき救済策となるだろう。
レイチェル・リーブス財務大臣は昨夜、自身の計画について曖昧な発言をし、「不確実な時代を乗り越えて経済を導く」ことと「労働者の才能を生かした繁栄を築く」こと、そして「新政権の中心的な使命は経済成長を回復することだ」と付け加えた。依然として物価上昇を警戒している今、財布の紐を緩めて賃金を引き上げる公約をすればインフレを刺激する可能性があり、将来の利下げの余地が制限される可能性がある。一方で、財政上の制約がリーブス総裁の野心を制限し、イングランド銀行が昨年の景気後退からの回復が最近停滞している状況をより自由に支えられるようになるとみる向きもある。
「労働党が過半数を占めても、少なくとも現時点では金利見通しに大きな変化は生じないだろう」とドイツ銀行の英国担当チーフエコノミスト、サンジェイ・ラジャ氏は述べた。「しかし、この見方にはリスクがある。秋の予算でわれわれが想定していた以上の純財政緩和が行われれば、金利引き下げの道筋はより緩やかになる可能性がある」
アンドリュー・ベイリー総裁率いるイングランド銀行の当局者は、2月から利下げサイクルの開始を示唆している。インフレ率がほぼ3年ぶりに2%の目標に戻ったため、イングランド銀行は賃金と物価のスパイラルを防ぐため、経済の需要を圧迫してきた利下げ率を引き下げる用意がある。
ベイリー氏と金融政策委員会の9人のメンバーは、秋に財務省が行う予算と支出の見直しを注視し、労働党の税制と支出に対する野望の規模を見極めることになる。スターマー氏は緊縮財政への回帰を否定しており、財政監視機関の現在の予測では、成長を刺激できない限り、緊縮財政を達成するには増税か借入額の増額が必要になると示唆されている。
「財政余地が限られているため、政権が変わっても財政政策全体の大きな転換はできないだろう」とマシュー・スワネル氏を含むBNPパリバのエコノミストは述べた。「そのため、結果が金融政策の見通しに及ぼす影響はほとんどないと考えている」
エコノミストらは8月の利下げを予想していたが、市場は11月まで利下げを完全に織り込んでいない。
賃金など根底にある圧力は依然として安心できないほど高い。
最初の手がかりは月曜日、金融政策委員会の9人の委員のうちの1人であるジョナサン・ハスケル氏の演説で明らかになり始めるだろう。イングランド銀行のチーフエコノミストのヒュー・ピル氏と金融政策委員会委員のキャサリン・マン氏は、水曜日遅くに講演する予定である。
労働党が迅速に財政の穴を埋めれば、より大幅な利下げの余地があると見る向きもある。政府はしばしば、有権者に新たな信任を求めるよりずっと前に、政権の早い段階で痛みを伴う支出削減や増税を実施する。
シティグループの英国担当チーフエコノミスト、ベン・ナバロ氏は「選挙後の背景は、短期的な財政引き締めとイングランド銀行の金融緩和の加速によって英国債に有利になる可能性が高い」と述べた。
しかし、労働党の慎重な選挙運動の裏には、より拡張的な財政政策への本能が隠されており、それが銀行金利の引き下げを遅らせることにつながるのではないかと疑う者もいる。
野村證券の英国担当主任エコノミスト、ジョージ・バックリー氏は、労働党の勝利の大きさは「最終的には政権のマニフェストで約束したよりも大胆な財政政策を促す可能性がある」と述べた。
アリアンツ・トレードの経済調査部長アナ・ボアタ氏は、労働党政権は、特にリズ・トラス前首相の下で財源不足の減税が引き起こした混乱の後では「財政的に保守的」になる可能性が高いと述べた。しかし、圧力がかかった場合、新政権がはるかに野心的になる可能性は20％と彼女は見ている。
「もし我々がこの野心的な政府のシナリオに踏み込めば、我々はおそらくインフレ圧力に直面するだろう」と彼女は語った。「防衛費、環境投資、住宅対策などの対策は短期的にはさらなる成長を生み出すだろう。」
求人市場
もう一つの大きな変数は、労働党政権が賃金引き上げによって生活水準の向上を図るかどうかだ。ここ数カ月、失業率は少しずつ上昇しているが、賃金の伸びはイングランド銀行が望むよりも高いままで、インフレ圧力が続く恐れがある。新政権は、移民純減の公約を果たすよう圧力を受けることになるが、移民流入数の減少がどの程度急激になるかについてはあいまいな態度を示している。取り締まりが強化されれば、パンデミック後に人手不足に陥った労働市場がさらに逼迫し、賃金上昇がさらに加速する恐れがある。
エコノミストコメントは労働党の本質は財政拡大。つまりハト的になるのではという方が多いようです。少数意見では２０％って低い確率を見ているのですが、新財務相がスターマー氏は緊縮財政への回帰を否定ってのは、財政出動に迷いなくＧＯを出すということですね。
ポンド安がいずれ来るのではないかと、一方、中央銀行は政府からの要望をかわせるかです。ベイリーさんが何も考えているのか、インフレ目標に来ても労働市場と新しい政府の政策でインフレ再燃は悪夢ではないでしょうか。
利下げをしたい。でも新政府はインフレ復活の政策が頭が痛いのではないかと。８月は利下げしたとしても、それで年内終わりの可能性も
記事に書いてある、月曜と水曜の要人発言はかなり重要になりましたね
財政圧迫するかもしれませんが、内容的には短期的には金利上昇を促すようなものばかりです。考え方が分かれます。
賃金上昇に対応するため、このままの金利が金利を下げても意地
景気後退予防的な利下げ。
８月の利下げは本当にできるか。
まだデーターは足りない。
ただ、短期的にはポンドはまだ上昇するとも考えています
ＦＸ pro 7/5
最後の文書をピックアップです
労働党の誕生による住宅市場の回復にも市場の期待が寄せられている。住宅価格の上昇加速と販売回復は、消費者支出の動向と強い相関関係にあることが多く、経済全体の加速につながる。
労働党の政策期待で、短期的にはポンドは上昇と私は受け止めました
どうでしょうかね？
日本の民主政権が３年の短命でした。
まぁ長いのかな
正直に言って、あまり評価はできないのではないかと
自民党に嫌気がさした時期に政権交代
あのとき、第一次安倍内閣からのごたごたが無ければ日本はここまでひどくはならなかったと思う。
民主では「２位で」みたいな向上心のかけらもないようなことばでる人に人気が集まるのはいかがものかと思っていた時代でもありましたね
私のように多くの建築土木にかかわる人間で民主寄りはすくないですね
イギリスも保守党がいいかげんにしろで、今回は負けたのか？
労働党も悪くはないのでしょうが、混乱があるような気がします
そういった事情を考えると、ＢＯＥが政府忖度をするなら、利下げはあるのかなとも思えます
国債利回りを下げたいのは政府も望んでいるのではないかと
利回りを下げてからの国債発行をしたいはずです
ブルームバーグ 5/15
この記事が本当なら、どこで財務の手当てするのでしょうかね？
そんな感じです
あとがき
あ～書いてしまった。イギリスですね
物凄く公開するか悩んでいます
６０００文字も書いて没はいやだからＵＰはしますが
今回の分析にはＮＺＤの相手先はなんて考えたのと、しばらくよく調べていないからですね。
あとはＥＵＲよりはマシだと思いたいです。
単一政府の方が好ましいし、ＡＵＤ、ＮＺＤからは入りやすいのもあります。
ＣＡＤの小ネタで失業率も書きたいのですが、ポンドで頭が痛くなりました
こんなメンドクサイ通貨は現地に住んでいても大変なのではないでしょうか？。モハＰさんもロンドンの女王様も英国に深く分析しているし経済にも精通しているかたがいるのでそちらを参考にしたほうがいいのも知っていますが見ている回と見ていない回があるので、私も自分なりに理解していないとダメだと思ったからです
オセアニア通貨とＣＡＤとフランだけでも時間が足りないのに
ポンドも再び手をだしてしまった（汗）
間違いかもしれませんが、その時は考え方を補正するだけです
いや～キツイです(笑)
以上です
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