【宅建業法】重要事項説明②～判子レス！プロには説明不要！～

こんにちはクロバです。
宅建リベンジnote、重説②です。

重要事項説明書

重要事項説明は、書面を交付して説明しなければなりません。
この書面を重要事項説明書、３５条書面といいます。

重要事項説明書への記入押印は、宅建士でなければできませんが、専任の宅建士である必要はありません。

ただし、R4年５月１８日より宅建業法が改正され、判子が不要となります。
また書面の電子化も可能となります。要は、重要事項説明書を電子メールで送ることができるようになったんですね。

R4年度に宅建試験は、R4年４月１日時点での法令からの出題となるから、この宅建業法改正は関係ないです。

重要事項説明の省略

相手方が宅建業者の場合、重要事項説明は省略できます。
ただし、書面の交付は省略することはできません。

なぜ、説明しなくてもよいのかというと、そもそもこの重説、不動産のことを何も分かっていない素人が、良く分からないまま高額な取引をした場合、あとでトラブルに発展する可能性高いですよね。

ちゃんと、この物件よさげだけど、どういう物件なのか？
それを懇切丁寧に、宅建士が説明することで、しっかりと理解をしたうえで、取引をすることが大切なんですね。

あとで何かあったときに、宅建業者としても、ちゃんと重要事項説明書に書いてありますよね？アナタの記名もここにありますよね？って言えるわけです。

一方で、宅建業者が相手方の場合は、プロな訳ですから、そもそも知識があるわけです。重要事項説明書なんて、見れば分かるわけです。説明を受ける必要がない。そういうことです。

ちなみに、信託受益権の売買において、取引の相手方が宅建業者だった場合については、重要事項説明書の省略はできません。

信託受益権とか、意味不明ですよね。僕もそう思いますが、こういう意味不明なワードも宅建試験とかにぽっと出たりします。想像力で解くしかないんですね。

「投資信託」って聞いたことあると思いますが、プロの投資家に資産を預けて、運用してもらって、その利益を資産家に還元するという金融商品ですよね。

信託受益権って、その金を貰える権利ってことです。

不動産の場合だと、不動産所有者が信託銀行等にその運用を任せて、儲かった利益を受益者に給付する仕組み（不動産投資、不動産信託）があるんですが、利益をゲットする権利が、信託受益権ですね。

宅建業者は、不動産のプロとは言えど、信託受益権の売買ともなれば、なかなか取っつき難いものがある。だから、ちゃんと重要事項説明を行う必要があるんですね。きっと。

次は、重要事項説明③で！