宅建業法～宅建士の「登録の移転」～任意であって義務ではない

こんにちはクロバです。

宅建リベンジnoteです。

今回は、宅建士証の「登録の移転」です。

宅建士証の登録の効力は全国に及びます。全国どこでも宅建士として勤めることができます。しかし、宅建証は５年毎に更新があり、その際には、登録地の都道府県知事の指定する法定講習を受けなければなりません。

そのたびに登録地の都道府県に行くのは面倒なので、宅建士は、勤務先が変更になった場合、登録の移転を申請する事が出来るのです。

なお、登録の移転は、免許更新とは異なり、移転前の更新期限が引き継がれるのは、下記のnoteのとおりです。

さて、その他含め、注意事項を確認していきましょう。

①現在の知事を経由して登録移転の申請をする。

②勤務先の都道府県が変更になった場合のみ
（住所が変わっただけでは申請不可）

③有効期限は今の宅建士証の残りの期間
（新たに５年ではない）

④任意であって義務ではない

⑤事務禁止処分期間中は不可

①については、過去記事にも書きました。

業者免許の場合は、新しい知事等に申請するので、宅建士証と違いますね。

②勤務地の都道府県の変更って、住所変更と同時に行われる気がしますが、単に、引っ越しただけじゃダメなんですね。

きっと、宅建士が監督処分になる事件を起こすとしたら、可能性として勤務先でやる場合が多いでしょうから、「住所」ではなくて「勤務地」の知事に登録してもらいたいんでしょうね。

混同しやすいのが、宅建証の「変更の登録」です。

登録の変更は、「氏名・住所・本籍・商号or名称・免許番号」の変更があった場合は、遅滞なく申請となります。

登録の移転（任意）は、「勤務地」
登録の変更（義務）は、「住所」ですからね。

これ、勤務地が変わって、引っ越せば、「登録の移転」と「登録の変更」のどちらも行うパターンもあるわけですね。

③は説明済ですが、新宅建士証は、旧宅建士証の有効期限を引き継ぎます。

④登録の移転は、任意であって義務ではありません。
　これはあくまでも、宅建士の勤務先が遠くになって、更新が面倒だから登
　録先変えてもいいよ、という国からの配慮なのです。

⑤事務禁止処分期間中は、不可！
　まぁ、宅建士証は、事務禁止処分期間中は、登録先の知事に提出する義務
　があります。そんな時に、登録先変えてもいいですか？っていう宅建士い
　たら永久追放されそうですね(笑)
　
　ちなみに、宅建士証を返納しなければ、１０万円以下の過料となります。

ただし！
事務禁止処分中であっても、「変更の届出」は必要となります。ご注意を。

以上です。

次は、「宅建士証」について、改めて纏めてみます。