【悲報】ふるさと納税ルール改悪 _ポイント付与禁止予定_2024（R6）.6.26

ふるさと納税ルール改悪の情報ソース
総務省｜松本総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年6月25日) (soumu.go.jp)
【ふるさと納税の指定基準の見直し等】
　 3点目は、ふるさと納税についてでございます。…
　 募集の適正な実施に係る基準に関して、地方団体が、寄附者を集めるための手段としてポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて寄附を募集することを禁止することといたします。令和7年10月から適用することとしております。…
　 ふるさと納税につきましては、返礼品目当てということではなく、寄附金の使い途や目的に着目して行われることが意義のあることと考えております。制度の適正な運用を確保しながら、こうした地方団体の取組を後押ししてまいりたいと思います。
（以上、引用）

ふるさと納税について
　「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
総務省｜よくわかる！ふるさと納税｜よくわかる！ふるさと納税 (soumu.go.jp)

ふるさと納税の控除適用者は、740万人くらい。
ふるさと納税に関する現況調査結果

地方税（所得割）は、6千万人くらい。
　第２表　令和４年度個人の市町村民税の納税義務者等に関する調

　だから、ふるさと納税の利用し恩恵を受けている方は、だいたい納税義務者の１３％くらい。
　マネーリテラシー偏差値６０くらいは、あると言えるのかな？

　ここまで利用者が増えたのは、返礼品のお陰もあるが、確定申告不要（ワンストップサービス）にして、ここまで来たのに、制度改悪して利用を減らそうとする、増税メガネである。

　とはいえ、楽天で買い物マラソン・経由ポイントサイト・０の日とか利用すると、返礼品のほかに10数％のポイントが簡単に付与される。（無駄な出費は多少出るかもしれませんが。）
　付与されるポイントの大半が期間限定ポイントだろうけど、期間限定ポイントもふるさと納税に使えたはずだ。使えなくても、かなりお得で、「3割上限とか言ってるけど、これって本当に良いの？」って私ですら思っていた。まあ、厳密に考えると、このポイントも収入として扱う税処理が正しいかもしれませんが。

　制度趣旨・寄付文化・経済効率・総務省利権、そういったことは、経済学者の高橋洋一先生の発言を聞けばよいと思うので、何が正しいかとかは置いて、ともかく、ふるさと納税利用者には恩恵が減る改悪となります。

　でも、心配しなさんな。
前述のとおり、恩恵受けてた方は、マネーリテラシー偏差値６０以上の方々。
　ふるさと納税や（生命保険）年金控除のように改悪されそうなものもあれば、新NISAやidecoのように進化するものもあるので、それを拾っていけばよいし、十分できるでしょう。