「NFT×地方のまちづくり」の可能性についての考察
＊今回の記事は1900字程度です。
こんにちは、にゃごんです。
今日は、NFTとまちづくりのコラボの可能性について考えたことを書きたいと思います。
このようなテーマを思いついたのは、今日見たこちらのニュースがきっかけでした。
要約すると、
遠野市のご当地ゲーム
遠野市へのふるさと納税の返礼品でNFTキャラを入手
遠野市の対象店舗や対象施設にチェックイン（QRコードをスマホで読み込み）することでアイテムNFT（キャラの衣装など）を入手
入手したアイテムはユーザー間でトレードできる
といった感じです。
ふるさと納税によって遠野市にお金が落ち、遠野市の対象店舗や対象施設にもお金が落ちる、という地方にお金が落ちるような仕組みになっており、地方の再生が望める素晴らしいアイデアだなと思いました。
NFTってなに?
NFTを知らない方に簡単に説明しますと、
NFTは「唯一無二であることを証明されたデータ」です。
世の中にデータはあふれていますが、どれがオリジナルのデータなんか見分けがつかないですよね。
例えば、イラストなんかもクリエイターがネットにあげてしまえば、他の人に簡単に複製されてしまいます。イラストのデータのコピーはデータ的にはまったく同じものですので、複製されたものとオリジナルのものとの区別がつかないわけです。
しかし、NFTであれば、データにそれぞれシリアルナンバーを付けることで、オリジナルのデータであることを証明できるのです。
この技術により、クリエイターのデジタルな創作物に価値を付けやすくなったり、オリジナルのデータを所有することに価値が見出されているのです。
地方の現状
地方の課題について確認すると、
人口減少による財政難、経済の衰退
が大きな課題として存在しています。
そのために、
ふるさと納税によって、その地域にすんでいない人達からお金を集めたり、まちおこしによって地方に訪れる人や在住する人を増やそうという運動があるわけです。
その際に、その地域にしかない限定品的な価値を提供すること（ふるさと納税の返礼品、観光名所）で人を集めてきたわけですが、その限定品的な価値の中にNFTが追加される動きが最近見られています。
NFTを用いた地方創生
こちらの記事を参考にさせていただくと、
などなど、様々な分野でNFTを用いた地方創生が行われていることがわかります。
特に、北海道のふるさと納税の返礼品でNFTデジタルアートを取り入れている例なんかはおもしろいですね。今後、地元のクリエイターと地方自治体が連携してこのような取り組みが増えていくんじゃないでしょうか。
アニメやゲームなどの限定NFTを地方で売るのってどうですか？
ここからは、「NFT×まちづくり」について調べている中で私が思いついたことについて書きます。
地域限定のアニメやゲームのグッズってよくあるじゃないですか。
それのNFT版を出すのはどうかな、と。
私はちいかわが好きなのですが、
ちいかわは全国で地域限定のキーホルダーが販売されています。
このキーホルダーはメルカリで定価の1．3倍ほどで取引されていたりと、地域限定ゆえの希少価値があるわけです。
同様にNFTを地域限定で売れば、その地域でしか買えないということであれば、近郊のファンは訪れるでしょうし、ネットでも定価より高く売買されるでしょう。まだ、世間にNFTが伝わっていないので現状ではなかなかうまくはいかないかもしれませんが、数年後には実現されていると思います。
NFTの特徴として、NFTの売買の際に10％のロイヤリティをつけることができるというものがあります。つまり、ネットでそのデータが売買された際に、売れた値段の10％がクリエイターのもとにはいってくるのです。これなら、メルカリで転売されたとしても、クリエイターがまったく儲けることができないということは無くなり、リアルなグッズよりもクリエイターのインセンティブにつながりやすいというメリットがあります。
クリエイターにとっても、地方にとっても、メリットのある地域限定NFTですが、高額転売によって買いたい人に届かず、不満を募らせる可能性も高いと思いますが、それは現状のグッズでも同じ事ですので、また別の問題かと思われます。
と、
なんとなく考えていたのですが、どうでしょう。
最後まで見ていただいてありがとうございました！
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