40年温室効果ガス７３％削減は困難、火力発電の脱炭素羽化進まず、５０年実質排出ゼロも危うい

　経済産業省は第７次エネルギー計画（エネ基）素案とともに「地球温暖化対策（温対）計画」素案を１２下旬発表した。温対素案は２０４０年温室効果ガス（ＧＨＧ）削減の目標値を提示している。２０１３年と比べて７３%減としているが、本当に達成できるのだろうか。
　エネ基素案で４０年の電源比率構成は、原発２割程度、太陽光、風力、水力など再生可能エネルギー４～５割程度、石炭、製油、天然ガスの火力発電３から４割としている。
　二酸化炭素（CO２）の排出が最も多い火力発電の脱炭素化がＧＨＧ削減の最大ポイントだ。早期の段階的に廃止すなわちフェーズアウトが先進国の合意になっている石炭火力については、「非効率な石炭火力のフェーズアウト」を進めると述べるだけで、政府がいう「高効率」な石炭火力の扱いにはほとんど触れていない。
　この高効率な火力発電では、石炭アンモニア混焼発電が有力視されている。ただ５０%をアンモニアにしても排出削減は３０％にとどまる。完全脱炭素化に必要なアンモニア専焼技術は確立していない。またＣＣＳ（CO2回収・貯蔵）システムを有する火力発電は、発電所での回収のみならず、CO2の運搬や貯蔵過程を含め脱炭素化技術はまだ実現できていない。
　こうしたことで新技術に触れたくても触れることができなかったのだ。
　それでは４０年の電源構成にもとづき７３％削減は可能かについて自然エネルギー財団は「GHG７３％達成のためには、３～４割供給するとする火力発電はほぼ１００％脱炭素にしなければならない」「技術的に確立されていない脱炭素化火力発電に３～４割もの電力供給を見込むのは、日本の脱炭素化を失敗させる大きなリスク」という。すなわち７３％削減達成は難しいというのだ。それどころか最終目標である５０年GHG実質排出ゼロも危ういのである。
　原発と火力発電の延命、そのため脱炭素化に最も効果がある再エネ電源の比率が高まらないという日本のエネルギー政策は、経済の成長を阻む元凶になりそうだ。