日中ツーリズムサミット2021レポート|お金を循環させるNewデジタル
新たな「地域共創」の場づくりを目指す一般社団法⼈⽇中ツーリズムビジネス協会（東京都新宿区 代表理事 王璇、以下CJTC）は、オフラインとオンラインのハイブリッド形式で12月21日（火）に第4回目となる『日中ツーリズムサミット2021』を開催しました。フォーラムの部の登壇者に、観光カリスマ山田桂一郎氏やあ村山慶輔氏等計20名の専門家・業界有識者が豪華集結するほか、当日表彰を行う「地域Challenge大賞」※「地域魅力大賞」※の候補に、全国から35地域企業・団体の参加も決まりました。
【日本ツーリズムサミット2021・オンデマンド動画視聴について】
【視聴期限】 2022年1月31日(月)まで
【参加費】無料
＜申込方法＞━━━━━━━━━━━━
・ステップ1：JCD Event Platformアカウントを登録
https://jcd-ep.jp/member/register?user_type=1
※すでにご登録いただいている方は不要
・ステップ2：イベントページからお申込
https://jcd-ep.jp/search/detail/1133
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※アカウント登録とイベントページからのお申込み両方が完了した場合のみ、視聴参加することができます。
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『お金を循環させるNewデジタル〜カネの見える化。持続可能な地域経営に不可欠な「仕組み作り術」〜』をテーマに、パネルディスカッションが行われ、モデレーターの王氏を始め、以下4名が登壇しました。
・株式会社ネットスターズ 取締役 番所嘉基氏
・東日本電信電話株式会社 ビジネスイノベーション本部地方創生推進部 担当課長 石田渉氏
・JTIC.SWISS代表 山田桂一郎氏
・36Kr Japan パートナー 王瑩影氏
◆各登壇者による取り組みの紹介
まず最初に、各登壇者より現在進めている取り組みについて、ご紹介いただいています。
地域が強くなるための取り組みとスマートシティ
東日本電信電話株式会社・石田氏より「地域が強くなる」ための地域活性化の取り組みについて、ご紹介いただきました。
2020年7月から地方創生に力を入れるため、新たな部署が立ち上がり、自治体と連携を進めています。
取り組みとしては、町内のDXから始まり、まちづくりや交通・観光、キャッシュレス、その他1次産業の支援として、農業やeスポーツなどの子会社を立ち上げるなどにより、地域振興のきっかけづくりをされています。
コロナ禍に入り、QRコードを始めとするキャッシュレス支払いの利用率が急激に増加して、消費者の行動が変化しています。
そこで販売代理店として、導入支援をしているのが「StarPay」と呼ばれるQRプラットフォームで、いち早く国内外のQRコード決済に対応していて、キャッシュレスを加速させるために、推進を支援しています。
新たなキャッシュレスの潮流として、デジタル地域通貨にも力を入れており、山形県長井市や神奈川県小田原市の事例を踏まえながら、地域の消費活性化のみならず、住民の行動を変えるインセンティブとしても期待できる仕組みになっています。
スマートシティの実現に向けて、観光施設や公共施設のキャッシュレス化が不可欠であるとして、地域全体で導入し、利便性を上げることが、旅行者や地域の方々にとっても、重要であると考えています。
また、行政側にとってもマーケティングなどの分析に活用できる状態にしていくことが、スマートシティへの第一歩として捉え、取り組みを推進されています。
拡大するQRコード決済とその先の展開
ネットスターズ・番所氏より、拡大するQRコード決済と、その先を見据えたスーパーアプリ・ミニアプリへの展開について、ご解説いただきました。
ネットスターズ社は、2015年にWeChatを日本に持ち込んだ最初の事業者として知られており、ゲートウェイ事業者として、QRを束ねる仕組みを提供されています。
元々はWeChatを日本に広めるところから始まりましたが、コロナ禍もあり、国内向けのサービス展開を中心に進め、現在では約13,000社、25万拠点以上の加盟店に導入されています。
また自治体の還元事業の仕組み提供も行っていて、国会でも話題になっているコストに関する問題も、民間事業者の仕組みを使うことで、削減は可能であると考えられているようです。
QR決済の次に山場を迎えるのではないかとされている「スーパーアプリ」や「ミニアプリ」です。
現状、アプリが乱立していて、1回限りしか使わないであろうアプリをダウンロードして利用するには、障壁があります。このような障壁を解決する糸口としてスーパーアプリなどが注目されています。
国内の各業界からの問い合わせが増えていますが、この点では、中国ではすでに流通していることから、日本に持ち込むことで課題解決に繋がるのではないかと考えています。
中国を始めASEAN諸国でも、スーパーアプリを活用したユーザーの囲い込みが起こっており、日本に入ってくるのも必然ではないかと思います。
王道マーケティングを活用した囲い込みファンクラブ
JTIC.SWISS・山田氏より、地域マネジメントとマーケティングの仕組みを活用して、コロナ禍でも売上を上げた事例について、ご紹介いただきました。
これまでの登壇者とは異なり、地域創生のど真ん中として、様々な地域のお手伝いをされています。またスイスのツェルマットにも多くの自治体が視察に来るなど、地域側の視点も踏まえて、話されています。
経験談として、実際に視察に来ても、様々な理屈で、ロールモデルとして仕組みや体制を、自らに落とし込めている方は少ないそうです。その中でも資源も異なる中で、結果を出している宮城県気仙沼市の事例をご紹介いただきました。
仕組みと体制を持っていれば、コロナ禍という事態に陥っても対応できるということで、市町村単位では国内で唯一の売上増加、宿泊人数比でも国内トップクラスの結果を出しています。
この大きな要因はデジタル化にあるのですが、仕組みはファンクラブを作るという決して最先端ではないアイデアでした。約5年掛けて、ファンクラブに囲い込み、加盟店すべてが地元事業者で、地域通貨も組み合わせたものになっています。
この仕組みで肝になるのが、CRMです。新規顧客の開拓だけではビジネスにはならず、生涯価値を生み出していくことが大事になります。
取り組みの狙いや概念も重要で、この事例では自治体を「船」に、会員を「乗組員」に見立てて、将来に向かい、旅行者も地元住民も船を漕ぎ出していこうというテーマを持っています。この点が共感されて、結果に繋がっています。
また、独立して運用することで、各種ECサイトとの連携も進められ、市民への行政サービスとしての機能も持つため、定着がしやすくなります。観光庁の実証事例にも活用されていて、さらにキャッシュレス化が進むとより活性化されていくと考えていました。
この事例からマーケティングにおいて大事なことは、現状把握であり、絶えず情報収集をしながら、お客様が欲しい商品に昇華させていく双方向の施策が重要としています。
ビジョンや目標を決めても、現在地を知らなければ、通るべきルートが決まらないですし、またルートも複数持てなければ、様々な事態に対応できません。
そのためにも正しくPDCAを着実に回していく、マーケティングの王道を進みながら、最先端のツールを利用することが、結果に繋がっていくのではないでしょうか。
◆キャッシュレスを推進するメリットとは
36Kr Japan パートナー 王氏
金融インフラが整備されている中で、現金利用もあまり苦にならない状況にも関わらず、キャッシュレスを推進していく必要性はあるのでしょうか。
NTT東日本 石田氏
店舗の業務効率化や、導入する店舗が増えることで、顧客の体験価値が上がっていきます。
ポイント競争も続いているので、キャッシュレスの方が現金よりお得に利用できます。店舗の売上拡大、リピーター拡大の観点から必要なのではないでしょうか。
ネットスターズ 番所氏
利用者だけではなく、加盟店や行政にとってもコストを下げられる点ではないでしょうか。
現金の運送費などの経費で10兆円かかると言われていますが、補助金にしても現金で配るよりも、デジタルで配るほうが圧倒的に有利である。
加えて、データを取得して、分析が行える。その結果を販売に繋げられるという仕組みは、現金では難しいのではないでしょうか。
JTIC.SWISS 山田氏
誰が何のために利用するのかが大事。地方側からすれば、自分たちが主導権を握れなければ意味がない。
大手の企業にデータごと持っていかれるような敵対関係になるのではなく、地域経済や将来のために手を組める状態が望ましい。そのために目的が大事だと感じます。
ツールは所詮ツールなので、そしてマネジメントとマーケティングが目的と一致すれば良いと思っています。
◆デジタル化を進めるにあたっての課題やハードルとは
36Kr Japan パートナー 王氏
デジタル化といっても、実際に導入には様々な課題が出てくると思います。地方の方々と若い世代や都市部の方との考え方にギャップがあるので、地方の方と接する中で、感じた課題やハードルは何かありますか。
NTT東日本 石田氏
地域の方々で、コンセンサスを持って物事を進めることが大変。様々な意見や考え方がある中で、地域のビジョンに共感して、巻き込みながら進めるのが難しいという課題があると感じています。
地域の店舗間や、商店街でひとつ通りを超えると仲が悪いというのがあると、上手くまとまっていかない。間を取り持ちながら、ひとつのビジョンに向かっていくため、地域の中での推進役がいることが重要ではないかと思います。
ネットスターズ 番所氏
意思決定のハードルは、どの企業も自治体も同じではないでしょうか。本当に苦しくならないと進まないところも多い。
ある種今が良いチャンスでもあり、何もやらずに沈むよりは、すぐに出来ることをやろうとすることが大事ではないか。
これからも変化していくし、新しいものが出てくる中で、広義の意味で様々な競争相手がいるならば、利用できる武器を用意して、対応できる準備はしておこうという形で、背中を押すことが多いと思います。
JTIC.SWISS 山田氏
地方に行けば行くほど、問題は人間のエゴと利害であることがほとんど。経営能力やリテラシーの面でも差があったり、悪徳にだまされてキャパシティオーバーなものを導入して、もてあますこともあるわけです。
そのため、お互いに現状を把握して、理解した上で進めるべきで、合意形成で感情に流されるのではなく、やる気がある人を支援する仕組みや体制が必要であると感じています。
36Kr Japan パートナー 王氏
良い意味では慎重、言い換えると自分で責任を負う意思決定をしたくないという中で、どのように進めていくのでしょうか。
JTIC.SWISS 山田氏
上の世代から意識を変えることは難しいが、孫の世代から変わると親が変わり、その上の世代も変わっていくということが起きたりします。
例えば地元の子供達と、将来に向けた楽しい活動を行ったりすると、思うことがあっても、面と向かって攻撃したり反対することはあまりない。ここを握っていくのもひとつの方法だと思います。
◆まだまだ続くコロナ禍での最優先事項とは
NTT東日本 石田氏
内閣府デジタル人材制度を利用して、東日本で12名、加えて自治体にも出向している者がいます。そのように現場に入り込んで、課題を一緒に捉えて、地方創生に取り組んでいきたいと考えています。
ネットスターズ 番所氏
コロナ禍で、様々な課題を抱えている企業や自治体に対して、私達が持つ新しくて優良なソリューションを、いち早く届けていくことが最優先の課題です。
JTIC.SWISS 山田氏
最優先事項は地域や事業によって異なるとは思いますが、少なくとも観光事業を進めている所は、観光は、感じる幸せだと思っています。
利用者の満足度も上げて、住む方々にとっても住み続けて良かったと思える地域を目指していくことで、おのずと何が最優先になるか決まってくるのではないかと信じています。
【日本ツーリズムサミット2021・オンデマンド動画視聴について】
【視聴期限】 2022年1月31日(月)まで
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