2020年大統領選挙における不正選挙の概要《全ページ》

2024年1月3日 14:24

トランプ氏より2020年大統領選挙の不正の概要が発表されました。
2024年大統領選においても同様の不正が行われる可能性が高く、手口を知ることは重要でしょうし、アメリカのみならず日本を含む他国の選挙においても同様の手口が使われていることも想像に難くないと思います。

概要とは言え、かなり膨大になりますので、更新を重ね、全体を完成させたいと思っています。

https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/111687076142669367

ドナルド・J・トランプ

1ページ目：2020年大統領選挙における不正行為の概要
大統領選挙における不正行為の概要：私は、政府筋、テープ、その他の公文書から得た情報の大部分と、この国で最も優秀な選挙専門家によって編集された、完全に検証された報告書を共有できることを嬉しく思う。これらの数字は決定的なものであり、すべての場合において、スウィング・ステートごとに、私がその州で勝利するために必要だった票数より数十万票多い。共和党上院が一歩前に出て、この残虐行為に対処しなければ、また同じことが起こり、共和党が今後選挙に勝つことは事実上不可能になるだろう。
（リンク）

以下にリンクの報告書の翻訳を掲載します。
※2024年1月3日14:10時点　32ページ中12ページまで掲載
※2024年1月3日21:34時点　32ページ中15ページまで掲載
※2024年1月3日23:06時点　32ページ中17ページまで掲載
※2024年1月3日0:16時点　32ページ中18ページまで掲載
※2024年1月4日22:28時点　32ページ中22ページまで掲載
※2024年1月5日23:12時点　32ページ中26ページまで掲載
※ 2024年1月6日0:50時点　全ページ掲載完了

2020年大統領選挙における不正選挙の概要

"詐欺行為からは何も生まれない"

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はじめに 3

ジョージア州 5

ウィスコンシン州 12

ペンシルバニア州 18

アリゾナ州 22

ミシガン州 27

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はじめに

2020年選挙で不正が行われた「証拠はない」としばしば繰り返されてきた。実際、ジョー・バイデンが当選した証拠はない。

スウィングステーツで進行中の調査により、大統領選挙で何十万もの票が改ざんされ、合法的に投じられなかったことが明らかになっている。ジョー・バイデンにはそれが必要だったのだ。
2020年11月3日の選挙の夜、ドナルド・J・トランプ大統領は、多くの激戦区で地滑り的なリードを保って再選に向けて順風満帆だった。
ジョージア州では、トランプ大統領が12ポイント差をつけ、33万5000票以上を獲得し、午後10時17分の時点で投票率は56％だった（※1）。
ウィスコンシン州では、午前12時12分の時点で12万1380票、5ポイント差でトランプ大統領がリードしており、FOXニュースのキャスター、ブレット・バイアーは「小さな差ではない」と指摘した。
ペンシルベニア州では、午前12時38分現在、トランプ大統領が659,145票と15ポイント差でリードしている。
ミシガン州では、トランプ大統領が293,052票、10ポイントリードしていた（※2）。

選挙は終わった。しかし、アトランタ、デトロイト、フィラデルフィア、フェニックス、ミルウォーキーの各管区では、有権者の意思とは正反対の望ましい結果になるまで、集計が続けられた。
ジョージア州は、11月4日にブラッド・ラフェンスパーガーが集計したところ、すでに同州としては記録的な470万票だったのが、500万票近くを認定した。これは、選挙当局のトップが主張した投票数より30万票多い。

ジョージア州や他の州では、このような結果に至るまでに、憲法違反、違法な投票、広範囲に及ぶ連鎖管理の破綻、電子的操作、紛失・破損し、そしてその結果を再現することは不可能である選挙ファイルなどで埋め尽くされた、救いようのないほど危うい選挙が行われた。

トランプ大統領が、国民の目の前で繰り広げられたことに異議を唱えたのは正しかった。共和党の投票監視員は複数の管轄区域で集計への立ち入りを拒否され、投票用紙はメディアやオブザーバーが立ち会うことなく真夜中に秘密裏に集計された。

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投票資格のない有権者の報告、投票機の異常、“水道管の破損”、バイデン氏への投票数のありえない割合など、数え切れないほどの不正が明らかになった。

それ以来、全米の調査によって、不正、不法行為、選挙記録の操作、証拠隠滅、詐欺などが雪崩のように発覚している。結果を左右するような調査結果は、スウィングステートのサマリーに詳述されている。

※1 ‘Fox News Election Night 2020’, YouTube, https://www.youtube.com/watch?v=YpbZ5gN1RgI

※2 最後のスウィングステートであるアリゾナ州は、トランプ大統領が8ポイント差で勝利したオハイオ州を呼ぶ前に、Fox Newsがジョー・バイデンの勝利を不正に判定した。バイアーは、この判定に疑問を呈し、“注意深く、慎重で、誠実”ではなかったと指摘した。ニュースメディアは11月3日の夕方早くから同州をジョー・バイデン勝利と判定していたにもかかわらず、選挙日後に未集計の14％の票を数えるのに11日間もかかった。アリゾナ州は2020年11月14日土曜日まで集計を止めなかった。注目すべきは、同州ピマ郡が最後に結果を報告したことだ。

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ジョージア州

"詐欺を隠すことは詐欺である"

・ジョージア州は11,779票差で敗退と判定された。

・ジョージア州で最も人口の多いフルトン郡では、本来の投票結果のデジタル記録がない。

・ジョージア州の選挙規則で義務づけられている、期日前投票で投じられたとされる投票用紙の立会いと投票管理者による署名が1枚もなかった。
315,000票の投票結果は、集計機から封印が破られ、メモリーカードが取り外され、集計機とは別の機械で印刷された（※3）。
このため、各マシンで何票が投じられたかを照合することができなかった。

・これらの投票用紙の画像は、選挙当日に投じられた残りの直接投票用紙とともに破棄された。

・ジョージア州の投票は、最初の機械による集計、州全体の手作業による再集計、2回目の機械による集計の3回行われた。その都度、州とフルトン郡は3つの異なる結果を報告した。

・フルトン郡は、最初の集計と機械による再集計で同じ票を数えていない。片方の機械による集計では表示され、もう片方の機械による集計では表示されなかった投票が19,541票もある（※4）。

・数千の不正な“大統領選のみ”の投票用紙が2回目の機械集計に投入され、ジョー・バイデンに大差がついた（※5）。
大統領選以外は空白の投票用紙が一括して集計され、フルトン郡を含む少なくとも8つの郡でこのパターンが見られた。つまり、ジョージア州は当初の選挙“結果”を正当化する票を持っていなかったのである。

※3 ケビン・モンクラとデヴィッド・クロス, 公式訴状, 2022年3月28日, https://www.scribd.com/document/657652472/Fulton-County-Early-Voting-Complaint

※4 選挙監視グループ, LLC, 「フルトン郡2020年総選挙の不正と3つのカウントの失敗に関する調査（Investigation of the Fulton County 2020 General Election Irregularities and Failures of Three Counts）」, 2023年

※5 第1章「ジョージア州2020年大統領選挙における広範な不正に関する報告書（Report on Widespread Fraud in the Georgia 2020 Presidential Election）」参照

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・2回目の機械による集計では、17,000票以上が“不足”していた。
フルトン郡は、州務長官から結果を“調整”するよう指示され、フルトン郡登録選挙委員会のメンバーには票の不足の程度を明かすことなく、結果を再認定した（※6）。

・“数千票の偽票”が、2回目の機械集計によって、最終的に選挙結果に加えられた（※7）。
この中には、出所不明の20,977票が含まれている。その結果、17,852票の投票画像が欠落しており（※8）、2回カウントされた3,125票の重複投票画像が含まれていた。

・少なくとも2,871票が2回または3回カウントされ、合計6,118票が疑わしい票となった（※9）。

・フルトン郡の選挙区の88％が、1回目の機械集計と2回目の機械集計で総票数が異なったと報告している（※10）。

・最初の集計で生き残った電子投票は、郵便投票だけだった、それらは高速スキャナーで集計されたため、投票画像は自動的に選挙サーバーにアップロードされた。

・フルトン郡で投じられた約148,000票の不在者投票の90％が認証できない。132,284票の郵送投票の投票画像には、投票用紙がスキャンされたときに自動的に作成され、投票のデジタル画像を認証するために使用される.SHAファイルがなく、適切にスキャンされ集計された証拠、あるいは本物の有権者によって投じられた証拠さえない（※11）。

・104,994の郵便投票用紙の画像ファイルには、電子的な操作を示唆する、同一の変更されたタイムスタンプが含まれていた（※12）

※6 ケビン・モンクラ、ジョセフ・ロッシ、州選挙管理委員会への公式訴状, July 8, 2022, https://www.georgiarecord.com/wp-content/uploads/2022/07/complaint.pdf

※7 フィリップ・スタークの宣誓供述書, 2021年, カーリング対レアンスペルガー、民事訴訟ファイル番号：1:17-cv-2989-AT

※8スプレッドシート、「フルトン郡の消えた投票用紙の画像再集計（Fulton County Missing Ballot Images Recount）」。

※9 同上

※10 同上。選挙監視グループ, 4

※11「VoterGA記者会見3月7日（VoterGA Press Conference March 7th）」, Rumble, 2022年, https://rumble.com/vwmwup-voterga-press-conference-march-7th.html (30:38)

※12 同上。

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・リスク限定監査を考案したカリフォルニア大学バークレー校のフィリップ・スターク教授によれば、フルトン郡は“何人の有権者が投票したのか”を把握しておらず、“基本的な会計管理が欠如しているため、2020年に誰が本当に勝ったのかを判断することは不可能”だという。
スタークは“選挙の電子記録は無傷ではない”と指摘している（※13）。

・376,863の投票画像が、フルトン郡のすべての直接投票を含む最初の機械集計から欠落している（※14）。

・フルトン郡の期日前投票で投じられた315,000票のうち、州の選挙規則で義務付けられている、投票管理者と2人の投票作業員による立会いと署名が行われたものはなかった（※15）。
これらの票の締め切りのテープはすべて署名がなく、集計者が保護カウンターでスキャンして記録した票数よりも多くの集計票を示し、トランプ大統領の得票率はありえないほど低かった。
例えば、トランプ大統領の得票率はわずか0.9％、2.4％、3.7％であり、まるでトランプ大統領が第三政党の候補者か第三世界の国々での結果であるかのようである。
この異常は、締め切りのテープを印刷する集計機で投票用紙がスキャンされなかったことを示しており、締め切りのテープを不正なものにしている。

・フルトン郡では、期日前投票で使用された集計機のシールが破られ、不在者投票を集計するために、選挙規則に反してメモリーカードが再プログラムされ、別のスキャナーに挿入されていた。
このため、選挙開始から集計終了まで、集計機で集計された本当の票数を照合することは不可能であった（※16）

・235,000票の不在者投票が、2020年選挙の180日前、つまり2020年5月6日という合法的な期日より前に請求され、あまりにも早く受理された。これらの票は2020年選挙でカウントされるべきではなかった（※17）。

※13 同上。フィリップ・スターク, 5

※14 同上

※15「2020年11月、フルトン郡の無記名タビュレーターテープ（Unsigned Tabulator Tapes in Fulton County - Nov 2020）」, Rumble, 2022年, https://rumble.com/vz5keh-unsigned-tabulator-tapes-in-fulton-county-nov-2020.html

※16 ケヴィン・モンクラとデヴィッド・クロス, 公式訴状, 2022年3月28日, https://www.scribd.com/document/657652472/Fulton-County-Early-Voting-Complaint

※17 キム・P・ブルックス, 「2020年総選挙の操作（2020 General Election Manipulation）」, 2023年

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・フルトン郡の手集計監査結果には、ジョー・バイデンへの4,081票の偽票が含まれていた（※18）。
この偽票は36の集計ミスの結果であり、ブライアン・ケンプ知事のオフィスとブラッド・ラフェンスパーガー長官の下で働く調査員によって確認されたが、公式の手集計結果からは削除されていない。
これらのミスだけで、票差は7,698票に縮まる（※19）。

・手作業による監査では、フルトン郡で11のバッチシートが紛失したため、3,935票の未集計票が含まれていた（※20）。
当初の集計と手作業による監査との差は、少なくとも合計15,690票で、これは選挙差全体よりも大きい。
これには4,081票の誤ったバイデン票と、グイネット郡（1,642票）、フェイエット郡（2,755票）、フロイド郡（2,700票）、ダグラス郡（293票）、ウォルトン郡（284票）で発見された、機械の計数ミスによるものと思われる“不明”票が含まれる（※21）。

・少なくとも6人の証人によれば、フルトン郡での手集計監査では、何千枚もの“まっさらな”折り目のない不在者投票が集計され、現在進行中の訴訟の対象となっている。
これらの不在者投票には折り目がなく、98％がジョー・バイデンに投票されたが、“不正な方法で追加された”と目撃者は述べている（※22）。

・フルトン郡は、2020年11月3日午後5時の時点で14,152人しか投票していないにもかかわらず、選挙当日の直接投票を59,143票と認定した。その証拠に、選挙当日の期日前投票の合計が約37,000票膨れ上がっている。
投票日の最後の2時間に投票所に殺到した記録はなく、政府請負業者が共有した選挙当日の期日前投票結果のスクリーンショットには、11月3日にフルトン郡の投票所で投票した人は21,843人しかいなかったことが示されている（※23）。

・フルトン郡は2020年選挙の数日前に、封筒も郵送に必要な時間もないのに、100万枚以上の不在者投票を発注した。2020年11月1日時点で、フルトン郡の有効有権者は808,680人しかいない。

※18 ジョセフ・ロッシ、リスク限定監査のスプレッドシート分析（Risk Limiting Audit Spreadsheet Analysis）

※19 第5章「ジョージア州2020年大統領選挙における広範な不正に関する報告書（Report on Widespread Fraud in the Georgia 2020 Presidential Election）」参照

※20 同上。フィリップ・スターク, 5

※21 第6章「ジョージア州2020年大統領選挙における広範な不正に関する報告書（Report on Widespread Fraud in the Georgia 2020 Presidential Election）」参照。

※22 フルトン郡高等裁判所への提出, https://voterga.org/wp-content/uploads/2020/12/notice-of-filing-exhibits.pdf

※23 デヴィッド・クロス, 「フルトン郡で選挙当日に不正の疑い（Suspected Election Day Fraud in Fulton County）」, 2022年, https://rumble.com/vxr5x3-suspected-election-day-fraud-in-fulton-county-november-2020.html

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つまり、同郡は登録有権者数を上回る数の白紙の郵送投票用紙を所持しており、ランベック選挙サービスによって郵送投票依頼の大半がすでに有権者に送付された後に注文したことになる（※24）。

・True the Voteが発見した大規模な投票券密売活動の一環として、ジョージア州で推定3万票から9万2670票の不正投票が行われた。同グループは、ジョージア州で5,662枚の投票用紙を投函箱に投函し、1人当たり平均23回の投函を行った242人の密売人を特定した。カメラに収められた不正投函の40％以上は、投票のない午前0時から午前5時の間に記録されたものだった（※25）。

・2020年選挙では、364,000人以上の無資格の有権者登録があり、67,284票が無効な居住地の有権者から投じられたと思われる（※26）。

・2020年選挙をめぐるジョージア州の有権者名簿の大規模な操作が発覚した。これには、2020年の投票にクレジットされたにもかかわらず、2020年の有権者名簿には一切記載されていなかった1,500人の有権者IDが含まれ、選挙から1年後の2021年11月4日に初めて有権者名簿に記載されたものもあった（※27）。このほかにも、非活動有権者を操作して投票させたり、選挙から2年後まで11月3日の投票を“贈与”したり、過去に拒否された、キャンセルされた、あるいは提出すらしていない投票用紙に投票させたりしていることが判明した。

・2020年、「バンコク・タイ・ジョージア州」、「デンバー・ジョージア州」、「デトロイト・ジョージア州」、「ロサンゼルス・ジョージア州」、その他存在しない不正な住所に不在者投票が行われた。他には以下の住所から投票が行われた。「ブロンクス、ジョージア州」、「ヒルトン・ヘッド、ジョージア州」、「ルイビル、ジョージア州」、「サンディエゴ、ジョージア州」、「ニューオーリンズ、ジョージア州」、「フレンチ・クリーク、ジョージア州」、「バージニア・ビーチ、ジョージア州」、「ヴィックスバーグ、ジョージア州」、「ボルチモア、ジョージア州」、「ニューヨーク、ジョージア州」、「サラソタ、ジョージア州」。郵便番号はすべて州外である（※28）。

※24 ケビン・モンクラ, 「フルトン郡：100万枚を超える投票用紙の直前大量注文が発見される（Fulton County: Massive Last-Minute Order of Over 1M Ballots Discovered）」, UnCoverDC, 2021年, https://www.uncoverdc.com/2021/10/25/fulton-county-massive-last-minute-order-of-over-1m-ballots-discovered/

※25 第16章「ジョージア州2020年大統領選挙における広範な不正に関する報告書（Report on Widespread Fraud in the Georgia 2020 Presidential Election）」参照

※26 キャサリン・エンゲルブレヒトの供述書, 2023年9月27日

※27 同上。キム・P・ブルックス, 6

※28 キム・P・ブルックス, 「意図的な不正住所の投票用紙を受理（Ballots with Purposeful Bad Addresses Accepted’）」, 2023年

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・デカルブ郡では、43,907通の投函箱が連鎖保管要件に違反していた（※29）。

・フルトン郡では、79,460通の投函された投票箱のうち59,000通が、州選挙管理委員会の規則に違反し、選挙登録局に直ちに運ばれなかった（※30）。

・投函された投票用紙のうち、355,000枚が紛失している（※31）。

・フルトン郡の10万枚を超える集計表が、手集計の監査から紛失し、選挙後数カ月も紛失したままだった（※32）。

・2021年1月初旬、ルビー・フリーマンは、2020年の選挙で“USBポート”がどのように使われたかについての情報を明かすため、“あらゆるプラットフォームでライブ中継を行いたい”という理由で弁護士を要請した（※33）。
J.アレックス・ハルダーマン教授によるサイバー専門家報告書は、選挙を変更するマルウェアが仕込まれた外付けUSBポートが、選挙作業員を含むアクセス可能な誰でもドミニオンのマシンに挿入できることを説明している（※34）。

・ドミニオンの集計装置には“QRコードの不一致”エラーが存在し、組織的に票を過少に集計していることが、記録が残っているジョージア州67郡のうち65郡で確認された。
このエラーは、2020年、2021年、2022年の選挙で使用された集計機のシステムログファイルに存在した（※35）。

※29 ローラ・バイガード, 「2020年ジョージア州デカルブ郡選挙で集計された43,000票の不在者投票が管理連鎖規則に違反（43,000 Absentee Ballot Votes Counted in DeKalb County, Georgia 2020 Election Violated Chain of Custody Rule）」, Georgia Star News, 2021年, https://georgiastarnews.com/4300-absentee-ballot-votes-counted-in-dekalb-county-2020-election-violated-chain-of-custody-rule.html

※30 ローラ・バイガード, 「2020年選挙でフルトン郡の投函箱に投函された59,000通の不在者投票の85％が、ジョージア州規則で義務付けられているように“直ちに”登録機関に運ばれず、5％は受け取られる前に配達された（85 Percent of 59,000 Absentee Ballots Placed in Fulton County Drop Boxes in 2020 Election Were Not Transported to Registrar ‘Immediately’ As Georgia State Rule Requires; 5 Percent Were Delivered BEFORE They Were Picked Up）」, Georgia Star News, 2021年, https://georgiastarnews.com/news/85-percent-of-59000-absentee-ballots-placed-in-fulton-county-drop-boxes-in-2020-election-were-not-transported-to-registrar-immediately-as-georgia-state-rule-requires-5-percent-were-delivered-before-th/klbaigert/2021/05/19/

※31 VoterGA, 「カストディチェーン分析で106,000枚以上の疑わしい投票用紙が発見され、ドロップボックスのビデオは役に立たないことが判明（Custody Chain Analysis Finds 106,000+ Suspect Ballots, Uselessness of Drop Box Videos）」, 2022年, https://voterga.org/wp-content/uploads/2022/01/Press-Release-VoterGA-Drop-Box-Custody-Chain-Analysis.pdf

※32 VoterGA, 「GA監査の不正と膨大なミスを暴く新たな証拠（New Evidence Reveals GA Audit Fraud and Massive Errors）」, 2021年, https://voterga.org/wp-content/uploads/2021/11/Press-Release-Georgia-Audit-Riddled-by-Massive-Errors-Fraud.pdf

※33 「ルビー・フリーマン、ジョージア州の投票用紙スキャン疑惑でボディカムの存在を認める（Ruby Freeman Body Cam Admissions Revealed In The Georgia Ballot Scanning Scandal）」, The Georgia Record, 2022年, https://www.georgiarecord.com/elections/2022/12/25/ruby-freeman-body-cam-admissions-revealed-in-the-georgia-ballot-scanning-scandal/

※34 第2章、第13章、第14章「ジョージア州2020年大統領選挙における広範な不正に関する報告書（Report on Widespread Fraud in the Georgia 2020 Presidential Election）」参照

※35 第9章「ジョージア州2020年大統領選挙における広範な不正に関する報告書（Report on Widespread Fraud in the Georgia 2020 Presidential Election）」参照

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・2020年のジョージア州の選挙結果は信頼できないだけでなく、電子的に改ざんされたものであり、州自身の選挙記録による裏付けもない。その後の手作業や機械による集計で何万もの未確認投票が出現したことは、選挙後、つまり勝利に必要な票差が明らかになった後に折り合いをつけたことを示唆している。

・フルトン郡の選挙担当者は2021年初め、選挙日の数週間後まで照合作業を行っていないことを認めている（※36）。つまり、各投票日に投票所に現れた有権者の数と、各日集計された投票用紙の数がチェックされないということである。
投票用紙と有権者の数が一致し、後で操作できないようにするための基本的なプロセスである。

・2021年1月の理事会で、当時のフルトン郡選挙ディレクターのリチャード・バロン氏は次のように述べている。「通常、認証の2、3日前までは照合を始めることができません」「KnowInkから報告書を受け取らなければならないからです。KnowInkが州に報告書を送るか、KnowInkが私たちに直接送ってくるのだと思います。しかし、それは選挙の夜には集計されません。だから、そのときにバランスを取る方法がないんだ。それが選挙後のプロセスのようなものです」

※36 「フルトン郡登録・選挙委員会特別招集会議（Fulton County Board of Registration & Elections Special Called Meeting）」, Fulton Government Television, YouTube, 2021年, https://www.youtube.com/watch?v=Bfz4Rc6R_lQ&t=575s

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ウィスコンシン州

“すべての法律は、人民の同意に由来するか、必然によって確立されるか、慣習に裏付けられるか、神の摂理によるかのいずれかである”

・ウィスコンシン州は20,682票差で敗退と判定された。

・ウィスコンシン州最高裁判所は、2022年7月に出された4対3の判決で、投票箱はウィスコンシン州法上違法であるとした（※37）。

・ウィスコンシン州選挙管理委員のミーガン・ウルフは、「WECの委員がこのメモの採択を決議したことは一度もない」にもかかわらず、2020年の選挙で投票箱を投票に使えると一方的に宣言した38。

・2020年11月の選挙を前に、ウルフは“人員を配置しない”よう投票箱の配置に“創造的な解決策”を用いることを事務官に奨励した。総選挙で使用された投票箱は528個で、不在者投票の総投票数は1,969,274票（郵送1,346,731票、直接投函653,236票）であった（※39）。

・レベッカ・ブラッドリー判事は、投票箱を違法とする判決に対する賛成意見の中で、「投票権が何らかの意味を持つのであれば、選挙は法律に従って実施されなければならない。歴史を通じて、暴君は統治法に違反して実施された選挙によって選挙勝利を主張してきた…。ウィスコンシン選出の公務員は、“被統治者の同意から正当な権力を得ている”」

・「投票権は、法の支配による選挙を前提としている。もし選挙が法の外で行われれば、国民は政府に同意を与えたことにはならない。そのような選挙は違法であり、その結果は非合法である」

・ブラッドリー判事は、「何千もの投票が、（投票箱を使った）この違法な方法で投じられ」、「それによってウィスコンシン州の有権者に直接的な損害を与えた」と結論づけた。

※37 ウィスコンシン州最高裁判所, 訴訟番号2022AP91, 2022年, https://www.wicourts.gov/sc/opinion/DisplayDocument.pdf?content=pdf&seqNo=542617

※38 同上

※39 ウィスコンシン州選挙管理委員会, 「2020年11月3日選挙データ報告書（November 3, 2020 Election Data Report）」, 2021年2月3日, https://www.wispolitics.com/wp-content/uploads/2021/01/D.-November-2020-Election-Data-Report-Updated.pdf

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・「これらの投票箱の違法性は、選挙が彼らの意思を反映した結果をもたらしたという人々の信頼を弱める」とブラッドリー判事は書いている。「違法な手続きによって得られた選挙結果は、投票という制度を腐敗させ、自由な政府の根幹を劣化させる。違法な投票は、合法的な投票を希釈するのではなく、それを汚染し、ひいては結果の完全性をも汚染するのである」

・ミルウォーキー市では、全投票の半数近くが郵便投票であり、その総数は217,424票であった。ミルウォーキー市は15カ所に投票箱を設置し、選挙当局は投票箱は“24時間監視されている”と主張した（※40）。
しかし選挙後、投票箱の監視カメラの映像を公開記録の請求に応じて提出した自治体は、郡内でひとつもなかった。「ご要望の記録は存在しません」、「ご要望の時間帯のビデオはありません」、「そのような記録は存在しません」、「監視カメラはありません」など、さまざまな回答があった（※41）。

・選挙管理団体True the Voteは、2020年10月20日から11月3日の間にミルウォーキー郡で107人の投票用紙運び屋を確認し、それぞれ20回以上投票箱を訪れていた（※42）。
それぞれの密売人は平均26回、1日に15回も訪問し、非政府組織にも複数回訪問していた。

・107人の運び屋は、2020年の選挙期間中、合計2,824回投票箱を訪れ、その大半は午後8時以降に行われた。

・2020年、ウィスコンシン州では“無期限障害者”票が急増し、その結果、有権者IDの提示を免除された個人から220,404票が投じられた。この疑惑票の急増は、民主党の選挙事務官が選挙後に違法とされる助言を行ったためであり、有権者ID法を避けるためにCOVID流行時に障害者と名乗るよう有権者に指示した。

※40 アリソン・ディール, 「投票箱は安全か、投票用紙はどこに保管され、誰がアクセスできるのか？ミルウォーキーでの投票に関する質問への回答（Are drop boxes secure, where are ballots stored and who has access to them? Answers to your questions about voting in Milwaukee）」, Milwaukee Journal Sentinel, 2020年, https://www.jsonline.com/story/news/politics/elections/2020/10/19/how-milwaukee-ensures-absentee-ballots-voting-machines-secured/5937160002/

※41 特別レポートミルウォーキー郡地域のドロップボックスへの仲介者による不在者投票の配達 10月20日～11月3日（Special Report Delivery of Absentee Ballots by Intermediaries to Milwaukee County Area Drop Boxes October 20 - November 3）, 2020, 2022年3月18日, https://legis.wisconsin.gov/assembly/22/brandtjen/media/m3wnlto0/5-combined-files-for-melodie.pdf

※42 同上。

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・年齢、障害、病気などの理由で投票に行くことが物理的に不可能とされる無期限障害者の有権者は、2016年から2020年にかけて、デーン郡で393％、ラシーン郡で492％、ミルウォーキー郡で281％、州全体で287％という驚異的な増加を示した。

・2016年の無期限監禁票はわずか56,978票であ（※43）、2019年にはおよそ70,000票となる。しかし、2020年には220,404票が無期限障害者として投じられた。このうち77％以上は、これまで無期限障害者として記載されたことがなかった。ウィスコンシン州議会監査局は、2020年11月に無期限拘禁者として投票した人のうち、写真付き身分証明書を提出したことがない、または写真付き身分証明書を事務局に提出していない人を48,554人特定したが、これは20,682人という票差の2倍以上であった。

・マディソン近郊を管轄するデーン郡の民主党書記官スコット・マクドネルは、COVIDのおかげで無期限障害者と名乗ることができると全住民に告げ、特に有権者ID法を回避する方法として挙げた。

・マクドネルは以前、ウィスコンシン州の有権者ID法が2016年のトランプ大統領の勝利の原因だと非難し、2018年のツイッター投稿で“ID法のせいで何千人もの有権者が投票を抑止された”と主張した（※44）。

・2020年、マクドネルはすべての有権者に対し、2020年4月の予備選挙で不在者投票を入手し、“身分証明書をアップロードするステップを省く”ために、無期限障害者であることを申請するよう促した。一度、無期限障害者と認定された有権者は、その後の選挙でも自動的に不在者投票用紙を受け取ることができる。“投票用紙を要求し、有効な身分証明書の提示が困難な有権者には、無期限障害者であることを示すよう強く勧めます”とマクドネルはフェイスブックの投稿で述べた。

・ウィスコンシン州最高裁判所は2020年12月、パンデミックによって「ウィスコンシン州のすべての選挙人が“無期限に障害者”になったわけではなく、それによって不在者投票を得るための有効な写真付き身分証明書の要件が免除されたわけではない」とし、事務官たちの「ウィスコンシン州選挙法の解釈は誤りである」という判決を下した（※45）。

※43 ノラ・エッカートとアーニャ・ヴァン・ワグテンドンク, https://wisconsinwatch.org/2020/11/trump-wisconsin-ballot-recount-democratic-counties/

※44 スコット・マクドネル, Twitter, 2018年4月14日, https://twitter.com/samcdonell/status/985181679932399621

※45 ウィスコンシン州最高裁判所, 訴訟番号 2020AP557-OA, 2020年, https://www.wicourts.gov/sc/opinion/DisplayDocument.pdf?content=pdf&seqNo=315283

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・ウィスコンシン州選挙管理委員会は、特別投票代理人（SVD）を施設内に入れないという法律違反を老人ホームに命じたため、能力のない高齢の入所者が老人ホームの職員の助けを借りて自分の名前で投票するという不正選挙につながった。

・ラシーン郡保安官による調査では、ウィスコンシン州選挙管理委員会が州の選挙法を“粉砕”していたことが判明した（※46）。老人ホームでは“投票活動が異常に急増”し、ある老人ホームでは少なくとも8件の重罪有権者詐欺が発見され、入居者の5家族に1家族近くを占めていた（※47）。

・ウィスコンシン州選挙管理委員会は、老人ホームへの不在者投票用紙の送付を命じたり、特別投票代理人を施設内に入れないようにしたりすることで、“実質的に法律を破るよう事務員に指示していた”ことを認めた（※48）。

・マイケル・J・ゲーブルマン特別弁護人が発表した中間報告書は、“ウィスコンシン州の選挙結果の認定が違法かつ違憲な方法で行われたのではないかという深刻かつ正当な疑問”を提起した（※49）。

・ゲーブルマンは、マディソンで開催された“Democracy in the Park”のイベントには多くの法律違反の可能性があり、“17,000票以上の不在者投票の有効性に疑問符がつく”と主張した。

・このような屋外での郵便投票集めのイベントは、多くの告訴の対象となっており、“これらのイベントに参加したすべての作業員が適切に代理を務め、訓練を受け、義務付けられた宣誓を行い、提出したのか、不在者投票に関する書類が適切に取り扱われたのかは明らかではない”。

・特別顧問室はまた、“ウィスコンシン州の特定の都市に多額の助成金を提供し、ウィスコンシン州の選挙制度を自分たちの利益のために利用しようとした、資金力のある民間団体による不当な影響力”の証拠もあると主張した。

※46 ブレンダン・カラトン, 「ラシーン郡保安官、2020年にウィスコンシン州選挙管理委員会による重罪の証拠を見つけたと発表（Racine sheri says he found proof of felonies by Wisconsin Election Commission in 2020）」, CBS58, 2021年, https://www.cbs58.com/news/racine-sheriff-says-he-found-proof-of-felonies-by-wisconsin-election-commission-in-2020

※47 ソフィー・マン, 「ウィスコンシン州の郡保安官が重罪選挙法違反の証拠を暴露（County sheriff in Wisconsin reveals evidence of felony election law violations）」, Just the News, 2021年, https://justthenews.com/politics-policy/elections/wisconsin-county-sheriff-reveals-findings-investigation-election-law

※48 「老人ホームの不正選挙疑惑に関するラシーン郡保安官の記者会見全文（The full Racine County Sheriff's press conference on alleged nursing home election fraud）」, YouTube, 2021年, https://www.youtube.com/watch?v=ZLWDupvtrrU&t=1s, 45:44

※49 「ウィスコンシン州議会に提出された特別顧問室第一次中間報告 2021年11月10日（Office of the Special Counsel First Interim Report Delivered to the Wisconsin State Assembly November 10, 2021）, https://fox11digital.com/news/PDFs/Interim%20Report%20FINAL_cwl4_cwl5.pdf

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・報告書では、選挙事務員の少なくとも17.5％が“適切な訓練を受けていなかった”こと、老人ホームで“年長者の搾取”が行われていたことが確認されている。

・ある例では、104歳で、自分の子供を認識出来なくなっていたメアリル・バレットが、2020年の大統領選挙で自分の名前で投票された（※50）。

・特別顧問室の第2次中間報告では、ウィスコンシン州選挙管理委員会の命令により、ミルウォーキー郡、デーン郡、ラシーン郡の老人ホームが100％の投票率を記録していた（※51）。

・特別弁護団は、老人ホームの職員や施設長が行った以下の行為の証拠を保有していると述べた。
“入所者の投票記入の支援・不在者投票の入手の支援・入所者に対する投票への圧力・入所者から記入済みの投票用紙を集めること・入所者の署名の偽造・入所者の投票用紙を郵便で自治体に不正に返送・投票用紙を投票箱に投函・直接自治体に届けること・2020年11月の選挙において精神的無能力を理由に裁判所命令により投票権を剥奪された者を含む無能力者に投票を完了させ、投票するよう圧力をかけるか支援したこと"

・第2次中間報告書では、マーク・ザッカーバーグのCenter for Tech and Civic Life（CTCL）とミルウォーキー、マディソン、ラシーン、ケノーシャ、グリーンベイの各市が関与した880万ドルの“選挙賄賂計画”についても詳述されている。“この契約では、各市はCTCLの資金を受け取り、それぞれの市内での直接投票と不在者投票を促進した”

・CTCL のために開発された「ウィスコンシン州安全投票計画」は、郵送投票用の投函箱を配備するために、ウィスコンシン州の主要都市に助成金を交付することを促進した。グリーンベイに 50,000 ドル、ケノーシャに 40,000 ドル、マディソンに 50,000 ドル、ミルウォーキーに 58,500 ドル、

※50 ライブ：マイケル・ゲーブルマン捜査官（LIVE: Investigator Michael Gableman）, YouTube, 2022年3月1日, https://www.youtube.com/live/tIKfnvSZK4E?si=mP77-SYUO0Il9z_0&t=2249

※51 ウィスコンシン州選挙制度の機構と手続きに関する特別顧問室第2次中間調査報告書 2022年3月1日ウィスコンシン州議会に提出（Office of the Special Counsel Second Interim Investigative Report On the Apparatus & Procedures of the Wisconsin Elections System Delivered to the Wisconsin State Assembly on March 1, 2022）, https://www.wpr.org/sites/default/files/osc-second-interim-report.pdf

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ラシーンに 18,000 ドルなどである（※52）。

・CTCLの政府サービス担当ディレクターであるホイットニー・メイは、2016年に“トランプに投票するな”と伝えるなど、ソーシャルメディアに反トランプの投稿を多数行っている（※53）。

・グリーンベイの選挙管理者の内部メールから、元民主党工作員のマイケル・スピッツァー・ルーベンスタインが“事実上の選挙管理者を務め、選挙の数日前からグリーンベイの不在者投票用紙にアクセスしていたことが明らかになった”（※54）

・特別弁護人事務所はこのケースに言及し、CTCLから資金提供を受けていたこの助成団体が、“選挙職員の管理のあらゆる側面に直接関与し、市の中央集計場所の唯一の物理的な鍵を託され、投票用紙の輸送を管理し、合法的な時間枠を超えて中央集計場所に到着した違法な投票用紙の集計を指示した”という証拠を掴んでいる。

※52 ウィスコンシン州安全投票計画2020 技術・市民生活センターに提出 2020年6月15日（Wisconsin Safe Voting Plan 2020 Submitted to the Center for Tech & Civic Life June 15, 2020）, https://www.techandciviclife.org/wp-content/uploads/2020/07/Approved-Wisconsin-Safe-Voting-Plan-2020.pdf

※53 マイケル・ゲーブルマン, ウィスコンシン州の有権者の多くが2020年の選挙結果をまだ疑っている理由（Why Many Wisconsin Voters Still Doubt the 2020 Election Results）, 2022年3月1日, https://legis.wisconsin.gov/assembly/22/brandtjen/media/xc4ofiaz/gableman-powerpoint.pdf （リンク確認できず）

※54 M.D.キトル, 「特別調査：選挙への潜入（SPECIAL INVESTIGATION: INFILTRATING THE ELECTION）」, Wisconsin Spotlight, 2021年3月9日, https://web.archive.org/web/20210313025127/https://wisconsinspotlight.com/special-investigation-infiltrating-the-election/

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ペンシルベニア州

“過ちは調停によって払拭される”

・ペンシルベニア州は80,555票差で敗退と判定された。

・選挙から数ヵ月後、ペンシルベニア州州務省によると、有権者数より121,240票多かった。法律上、ペンシルベニア州はこのような不一致のある選挙を認定することはできない（※55）。

・フランク・ライアン州下院議員を筆頭とする共和党議員は、州統一選挙人名簿（the Statewide Uniform Registry of Electors: SURE）システムでリアルタイムに票の不一致を追跡していた。
公認会計士であるライアンは当初、大統領選の投票数がペンシルベニア州の有権者数の2倍以上の差となる、170,830票上回ったと報告した（※56）。
“この数字は辻褄が合わず、ペンシルベニア州の大統領選の結果認定は絶対に時期尚早であり、未確認であり、誤りである”と議員たちは述べた。

・ペンシルベニア州州務省のオフィスは、これを“明らかな誤報”と呼ぶ一方、“SUREシステムから11月に投票した有権者の数を割り出す唯一の方法は、投票履歴を確認することである”と認め、フィラデルフィア、アレゲニー、その他の郡はまだ完了していないとしている－これはSUREシステムで有権者数と投票数が一致していることを確認しないまま選挙が公認されたことを認めるものである。
選挙は2020年11月24日に公認され、州務省の声明は2020年12月29日に出された。

・SUREシステムは、すべての郡が投票履歴をアップロードするまで、総選挙から更新された投票者履歴を毎週チェックし、ダウンロードしていたが、これが完了したのは2021年2月であった。この時点で、SUREシステムに該当する有権者がいない票がまだ121,000票以上あった。

・ベリティ・ボーテによれば、州務省の“各郡がSUREへのアップロードを完了すれば、投票の照合は完了する”という声明は誤りであった。“最後の郡が有権者履歴のアップロードを終え、SUREで選挙を閉じたのは2021年2月1日であり、それは（キャシー・）ブックバー（州務長官）が辞意を表明したのと同じ日であった。

※55 Verity Vote, 「ペンシルベニア州の有権者数不足（Pennsylvania Voter Deficit）」, 2021年2月10日, https://verityvote.us/pennsylvania-voter-deficit/

※56 州務省、共和党議員の選挙数不一致の主張に反論（DOS responds to Republican lawmakers' claim of election numbers discrepancy）, NBC 6 WJAC TV, 2020年12月28日, https://wjactv.com/news/local/pa-republican-lawmakers-analysis-finds-presidential-election-numbers-dont-add-up

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フィラデルフィアがSUREで選挙を締め切った時点で、有権者履歴は、郡が登録有権者に関連付けられない投票を少なくとも7,944票受け入れたことを示していた”

・ペンシルベニア州では、選挙日後に郵便投票用紙を返送した71,893人の投票が認められ、これらの人々は有権者履歴ファイルに含まれた。この中には、11月4日から11月6日の間に届いた50,285通、11月7日から11月11日の間に届いた11,570通、11月12日以降に届いた10,038通が含まれている。ブックバー氏は、選挙日の投票終了後から11月6日までに受理された投票用紙は10,000枚に過ぎないと主張している（※57）。

・71,893人が郵便投票による信任を受けたが、これらの票はカウントされなかったとされる。これらの有権者を選挙に参加した総数に含めても、ペンシルベニア州では121,240人の有権者が足りなかった。

・州務省のデータによると、2020年大統領選挙の投票数は、すべての記名投票、過剰投票、過小投票を含めて7,035,746票であった。“SUREで全郡が選挙を締め切った後、2020年総選挙への参加が認められた有権者は6,914,556人に過ぎなかった。これは、121,240人の有権者不足を明らかにするものである”

・フィラデルフィアでは、数十万通の郵便投票が裁判所命令に反して違法に秘密裏に集計され、その一方で共和党の投票監視員は投票が行われた建物から追い出された（※58）。

・ビル・マクスウェイン連邦検事は、ビル・バー司法長官から、選挙の不正を捜査せず、身を引くように言われた（※59）。

※57 ザック・モンテラーロ, 「ペンシルベニア州選挙管理官、11月3日以降に受け取った投票用紙はわずか1万枚と発表《Pennsylvania’s top election officer says just 10,000 ballots were received after Nov. 3）, Politico, 2020年11月10日, https://www.politico.com/news/2020/11/10/pennsylvanias-top-election-officer-says-just-10-000-ballots-were-received-after-nov-3-435972

※58 トランプ陣営、ペンシルベニア州の開票数について記者会見（Trump Campaign News Conference on Pennsylvania Vote Count）, C-Span.org, 2020年11月5日, https://www.c-span.org/video/?477856-1/trump-campaign-news-conference-pennsylvania-vote-count

※59 ウィリアム・M・マクスウェインからの手紙（Letter from William M. McSwain）, 2021年6月9日, https://cdn.donaldjtrump.com/djtweb/general/Letter_to_President_Trump.pdf

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マクスウェインは、彼が受け取った有権者不正の疑惑について議論せず、“重大な”調査は、選挙の数日前にトランプ大統領が“負ける”と約束した民主党のジョシュ・シャピロ州検事総長（当時）に引き継ぐよう指示されたと語った（※60）。

・フェイスブックのマーク・ザッカーバーグは、2020年のペンシルベニア州の選挙運営に2500万ドル以上を注ぎ込んだ（※61）。
1000万ドル以上が民主党が支配するフィラデルフィアの管轄区に支払われ、その中には“投票処理装置”に550万ドル、投票箱に55万2000ドルが含まれていた（※62）。

・デラウェア郡で起こされた訴訟では、選挙当局者が2020年11月の選挙の証拠隠滅について議論している証拠のビデオが公開された（※63）。
「これは重罪です」と、ある関係者は投票の“パッド”と“セカンドスキャナー”を“取り除く”必要性について語った後に言った。訴訟関係者は、デラウェア郡職員が多数の選挙法に違反し、記録の破棄は“最終的に提供された記録が2020年11月に報告された選挙結果と実際に一致することを確認するために行われた”と主張している。

・デラウェア郡は、ザッカーバーグのCenter for Tech and Civic Life（CTCL）から220万ドルを受け取り、“十分な数の投票係の募集と訓練、有権者が投票用紙を返送するための投函場所の設置”、その他の投票率向上活動に費やした（※64）。

・選挙管理団体True the Voteは、2020年に複数のスウィングステートで広まった投票券不正取引スキームを調査した際、フィラデルフィア州は最悪の犯罪者であったと述べた。彼らは1,155人の投票券運び屋を特定し、

※60 ペンシルベニア州の民主党州知事、“大統領は開票前にすでに激戦州で敗北している可能性がある”と発言しトランプ支持者の怒りを買う（Pennsylvania's Democratic AG sparks outrage from Trump supporters for saying president may have already lost the battleground state before the votes have even been counted）, Daily Mail, 2020年11月2日, https://www.dailymail.co.uk/news/article-8908101/Pennsylvania-Democrat-AG-sparks-outrage-saying-Trump-lost-win-state-election.html

※61 テクノロジーと市民生活センター（CTCL）の選挙機関への助成金（Center for Tech and Civic Life's (CTCL) grants to election agencies）, 2020年, Ballotpedia, https://ballotpedia.org/Center_for_Tech_and_Civic_Life's_(CTCL)_grants_to_election_agencies,_2020

※62 ジョン・フィナティ, 共和党議員、選挙を前に郡への個人献金を疑問視（GOP lawmakers question private donations to counties ahead of election）」, CNHI News, 2021年4月9日, https://www.cnhinews.com/pennsylvania/article_9b907b80-996f-11eb-ad35-5b6772815c14.html

※63 ブラッドリー・ヴァソーリ, 「これは重罪だ：ペンシルバニア州デラウェア郡の選挙管理者が投票記録を破棄したとする新たな訴訟（証拠ビデオ付き）（It’s a Felony:’ A New Lawsuit, with Video Evidence, Alleges Delaware County, Pennsylvania Election Officials Destroyed Voting Records）」, the Ohio Star, 2021年11月18日, https://theohiostar.com/news/its-a-felony-a-new-lawsuit-with-video-evidence-alleges-delaware-county-pennsylvania-election-officials-destroyed-voting-records/bvasoli/2021/11/18/

※64 デラウェア郡、安全な選挙のために220万ドルの助成金を獲得（Delaware County Awarded $2.2 Million Grant for Safe Elections）, 2020年8月19日, https://delcopa.gov/publicrelations/releases/2020/safeelectionsgrant.html

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それぞれが少なくとも10カ所の投票箱と5つの非政府組織を訪問した（※65）。投票券運び屋の中には、何百回も投函に行く者もいた。

※65 「彼らはどうやったかー True the Voteのキャサリン・エンゲルブレヒトとグレッグ・フィリップスがチャーリー・カーク・ショーに登場（How They Did It — True the Vote's Catherine Engelbrecht and Gregg Phillips on The Charlie Kirk Show）, Rumble, 2022年, https://rumble.com/v10ajh2-how-the-did-it-true-the-votes-catherine-engelbrecht-and-gregg-phillips-on-t.html

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アリゾナ州

“もともと無効であったものが、時間の経過によって有効になることはない”

・アリゾナ州は10,457票差で敗退と判定された。

・マリコパ郡は2020年の選挙日以降に20,500通の郵送投票用紙を受理し、そのうちの（総選挙の票差以上の）18,000通は11月4日に米国郵政公社から受け取られたものである（※66）。
法律により、投票用紙は11月3日の選挙日の午後7時までに受け取らなければならない。

・Verity Voteによれば“11月4日以降にUSPSから届いたと記録された20,000枚の投票用紙は、2020年のアリゾナ州総選挙の結果を変えるのに十分な量であった”

・この調査結果は、7ヶ月近く公文書請求の対象から外れていたマリコパ郡の選挙管理局の公式記録に基づいている。
その記録では、11月4日に18,000通、11月5日に1,000通、11月6日に1,500通の郵便投票が受理されている。

・11月4日に受理され、その後集計された18,000通の郵送投票は、2020年10月29日以降、1日ごとに集計された投票用紙よりも多い、大幅な急増となった。
郵送投票の受領は、10月29日の14,500票、10月30日の10,500票、10月31日の6,000票、11月1日の1,500票、11月2日の1,000票、11月3日の2,500票と着実に減少していた。

・We the People Arizona Allianceが実施し、州議会に提出した継続的な分析によると、2020年の総選挙では、420,987の投票用紙が署名確認基準に適合せず、“選挙は公然と不正の可能性があった”という（※67）。

・州の公式記録と公式の署名検証訓練技術を用いた380,976枚の投票用紙の初期分析では、集計すべきでなかった投票用紙が181,378枚、つまり調査された投票用紙のほぼ半数にのぼった。

※66 長らく非公開だった記録から、法定期限後に2万通以上の郵便投票用紙を受け取ったことが判明（Long Withheld Records Reveal More than 20,000 Mail Ballots Received After the Legal Deadline）, Verity Vote, 2022年, https://verityvote.us/long-withheld-records-reveal-more-than-20000-mail-ballots-received-after-the-legal-deadline/

※67 アリゾナ州下院自治体監視・選挙局（Arizona House of Representatives Municipal Oversight & Elections）, Feb. 1, 2023年, https://www.azleg.gov/videoplayer/?eventID=2023021006

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・これには以下が含まれる：1,870通の白紙封筒（その一部は11月5日と11月8日に承認されたもの）、542通の有権者以外の署名、2,104通の走り書き、128通の重複処理、48,117通の不当に異なる管理署名、選挙が終わるまで署名が一致しなかった1,875件、有権者と一致しない管理署名36,034件、使用不可能な管理署名4,433件、州務長官の基準に達しなかった47,366件、署名の一箇所もファイル上の署名と一致しなかったひどい署名の不一致38,909件などである。

・1,875件の場合、選挙当日には署名が一致しなかったが、その後2021年1月28日、2月3日、2月8日のいずれかに“一致した”署名が有権者のためにファイルされた。2021年2月3日だけで783件の署名がデジタル化された。

・この調査結果がアリゾナ州議会に提出されて以来、発見された重大な不一致の数は76,354件（※68）に増加し、選挙差の7倍を超えた。これは、審査された投票封筒の9.30パーセントのエラー率である。

・現在も続いている署名検証の分析を通じて、アナリストは一貫して、20パーセントが州務長官の基準を満たしておらず、9パーセントが重大な違反であることを発見している。2020年の190万通の郵便投票すべてに当てはめると、176,700通の投票用紙が“署名の不一致による不適切な署名検証のために拒否されるべきであった”（※69）

・マリコパ郡は、2020年選挙の投票用紙740,000枚について、文書化された保管経路を持たない（※70）。

・投票センターや投票箱で受理された923,000票の期日前投票のうち、投票輸送記録に記載されているのは183,406票のみである。投票輸送記録の80％以上には、投票数が記載されていない。

・投票が行われた時点で何票が投じられたかを示す適切な文書がなければ、ある選挙における投票用紙の出所と真の総数を確認することは不可能である。
Verity Voteによれば、“この集計がなければ、輸送スタッフが回収した投票用紙が1枚だったのか、1000枚だったのかを判断することはできない”。

※68 シェルビー・ブッシュの宣言, 2023年8月30日

※69 同上。

※70 マリコパのDropboxの保管チェーン（Maricopa Dropbox Chain of Custody）, Verity Vote, 2022年, https://verityvote.us/maricopa-dropbox-chain-of-custody/

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選挙支援委員会（Election Assistance Commission）によれば、“適切な保管の連鎖を保つことは、素晴らしい実践以上のものであり、民主主義への信頼を促進するために不可欠である”ということになる（※71）

・1,895通の期日前投票用紙のうち、48通は投票用紙の受け渡しを証明する証人2名の署名がなかった。証人の署名がまったくないものもあった。
“その結果、国民は、両当事者が投票用紙の移送に立ち会ったことを保証されない”と要求されている。

・何百万もの2020年総選挙のデータとセキュリティ・ログが選挙管理サーバーから削除され、2021年2月2日のアリゾナ州による2020年選挙の監査開始前日を含む重要な日に消去された（※72）。

・マリコパ郡監督委員会は、米下院での証言で、召喚状を受け取った後にシステムを消去し、選挙データを移動したことを認めた（※73）。

・ピマ郡の2つの選挙区では郵便投票の投票率が100％を超え、40の選挙区では97％以上の投票率があった（※74）。

・全国的な郵便投票返送率は71％であったが、ピマ郡の郵便投票返送率は15％高く、アリゾナ州全体の全郡を合わせても19％高かった。
郵送投票率が99.5％のある選挙区では、9,812票が集計された。投票率100.6％の別の選挙区では、2,182票が返送されたが、配られた投票用紙は2,170票のみであった。この2つの管区の合計投票数は11,994票で、これだけでも大統領選挙の結果を変えるのに必要な票差以上である。

・ピマ郡の全選挙区の投票数は264,000票で、郵送投票の投票率は92％以上であった（※75）。

※71 同上。

※72 生中継：アリゾナ州マリコパ郡選挙監査発表会（LIVE: Presentation of Maricopa County, Arizona, election audit）, YouTube, 2021年9月24日, https://www.youtube.com/live/AazyTCJ9wrM?si=T8TZLLD-NmNkAZNq&t=3560, 59:20

※73 アリゾナ州選挙監査結果について下院が公聴会を開催（House holds contentious hearing on results of the Arizona election audit）, YouTube, 2021年10月8日, https://youtu.be/hO_0fGFQ50I?si=TBp6JqZI4cuavWmS&t=9273, 2:34:33

※74 ピマ郡のフィッシュテールアリゾナ州ピマ郡の郵便投票の分析（The Fish Tail in Pima County. Analysis of Mail-In Ballots Pima County, Arizona）, 2021年, https://vashiva.com/the-fish-tail-in-pima-county-analysis-of-mail-in-ballots-pima-county-arizona/

※75 同上。

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・ピマ郡では、郵便投票の返送に重大な異常が発見された。ピマ郡で92％を超える異常な高投票率を記録した選挙区では、郵便投票によってバイデンに投票した共和党員の6％から、40％へと反転し始めたのである（※76）。

・選挙管理団体True the Voteは、マリコパ郡で2020年の総選挙中に4,282件の投票箱訪問を行った202人以上の投票券運び屋を特定した（※77）。

・アリゾナ州ユマ郡では、2020 年の小選挙区で投票用紙の収奪を行った 2 人が起訴され、有罪を認めている（※78）。

・あるコンピュータ科学者は、クルーズコントロールや自動運転車に使用されているものと同様のアルゴリズムが、2020年の総選挙におけるピマ郡とマリコパ郡の早期投票に影響を及ぼしており、“予定外の騒ぎにもかかわらず、あらかじめ決められた設定値（結果）に到達し、それを維持する”能力を有していたと証言した（※79）。

・人工知能、エキスパート・システム、プログラミング、ソフトウェア設計のコースを開発したテキサスA&M大学コンピュータ科学工学科のウォルター・C・ドーゲリティ名誉上級講師は、投票記録を分析した結果、次のことが判明した。“マリコパ郡とピマ郡の投票用紙は、閉ループ・フィードバック・システムの比例積分微分（PID）型制御関数を追跡する集計装置によって、人為的に処理されていた”

・280万ドル以上の助成金を受けており、コンピューター専門家としてニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、IBM連邦システム部門、テキサス州農務省、米国税関から相談を受けたこともあるドーゲリティ氏は、マリコパ郡とピマ郡の大統領選挙結果の早期郵便投票と直接投票において、“集計が進むにつれて累積比率が有意かつ組織的に低下している”ことを発見した。

※76 シバ・アヤドゥライ博士と語るOANピマ郡監査（The Real Story - OAN Pima County Audit with Dr. Shiva Ayyadurai）, Rumble, 2021年, https://rumble.com/vo04gk-the-real-story-oan-pima-county-audit-with-dr.-shiva-ayyadurai.html

※77 同上,, 8.

※78 ユマ郡の女性らに有罪判決、投票用紙の不正入手に関与か（Yuma County Women Sentenced for their Roles in Ballot Harvesting Scheme）, 2022年10月14日, https://www.azag.gov/press-release/yuma-county-women-sentenced-their-roles-ballot-harvesting-scheme

※79 ウォルター・C・ドーゲリティの声明（Declaration of Walter C. Daugherity）, 2022年6月8日, 訴訟 2:22-cv-00677-JJT Document 38

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・例えば、“最初のブロックの投票率は候補者の75［パーセント］、次のブロックの投票率は候補者の74［パーセント］、次のブロックの投票率は候補者の73［パーセント］……といった具合に、選挙当日まで計画的に減少していく”

・ドーゲリティ氏の専門家による意見は、投票が記録された順序の下向きの傾斜線は、強力なコントロールを示したということです。
ピマ郡の選挙日前の全投票記録の記録順におけるバイデン票とトランプ票の累積比率は、選挙日までに300％以上から157％に低下する。

・“このような一様で予測可能なパターンは統計的にありえないことで、人為的な操作なしには起こりえない”とドーゲリティ氏は言う。
このデータの独立性の欠如は、民主党員が共和党員よりも早く投票することを好むということでは説明できない。

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ミシガン州

"何人も他人の罪や過ちのために罰せられることはない"

・ミシガン州は154,188票差で敗退と判定された。

・2020年総選挙において、ミシガン州では過去60年間で最高の投票率である5,579,317票が投じられ、認証された。
これまでミシガン州は、全有権者登録記録のデータベースである有権者ファイル（Qualified Voter File）に、2020年選挙で5,579,317人の有権者が記載されたことは一度もない。

・2023年12月現在、ミシガン州の得票数は、2020年11月3日の有権者ファイルに記載された有権者数より271,566票多く、選挙差の1.5倍以上である。

・選挙後、ほぼ毎月、州務長官事務所から入手したデータでは、有権者ファイルに記録されたこれまでの最多有権者は、2021 年 4 月の 5,511,303 人の有権者だった（※80）。
つまり、ミシガン州自身の選挙記録では、有権者数より68,014票多いことになる。
しかし、有権者ファイルに記載されている有権者数は、2020年12月以降、常に流動的であり、投票総数を一致させるのに必要な有権者数には常に不足している。
2020年からの完全な有権者リストが提供されたことは一度もない。

・2020年に投票したと記載された有権者IDの数は、2022年2月以降、着実に減少している。
2023年12月現在、有権者ファイルに2020年11月3日に投票したと記載されている有権者は合計5,307,751人である。
投票履歴ファイルは記録から削除され続けており、その結果、投票結果の照合に必要な投票履歴記録よりも271,566件少なくなっている。

・毎月、2020年選挙の有権者履歴が操作されている。何千もの固有の投票が投票者履歴ファイルから削除され、他の固有の投票が追加されている。
2020年12月以降、2020年の有権者履歴270,559件が削除され、103,128件が追加された。

・民主党のグレッチェン・ウィットマー州知事の投票履歴が2020年を通じて消えているなど、個人の投票履歴は常に変化している（※81）。

※80 ティム・ベッター, 「ミシガン州の有権者名簿の履歴データ操作（Michigan’s Voter Roll History Data Manipulation）」, CheckMyVote.org, 2023年11月

※81 同上。

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・有権者の完全なリストは、2021年12月に情報公開法（Freedom of Information Act）を通じて要求され、州がそれを満たすのに9ヶ月を要した。
2つのデータセットが提供されたが、どちらも一致しなかった。最初のデータセットでは有権者が22,146人不足しており、2番目のデータセットでは不在者投票が120,883人不足していた（※82）。

・民主党は、2020年の結果を認定するために、ウェイン郡の投票管理委員会の共和党員を脅し、子供たちの個人情報をネット上に晒した（※83）。
当時ウェイン郡監督委員会の委員長であったモニカ・パーマーは、デトロイトの郵便投票数の70％が8月の予備選挙からまだ“バランスがとれておらず、原因不明”であったことを、2020年選挙結果の認定に当初反対票を投じた理由として挙げた（※84）。
パーマーは“いじめられ、脅迫され”、反対票を投じたことで受けた脅迫により“身の危険を感じた”。
民主党のミシガン州選出下院議員は、彼女の認定投票をめぐってパルマーを攻撃し、彼女の子供たちの通学先を暴露した、“それが子供たちにとって何を意味するか考えてほしい”と言った。

・デトロイトの役人は、秘密裏に投票を数えるために、共和党の投票挑戦者の立ち入りを違法に妨害し、窓を覆い（※85）、警察を呼び、合法的な挑戦を拒否した（※86）。

・宣誓供述書と証拠ビデオから、デトロイトの中央集計施設であるTCFセンターの裏口から、

※82 パトリック・コルベック, FOIA提出書類 2021年12月16日とスクリーンショット

※83 ジョーダン・ボイド, 「ミシガン州民主党員、ウェイン郡選挙関係者の子供たちに誹謗中傷（Michigan Democrat Doxxes Children Of Wayne County Election Official）」, The Federalist, 2020年11月18日, https://thefederalist.com/2020/11/18/michigan-democrat-doxxes-children-of-wayne-county-election-official/

※84 ウェイン郡選挙管理委員会委員長、選挙を公認しなかった理由を語る（Chair of Wayne County Board of Canvassers states her case why she didn't certify election）, Fox 2 Detroit, 2020年11月20日, https://www.fox2detroit.com/news/chair-of-wayne-county-board-of-canvassers-states-her-case-why-she-didnt-certify-election

※85 マット・フィン, Twitter, 2020年11月4日, https://twitter.com/MattFinnFNC/status/1324084637010976769?lang=en

※86 トレサ・バルダス、他, 「デトロイトのTCFセンターでカオスが発生（Chaos erupts at TCF Center as Republican vote challengers cry foul in Detroit）」, Detroit Free Press, 2020年11月4日, https://www.freep.com/story/news/politics/elections/2020/11/04/tcf-center-challengers-detroit-michigan/6164715002/

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選挙当日の午前3時30分に数千枚の投票用紙が届けられたことが明らかになった（※87）。

・ミシガン州上院監視委員会が発表した不正問題を“すっぱ抜こう”とする報告書では、真夜中に“大量の”投票用紙が、保管の連鎖がないままTCFセンターに届けられたことが確認された（※88）。

・推定289,866通の不在者投票用紙が、請求していない人に送られたと確認された。上院委員会によれば、“違法なもの”である。

・マーク・ザッカーバーグは、自身の非営利団体Center for Tech and Civic Lifeを通じてミシガン州に1,680万ドルを寄付した。

・デトロイトは、民主党への投票を“劇的に”拡大するために740万ドルを受け取った（※89）。
この助成金は、真夜中過ぎにTCFセンターに入ってきたような“不在者投票の返却を容易にする”投票箱に資金を提供した。

・選挙管理団体True the Voteは、ミシガン州でもNGOと投票箱の間で広範な投票用紙のやり取りが行われていることを明らかにした。
デトロイトでは、投票用紙の詰め込みが数多くカメラに収められている（※90）。
その中には、女性が投票箱に行き、その束に署名がないことに気づいて突然車に戻る映像も含まれている。女性はその後、投票用紙に署名し、署名したばかりの不正な投票用紙を

※87 Jim Hoft, Exclusive: The TCF Center Election Fraud – Newly Discovered Video Shows Late Night Deliveries of Tens of Thousands of Illegal Ballots 8 Hours After Deadline’, The Gateway Pundit, Feb. 5, 2021, https://www.thegatewaypundit.com/2021/02/exclusive-tcf-center-election-fraud-newly-recovered-video-shows-late-night-deliveries-tens-thousands-illegal-ballots-michigan-arena/

※88 2020年11月のミシガン州選挙に関するレポート（Report on the November 2020 Election in Michigan）, ミシガン州下院監視委員会, https://committees.senate.michigan.gov/testimony/2021-2022/Senate%20Committee%20on%20Oversight%20Report%20on%20the%20November%202020%20Election%20in%20Michigan,%20adopted.pdf

※89 Natalia Mittelstadt and John Solomon, 「ザッカーバーグ・グループがデトロイトに740万ドルを寄付、バイデン氏勝利の鍵となる都市で「劇的な」票の拡大を図る（Zuckerberg group gave Detroit $7.4 million to 'dramatically' expand vote in city key to Biden win）」, Just the News, 2021年4月10日, https://justthenews.com/politics-policy/elections/zuckerbergs-group-gave-whopping-74-million-detroit-expand-voting-city-key

※90 ジム・ホフト, 「ショッキングなビデオVia MC4EI and Gateway Pundit - ミシガン州デトロイトでの投票券密売の13分間の未公開映像 - 郵便局員も含む！（SHOCKING VIDEO! Via MC4EI and Gateway Pundit — 13 Minutes of Never-Before-Seen Footage of Ballot Trafficking in Detroit, Michigan – Including Postal Workers!）」, The Gateway Pundit, 2022年9月6日, https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/shocking-video-via-mc4ei-gateway-pundit-13-minutes-never-seen-footage-ballot-trafficking-detroit-michigan/

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投票箱に投函している（※91）。

・ジョセリン・ベンソン長官は、不在者投票の署名確認規則を違法に変更し、選挙作業員にすべてが正当なものであると考えるよう命じた。
裁判官は、ベンソンの命令は無効であるとの判決を下したが（※92）、それは選挙から数カ月後のことであり、2020 年 11 月の選挙では、すべての署名問題に関して郵便投票のわずか0.1 パーセントが却下された（※93）。
署名の不一致による却下率はわずか0.04パーセントで、340万票のうち却下されたのはわずか1,400票であった。

・ベンソン長官は、2020年選挙に関連する問題で6回法廷で敗訴している（※94）。

・不正な有権者登録計画は2020年10月に発見され、マスキーゴン郡の警察報告書に記録されたが、2020年選挙後3年近く隠されていた（※95）。

・2020年10月8日、マスキーゴンの職員が、8,000から10,000通の不正と思われるものが少なくない有権者登録証を事務所に置いていく女性を目撃した。
この事件は1週間後にマスキーゴン警察に報告された。マスキーゴンで新たに8,000人の有権者登録が行われれば、

※91 Patty McMurray, ’DETROIT: The Gateway Pundit and 100 Percent Fed Up Release Stunning Footage Of Woman Signing Multiple Ballots Before Dropping Them Into Absentee Ballot Dropbox’, The Gateway Pundit, April 20, 2022, https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/detroit-gateway-pundit-100-percent-fed-release-stunning-footage-woman-signing-multiple-ballots-dropping-absentee-ballot-dropbox/

※92 ベス・ルブラン, 「裁判官、ベンソン氏の投票署名検証指導を“無効”と判断（Judge rules Benson's ballot signature verification guidance “invalid"）, The Detroit News, 2021年3月15日, https://www.detroitnews.com/story/news/politics/2021/03/15/judge-rules-secretary-state-bensons-ballot-signature-verification-guidance-invalid/4699927001/

※93 キャシディ・ジョンコックス, 「2020年選挙で記録的な投票率の中、ミシガン州の不在者投票はほとんど却下されず（Few Michigan absentee ballots rejected amid record voter turnout in 2020 election）」, Click On Detroit, 2020年12月2日, https://www.clickondetroit.com/news/michigan/2020/12/02/few-michigan-absentee-ballots-rejected-amid-record-voter-turnout-in-2020-election/

※94 スティーブン・コバック, 「ミシガン州長官、選挙管理訴訟で6度敗訴（Michigan Secretary of State Becomes a Six-Time Loser in Election Administration Lawsuits）」, Epoch Times, 2023年11月7日, https://www.theepochtimes.com/us/michigan-secretary-of-state-becomes-a-six-time-loser-in-election-administration-lawsuits-5525132

※95 ベンジャミン・ウェットモア、パティ・マクマレイ, 「2020年ミシガン州で大規模な不正投票が発覚 - 「資格のない有権者に送られた80万件の投票申請書」と推定されるものを含む - プリペイドギフトカード、サイレンサー付き銃、バーナーフォン、複数の州に複数の仮設施設を持つ民主党資金提供組織のバッグ（Massive 2020 Voter Fraud Uncovered in Michigan – Including Estimated “800,000 Ballot Applications Sent to Non-Quali ed Voters” – Bags of Pre-Paid Gift Cards, Guns with Silencers, Burner Phones, and a Democrat-Funded Organization with Multiple Temporary Facilities in Several States）」, The Gateway Pundit, 2023年8月8日, https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/now-we-have-proof-tgp-exclusive-massive-2020/

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人口わずか38,000人の市の20％以上に相当する（※96）。

・その後の捜査で、同じ筆跡の有権者登録が何千件もあり、無効または存在しない住所が多数あることが確認された。
容疑者はミシガン州警察に対し、“未登録の有権者を見つけ、選挙人登録や不在者投票ができるように用紙を提供する”ために週1150ドルの報酬を得ていたと語った。警察は、捜査中に“数十台の新しい携帯電話”と“数百枚のプリペイドカード”を発見した。

・この調査で相談を受けた州務省の分析官は、大量の有権者申請書が“明らかに不正”であることを確認した。また、“誤記か重要な情報が欠落している疑いが強い”ものもあった。合法的なものもあった。

・この陰謀の背後にいたのは、民主党の多くのキャンペーンに雇われているGBIストラテジーズであった。
GBIストラテジーズは“ブラックPAC”と呼ばれるスーパーPACから資金提供を受けており、同社は2020年にジョー・バイデンの有権者登録を行うために11,254,919ドルを支払っていた（※97）。
警察の報告書によると、GBIストラテジーズの従業員には時給15ドル、1日120ドルが支払われていた。

・GBIストラテジーズはマスキーゴンだけでなく、ミシガン州全域、そして他のスウィングステートでも活動していると考えられていた（※98）。

・民主党のダナ・ネッセル法務長官の事務所はマスキーゴン警察に連絡し、ミシガン州警察に合同捜査への協力を要請した。その後、ミシガン州警察はFBIに捜査を引き継いだ。

・トランプ政権時代に米国人事管理局で副顧問弁護士を務めていたアンドリュー・クロスター氏は、2020年選挙の前にGBI ストラテジーズに関する調査を知らされ、さらなる調査のためにこの問題を提起しようとしたという。

※96 ジム・ホフト, 「速報！ダナ・ネッセルミシガン州司法長官、2020年10月にマスキーゴン市役所に届けられた8,000～10,000件の不正登録の疑いがあることを確認、ミシガン州警察の報告書によると、彼女は公から葬られた（BREAKING! MI AG Dana Nessel CONFIRMS 8,000 to 10,000 Suspected Fraudulent Registrations Delivered to Muskegon Clerk October 2020, as Noted in MI State Police Report She Buried from Public）」, The Gateway Pundit, 2023年8月11日, https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/breaking-mi-ag-dana-nessel-confirms-8000-10000/

※97 同上。

※98 ベンジャミン・ウェットモアとパティ・マクマレイ, 「これが証拠だ：FBIとネッセル司法長官がミシガン州民から隠したもの - 2020年選挙の不正捏造投票登録の山（HERE’S THE PROOF: The FBI and Attorney General Nessel Hid These from the People of Michigan – Piles of Fraudulent-Manufactured Ballot Registrations from the 2020 Election）」, The Gateway Pundit, 2023年8月24日, https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/here-are-photos-fbi-attorney-general-nessel-hid/

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彼は、ホワイトハウスの顧問弁護士事務所とビル・バー司法長官のオフィスに“選挙問題を扱うなという常任命令”があることを知らされた（※99）。

・ミシガン州情報公開法の要請によって警察の報告書が入手された後、2023年までこの捜査は公表されなかった。

※99 アンドリュー・クロスター元WH高官、デトロイトの不正選挙を大規模に隠蔽したとの報告を裏付ける（Former WH Official Andrew Kloster CONFIRMS Reports Of Mass Cover-Up Of Election Fraud In Detroit）, Rumble, 2023年, https://rumble.com/v368qun-former-wh-official-andrew-kloster-confirms-reports-of-mass-cover-up-of-elec.html

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《原文》

Summary of Election Fraud in the 2020 Presidential Election in the Swing States

“Out of fraud no action arises.”

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Introduction 3
Georgia 5
Wisconsin 12
Pennsylvania 18
Arizona 22
Michigan 27

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Introduction

It has often been repeated there is “no evidence” of fraud in the 2020 Election. In actuality, there is no evidence Joe Biden won.

Ongoing investigations in the Swing States reveal hundreds of thousands of votes were altered and/or not lawfully cast in the Presidential Election. Joe Biden needed them. On Election Night Nov. 3, 2020, President Donald J. Trump was sailing to reelection with landslide leads in numerous battlegrounds. In Georgia, President Trump was up by 12 points, and over 335,000 votes, with 56 percent of the vote in at 10:17 p.m.1 In Wisconsin, President Trump was leading by 121,380 votes and 5 points at 12:12 a.m., which Fox News anchor Bret Baier noted was “not a small margin.” In Pennsylvania, President Trump was leading by 659,145 votes at 12:38 a.m., a full 15 points. In Michigan, President Trump was leading by 293,052 votes and 10 points.2

The election was over. However, precincts in Atlanta, Detroit, Philadelphia, Phoenix, and Milwaukee kept counting until the results reached the desired outcome, which was the opposite of the will of the voters. Georgia went from having a total of 4.7 million votes, already a record for the state, according to Brad Raffensperger’s count on Nov. 4, to certifying almost 5 million. This was 300,000 more votes than what the top elections official claimed were cast in the Election.

Getting to this result in Georgia, and other states, created an irredeemably compromised Election, filled with violations of the Constitution, unlawful ballots, widespread broken chain of custody, electronic manipulation, and missing and corrupted election files that made it uncertifiable — and impossible to recreate the results.

President Trump was right to voice his objections to what had unfolded before the country’s eyes. Republican poll watchers were denied access to the counting in multiple jurisdictions and ballots were counted in secret in the middle of the night

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without media or observers present. Countless irregularities emerged, including reports of ineligible voters, voting machine anomalies, “water main breaks,” improbable percentages of ballots for Biden, and more.

Since, investigations across the country have uncovered an avalanche of irregularities, unlawful activity, manipulation of election records, destruction of evidence, and fraud. The findings, which are outcome determinative, are detailed in the summaries of the Swing States.

1 ‘Fox News Election Night 2020’, YouTube, https://www.youtube.com/watch?v=YpbZ5gN1RgI

2 The final Swing State, Arizona, was fraudulently called for Joe Biden by Fox News before the network called Ohio, a state President Trump won by 8 points. Baier questioned the call, noting it was not “careful, cautious, and earnest.” Despite news media calling the state for Joe Biden early in the evening on Nov. 3, it took 11 days to count the 14 percent of the vote left outstanding after Election Day. Arizona did not stop counting until Saturday Nov. 14, 2020. Notably, Pima County was one of the last to report its results.

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Georgia

“It is a fraud to conceal a fraud.”

• Georgia was called by 11,779 votes.

• Fulton County, Georgia, the most populous county in the state, has no digital record of all in person votes cast in its original results.

• Not a single ballot purportedly cast during early in-person voting was witnessed to and signed off by poll managers, as required by Georgia election rules. Seals were broken and memory cards removed from tabulators for the results of these 315,000 votes, which were printed out on different machines than the ones that tabulated them.3 This prevented the reconciliation of how many votes were cast on each machine.

• The ballot images of these votes, along with the rest of in-person ballots cast on Election Day, were destroyed.

• The vote in Georgia was counted three times: the original machine count, a statewide hand recount, and a second machine count. Each time the state, and Fulton County, reported three different results.

• Fulton County did not count the same ballots during the original count and the machine recount. There are 19,541 distinct ballots that appear in one machine count but not the other.4

• Thousands of fraudulent “presidential only” ballots were injected into the second machine count, with huge margins favoring Joe Biden.5 Ballots that are blank except for the presidential contest were counted in batches together, with the pattern appearing in at least eight counties, including Fulton. This means Georgia did not have the votes to justify its original Election “results.”

3Kevin Moncla and David Cross, O cial Complaint, March 28, 2022, https://www.scribd.com/ document/657652472/Fulton-County-Early-Voting-Complaint

4Election Oversight Group, LLC, ‘Investigation of the Fulton County 2020 General Election Irregularities and Failures of Three Counts’, 2023

5 See Chapter 1, ‘Report on Widespread Fraud in the Georgia 2020 Presidential Election’

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• The second machine count was over 17,000 votes “short.” Fulton County was instructed to “reconcile” the results by the Secretary of State, and recertified its results without divulging the extent of the vote deficiency to members of the Fulton County Board of Registrations and Elections.6

• “Thousands of bogus votes” were ultimately added into the Election results via the second machine count.7 This includes 20,977 unsubstantiated votes of unknown origin. The results were missing 17,852 ballot images,8 and included 3,125 duplicate ballot images that were counted twice.

• At least 2,871 ballots were counted two or three times in the second machine count, totaling 6,118 questionable votes.9

• Eighty-eight percent of Fulton County’s precincts reported a different total number of votes between the first and second machine count.10

• The only electronic votes that survived from the first count were the mail-in ballots, since they were tabulated on the high speed scanner their ballot images were automatically uploaded to the election server.

• Ninety percent of these approximately 148,000 absentee ballots cast in Fulton County cannot be authenticated. Ballot images for 132,284 mail-in votes have no .SHA file, which is created automatically when a ballot is scanned and used to authenticate the digital image of the vote, lacking evidence they were scanned and tabulated properly, or even cast by a real voter.11

• 104,994 ballot image files of these mail-in ballots from the original count contained identical modified time stamps, suggesting electronic manipulation.12

6 Kevin Moncla, Joseph Rossi, Official Complaint to the State Election Board, July 8, 2022, https://www.georgiarecord.com/wp-content/uploads/2022/07/complaint.pdf

7 Declaration of Philip Stark, 2021, Curling v. Raensperger, CIVIL ACTION FILE NO.: 1:17-cv-2989-AT

8 Spreadsheet, ‘Fulton County Missing Ballot Images Recount’

9 Ibid.

10 Ibid., Elections Oversight Group, 4

11 ‘VoterGA Press Conference March 7th’, Rumble, 2022, https://rumble.com/vwmwup-voterga-press-conference-march-7th.html (30:38)

12 Ibid.

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• Fulton County does not know “how many voters cast votes” and its “lack of basic accounting controls make it impossible to determine who really won” in 2020, according to Philip Stark, a University of California, Berkeley professor who invented risk-limiting audits. Stark noted, “The electronic records of the election are not intact.”13

• 376,863 ballot images are missing from the first machine count, which includes all in-person votes in Fulton County.14

• None of the 315,000 votes cast during early voting in Fulton County were witnessed to and signed by the poll manager and two poll workers, as required by state election rules.15 The closing tapes for these votes are all unsigned, showed more tabulated votes than the tabulators had recorded as scanning in their protective counters, and recorded improbably low percentages for President Trump. For example, President Trump received only 0.9 percent, 2.4 percent, 3.7 percent from some of the tabulators, as if he was a third party candidate, or in a third world country. The anomalies indicate ballots were not scanned on the tabulators that printed the closing tapes, making the closing tapes fraudulent.

• Tabulators used in Fulton County during early voting had their seals broken, and memory cards were reprogrammed and inserted into different scanners to count absentee ballots, in violation of election rules. This made it impossible to reconcile the true number of votes tabulated on the machines from the start of the Election to the end of counting.16

• 235,000 absentee ballots were requested and accepted too early, prior to the lawful date 180 days before the 2020 Election, which was May 6, 2020. These votes should have never been counted in the 2020 Election.17

13 Ibid. Philip Stark, 5

14 Ibid.

15 ‘Unsigned Tabulator Tapes in Fulton County - Nov 2020’, Rumble, 2022, https://rumble.com/vz5keh-unsigned-tabulator-tapes-in-fulton-county-nov-2020.html

16 Kevin Moncla and David Cross, Official Complaint, March 28, 2022, https://www.scribd.com/document/657652472/Fulton-County-Early-Voting-Complaint

17 Kim P. Brooks, ’2020 General Election Manipulation’, 2023

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• 4,081 false votes for Joe Biden were included in the hand count audit results for Fulton County.18 The false votes were the result of 36 accounting errors, which were confirmed by Governor Brian Kemp’s office and investigators working for Secretary Brad Raffensperger, yet they have never been removed from the official hand count results. These errors alone would reduce the margin to 7,698 votes.19

• The hand count audit included 3,935 unaccounted for votes due to 11 missing batch sheets in Fulton County.20 Differences from the original count to the hand audit total at least 15,690 votes, which is more than the entire election margin alone. This includes the 4,081 false Biden votes, plus “missing” votes discovered in Gwinett (1,642), Fayette (2,755), Floyd (2,700), Douglas (293), and Walton (284) counties that were likely due to machine counting errors.21

• Thousands of “pristine,” unfolded absentee ballots were counted during the hand count audit in Fulton County, according to at least six witnesses, which is the subject of ongoing litigation. These absentee ballots had no folds, and went 98 percent to Joe Biden, had “been added in a fraudulent manner,” witnesses said.22

• Fulton County certified 59,143 in-person votes on Election Day, despite the fact that only 14,152 people had voted as of 5 p.m. on Nov. 3, 2020. Evidence suggests the in-person vote total on Election Day was inflated by approximately 37,000 votes, as records show no rush to the polls during the final two hours of voting, and a screenshot of the in-person Election Day results shared by a government contractor showed only 21,843 people voted at the polls in Fulton County on Nov. 3.23

• Fulton County ordered over 1 million absentee ballots days before the 2020 Election, without any envelopes and the time necessary to mail. There were only 808,680 active voters in Fulton County as of Nov. 1, 2020, meaning the county

18 Joseph Rossi, Risk Limiting Audit Spreadsheet Analysis

19 See Chapter 5, ‘Report on Widespread Fraud in the Georgia 2020 Presidential Election’

20 Ibid., Philip Stark, 5

21 See Chapter 6, ‘Report on Widespread Fraud in the Georgia 2020 Presidential Election’

22 Fulton County Superior Court Filing, https://voterga.org/wp-content/uploads/2020/12/notice-of-filing-exhibits.pdf

23 David Cross, ‘Suspected Election Day Fraud in Fulton County’, 2022, https://rumble.com/vxr5x3-suspected-election-day-fraud-in-fulton-county-november-2020.html

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had more blank mail-in ballots than the number of registered voters, and ordered them after the vast majority of mail-in ballot requests had already been sent to voters by Runbeck Election Services.24

• An estimated 30,000 to 92,670 illicit votes were trafficked in Georgia, as part of a massive ballot trafficking operation discovered by True the Vote. The group identified 242 traffickers in Georgia who engaged in 5,662 ballot drops into drop boxes, making an average of 23 runs per trafficker. Over 40 percent of the illicit drops that were captured on camera were recorded between the non-voting hours of midnight and 5 a.m.25

• There were over 364,000 ineligible voter registrations on the rolls during the 2020 Election and likely 67,284 votes were cast from voters with invalid residency.26

• Massive manipulation of the Georgia voter rolls surrounding the 2020 Election has been uncovered. This includes 1,500 Voter IDs that received credit for voting in 2020, but were not on any voter rolls from 2020, some appearing for the first time on the voter rolls on Nov. 4, 2021, a year after the Election.27 Other findings include manipulation of inactive voters to cast ballots, “gifting” Nov. 3 votes up to 2 years after the Election, and casting votes on ballots previously rejected, cancelled, or not even turned in.

• In 2020, there were absentee ballots issued to “Bangkok Thailand, Ga.,” “Denver, Ga.,” “Detroit, Ga.,” “Los Angeles, Ga.,” and other fraudulent addresses that do not exist. Ballots were fraudulently cast in 2020 from addresses listed as “Bronx, Ga.,” “Hilton Head, Ga.,” “Louisville, Ga.,” “San Diego, Ga.,” “New Orleans, Ga.,” “French Creek, Ga.,” “Virginia Beach, Ga.,” “Vicksburg, Ga.,” “Baltimore, Ga.,” “New York, Ga.,” and “Sarasota, Ga.,” all with zip codes out of state.28

24 Kevin Moncla, ‘Fulton County: Massive Last-Minute Order of Over 1M Ballots Discovered’, UnCoverDC, 2021, https://www.uncoverdc.com/2021/10/25/fulton-county-massive-last-minute-order-of-over-1m-ballots-discovered/

25 See Chapter 16, ‘Report on Widespread Fraud in the Georgia 2020 Presidential Election’

26 A davit of Catherine Engelbrecht, Sept. 27, 2023

27 Ibid. Kim P. Brooks, 6

28 Kim P. Brooks, ‘Ballots with Purposeful Bad Addresses Accepted’, 2023

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• 43,907 drop box ballots violated chain of custody requirements in DeKalb County.29

• 59,000 of the 79,460 drop box ballots in Fulton County were not immediately transported to the election registrar, in violation of State Election Board rules.30

• An estimated 355,000 ballot transfer forms for drop box ballots are missing statewide.31

• Over 100,000 tally sheets for Fulton County were missing from the hand count audit, and remained missing for months after the Election.32

• In early January 2021, Ruby Freeman asked for an attorney because she wanted to “go live on every platform” to divulge information about how “the USB ports” were used in the 2020 Election.33 The expert cyber report by Professor J. Alex Halderman explained how external USB ports with election-changing malware can be inserted into Dominion machines by anyone with access, including election workers.34

• The presence of a “QR code mismatch” error within the Dominion tabulators that systematically undercounts votes was found in 65 out of 67 Georgia counties where records were available. The error was present in system log files for

29 Laura Baigart, ‘43,000 Absentee Ballot Votes Counted in DeKalb County, Georgia 2020 Election Violated Chain of Custody Rule’, Georgia Star News, 2021, https://georgiastarnews.com/4300-absentee- ballot-votes-counted-in-dekalb-county-2020-election-violated-chain-of-custody-rule.html

30 Laura Baigart, ‘85 Percent of 59,000 Absentee Ballots Placed in Fulton County Drop Boxes in 2020 Election Were Not Transported to Registrar ‘Immediately’ As Georgia State Rule Requires; 5 Percent Were Delivered BEFORE They Were Picked Up’, Georgia Star News, 2021, https://georgiastarnews.com/ news/85-percent-of-59000-absentee-ballots-placed-in-fulton-county-drop-boxes-in-2020-election-were-not-transported-to-registrar-immediately-as-georgia-state-rule-requires-5-percent-were-delivered-before-th/klbaigert/2021/05/19/

31 VoterGA, ‘Custody Chain Analysis Finds 106,000+ Suspect Ballots, Uselessness of Drop Box Videos’, 2022, https://voterga.org/wp-content/uploads/2022/01/Press-Release-VoterGA-Drop-Box-Custody-Chain-Analysis.pdf

32 VoterGA, ‘New Evidence Reveals GA Audit Fraud and Massive Errors’, 2021, https://voterga.org/wp-content/uploads/2021/11/Press-Release-Georgia-Audit-Riddled-by-Massive-Errors-Fraud.pdf

33 ‘Ruby Freeman Body Cam Admissions Revealed In The Georgia Ballot Scanning Scandal’, The Georgia Record, 2022, https://www.georgiarecord.com/elections/2022/12/25/ruby-freeman-body-cam-admissions-revealed-in-the-georgia-ballot-scanning-scandal/

34 See Chapters 2, 13, and 14, ‘Report on Widespread Fraud in the Georgia 2020 Presidential Election’

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tabulators used in elections in 2020, 2021, and 2022.35

• The election results in Georgia in 2020 are not only unreliable, but were electronically altered, and are unsupported by the state’s own election records. The appearance of tens of thousands of unconfirmed ballots in subsequent hand and machine counts suggest reconciliation happened after the Election, meaning after it was clear what margins were needed to win.

• Fulton County election officials admitted in early 2021 they do not engage in any reconciliation until weeks after Election Day.36 This means the number of voters showing up at the polls during each day of voting is not checked with the number of ballots tabulated each day, a basic process to ensure the number of ballots and voters match, and cannot be manipulated later.

• “We can’t start reconciling that until usually a couple days before certification,” said then-Fulton County Elections Director Richard Barron, during a January 2021 Board meeting. “Because we have to get that report from KnowInk. I think KnowInk sends those to the state or KnowInk sends those directly to us. But those aren’t compiled then, on Election night. So we don’t have any way to balance those then. That’s like the post-election process that we do.”

35 See Chapter 9, ‘Report on Widespread Fraud in the Georgia 2020 Presidential Election’

36 ‘Fulton County Board of Registration & Elections Special Called Meeting’, Fulton Government Television, YouTube, 2021, https://www.youtube.com/watch?v=Bfz4Rc6R_lQ&t=575s

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Wisconsin

“All law has either been derived from the consent of the people, established by necessity, confirmed by custom, or of Divine Providence.”

• Wisconsin was called by 20,682 votes.

• The Wisconsin Supreme Court ruled drop boxes are illegal under Wisconsin law, in a 4-3 decision issued in July 2022.37

• Wisconsin Election Commissioner Meagan Wolfe unilaterally declared ballot drop boxes could be used to vote in 2020 elections, even though “WEC’s commissioners never voted to adopt this memo.”38

• Ahead of the November 2020 Election, Wolfe encouraged clerks to use “creative solutions” to deploy drop boxes, that she said could be “unstaffed.” There were 528 drop boxes used in the General Election, and a total of 1,969,274 absentee votes cast, including 1,346,731 votes cast by mail, and 653,236 in-person.39

• In a concurring opinion to the ruling finding drop boxes to be unlawful, Justice Rebecca Bradley writes, “If the right to vote is to have any meaning at all, elections must be conducted according to law. Throughout history, tyrants have claimed electoral victory via elections conducted in violation of governing law… in Wisconsin elected officials “deriv[e] their just powers from the consent of the governed.”

• “The right to vote presupposes the rule of law governs elections. If elections are conducted outside of the law, the people have not conferred their consent on the government. Such elections are unlawful and their results are illegitimate.”

• Justice Bradley concluded “thousands of votes have been cast via this unlawful method,” using drop boxes, “thereby directly harming the Wisconsin voters.”

37 Supreme Court of Wisconsin, Case No. 2022AP91, 2022, https://www.wicourts.gov/sc/opinion/DisplayDocument.pdf?content=pdf&seqNo=542617

38 Ibid.

39 Wisconsin Election Commission, ‘November 3, 2020 Election Data Report’, Feb. 3, 2021, https://www.wispolitics.com/wp-content/uploads/2021/01/D.-November-2020-Election-Data-Report-Updated.pdf

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• “The illegality of these drop boxes weakens the people’s faith that the election produced an outcome reflective of their will,” Justice Bradley writes. “The Wisconsin voters, and all lawful voters, are injured when the institution charged with administering Wisconsin elections does not follow the law, leaving the results in question…Electoral outcomes obtained by unlawful procedures corrupt the institution of voting, degrading the very foundation of free government. Unlawful votes do not dilute lawful votes so much as they pollute them, which in turn pollutes the integrity of the results.”

• In the city of Milwaukee, nearly half of all its votes were cast by mail, totaling 217,424 ballots. The city deployed 15 drop boxes, with election officials claiming the drop boxes would be “under 24-hour surveillance.”40 However, after the election, not a single municipality in the county produced video surveillance of drop boxes in response to open records requests. Various responses included, “No records exist for your request,” “No video from requested time frame,” “No such records exist,” and “No security camera.”41

• The election integrity group True the Vote identified 107 ballot traffickers in Milwaukee County between Oct. 20 and Nov. 3, 2020, who each made 20 or more visits to drop boxes.42 Each trafficker made an average 26 visits, and as many as 15 in one day, and made multiple visits to non-governmental organizations.

• The 107 traffickers made a total of 2,824 trips to drop boxes during the 2020 Election, with a majority of visits occurring after 8:00 p.m.

• In 2020 there was a surge of “indefinitely confined” votes in Wisconsin, resulting in 220,404 votes cast from individuals who were exempted from showing voter ID. This surge of suspect votes was due to Democrat election clerks giving advice that was deemed illegal after the election, instructing voters to identify themselves as disabled during the COVID pandemic to avoid voter ID laws.

40 Alison Dirr, ‘Are drop boxes secure, where are ballots stored and who has access to them? Answers to your questions about voting in Milwaukee’, Milwaukee Journal Sentinel, 2020, https://www.jsonline.com/story/news/politics/elections/2020/10/19/how-milwaukee-ensures-absentee-ballots-voting-machines-secured/5937160002/

41 Special Report Delivery of Absentee Ballots by Intermediaries to Milwaukee County Area Drop Boxes October 20 - November 3, 2020, March 18, 2022, https://legis.wisconsin.gov/assembly/22/brandtjen/media/m3wnlto0/5-combined-files-for-melodie.pdf

42 Ibid.

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• Indefinitely confined voters, who are supposed to be physically unable to go to the polls due to age, disability, or illness, increased by an astounding 393 percent in Dane County from 2016 to 2020; 492 percent in Racine County; 281 percent in Milwaukee County; and 287 percent in the state overall.

• There were just 56,978 indefinitely confined votes in 2016,43 and roughly 70,000 in 2019. In 2020, however, there were 220,404 votes cast using indefinite confinement status. Over 77 percent of these individuals had never been listed as indefinitely confined before. The Wisconsin Legislative Audit Bureau identified 48,554 people who voted as indefinitely confined in November 2020 who had never provided photo identification or did not have photo identifications on file with clerks, which is more than twice the vote margin of 20,682.

• Scott McDonell, the Democrat clerk of Dane County, which encompasses the area of Madison, told all residents they could identify themselves as indefinitely confined because of COVID, specifically citing it as a way to get around the Voter ID law.

• McDonell previously blamed Wisconsin’s voter ID law for President Trump’s victory in 2016, claiming in a 2018 Twitter post that “thousands of voters [were] deterred from voting due to [the] ID law.”44

• In 2020, McDonell urged all voters to declare themselves indefinitely confined in order to obtain an absentee ballot and “skip the step of uploading an ID” in the April 2020 primary election. Once a voter is identified as indefinitely confined, they continue to receive absentee ballots automatically for subsequent elections. “I urge all voters who request a ballot and have trouble presenting a valid ID to indicate that they are indefinitely confined,” McDonell said in a Facebook post.

• The Wisconsin Supreme Court ruled in December 2020 that the pandemic “did not render all Wisconsin electors ‘indefinitely confined,’ thereby obviating the requirement of a valid photo identification to obtain an absentee ballot,” and the clerks’ “interpretation of Wisconsin election laws was erroneous.”45

43 Nora Eckert and Anya Van Wagtendonk, https://wisconsinwatch.org/2020/11/trump-wisconsin-ballot-recount-democratic-counties/

44 Scott McDonell, Twitter, April 14, 2018, https://twitter.com/samcdonell/status/985181679932399621

45 Supreme Court of Wisconsin, case no. 2020AP557-OA, 2020, https://www.wicourts.gov/sc/opinion/DisplayDocument.pdf?content=pdf&seqNo=315283

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• The Wisconsin Election Commission ordered nursing homes to violate the law by not allowing Special Voting Deputies (SVDs) inside their facilities, which led to election fraud where incapacitated elderly residents had votes cast in their name with the assistance of nursing home staff.

• An investigation by the Racine County Sheriff found the Wisconsin Elections Commission “shattered” state election laws.46 Nursing homes saw an “unusual surge in voting activity,” and at least 8 cases of felony voter fraud were found in one nursing home, accounting for nearly 1 in 5 families of residents.47

• The Wisconsin Election Commission admitted it was “essentially telling the clerks to break the law” by ordering the sending of absentee ballots to nursing homes and barring Special Voting Deputies inside the facilities.48

• An interim report released by Special Counsel Michael J. Gableman raised “serious and legitimate questions that the certification of Wisconsin’s election results may have been undertaken in an unlawful and unconstitutional manner.”49

• Gableman claimed “Democracy in the Park” events in Madison involved numerous possible violations of the law, “calling into question the validity of over 17,000 absentee ballots.”

• These outdoor events to collect mail-in ballots were the subject of numerous complaints, and it is “not clear that all of the workers at those events were properly deputized and trained, swore and filed the mandatory oath of office, or documents related to absentee ballots were properly handled.”

• The Office of the Special Counsel also claimed evidence of “undue influence by well-funded private groups, who leveraged large grants to certain Wisconsin

46 Brendan Cullerton, 'Racine sheriff says he found proof of felonies by Wisconsin Election Commission in 2020’, CBS58, 2021, https://www.cbs58.com/news/racine-sheriff-says-he-found-proof-of-felonies-by-wisconsin-election-commission-in-2020

47 Sophie Mann, ‘County sheriff in Wisconsin reveals evidence of felony election law violations’, Just the News, 2021, https://justthenews.com/politics-policy/elections/wisconsin-county-sheriff-reveals-ndings-investigation-election-law

48 ‘The full Racine County Sheriff's press conference on alleged nursing home election fraud’, YouTube, 2021, https://www.youtube.com/watch?v=ZLWDupvtrrU&t=1s, 45:44

49 Office of the Special Counsel First Interim Report Delivered to the Wisconsin State Assembly November 10, 2021, https://fox11digital.com/news/PDFs/Interim%20Report%20FINAL_cwl4_cwl5.pdf

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• The report confirms at least 17.5 percent of election clerks “were not properly trained,” and that “exploitation of elders” occurred in nursing homes.

• In one example, Maryl Barrett, who was 104 years old and did not recognize her own children, had a ballot cast in her name in the 2020 Presidential Election.50

• The Office of Special Counsel’s second interim report found nursing homes in Milwaukee, Dane, and Racine counties with 100 percent turnout due to the Wisconsin Election Commission’s order.51

• The special counsel said it possessed evidence of nursing home facility staff and directors who “assisted residents in completing ballots; assisted residents in obtaining absentee ballots; pressured residents to vote; collected completed ballots from residents; forged signatures of residents; illegally returned residents’ ballots to the municipal clerks by mail, by placing the ballots in drop boxes, and/ or delivering them directly to the clerks; pressured and/or assisted incompetent persons to complete and cast ballots in the November 2020 election, up to and including persons who have had their right to vote take away by court order due to mental incompetence.”

• The second interim report also detailed an $8.8 million “election bribery scheme” involving Mark Zuckerberg’s Center for Tech and Civic Life and the cities of Milwaukee, Madison, Racine, Kenosha, and Green Bay. “In the agreement, the Cities took CTCL’s money to facilitate in-person and absentee voting within their respective city.”

• The “Wisconsin Safe Voting Plan” developed for CTCL facilitated grants to major Wisconsin cities to deploy drop boxes for mail-in ballots, including $50,000 to Green Bay, $40,000 to Kenosha, $50,000 to Madison, $58,500 to

50 ‘LIVE: Investigator Michael Gableman', YouTube, March 1, 2022, https://www.youtube.com/live/tIKfnvSZK4E?si=mP77-SYUO0Il9z_0&t=2249

51 Office of the Special Counsel Second Interim Investigative Report On the Apparatus & Procedures of the Wisconsin Elections System Delivered to the Wisconsin State Assembly on March 1, 2022, https:// www.wpr.org/sites/default/files/osc-second-interim-report.pdf

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Milwaukee, and $18,000 to Racine.52

• Whitney May, the director of government services for CTCL, posted numerous anti-Trump posts on social media, including telling people “don’t vote for Trump” in 2016.53

• Internal emails from election officials in Green Bay revealed Michael Spitzer- Rubenstein, a former Democratic Party operative, served as a “de facto elections administrator and had access to Green Bay’s absentee ballots days before the election.”54

• The Office of the Special Counsel referenced this case, and has evidence that this grantee, which was funded by CTCL, was “directly involved in all aspects of management of election officials, was entrusted with the only sets of physical keys to the city’s central count location, managed the transportation of ballots, and instructed the counting of unlawful ballots that had arrived at the central count location beyond the lawful time window.”

52 ‘Wisconsin Safe Voting Plan 2020 Submitted to the Center for Tech & Civic Life June 15, 2020’, https://www.techandciviclife.org/wp-content/uploads/2020/07/Approved-Wisconsin-Safe-Voting-Plan-2020.pdf

53 Michael Gableman, ’Why Many Wisconsin Voters Still Doubt the 2020 Election Results’, March 1, 2022, https://legis.wisconsin.gov/assembly/22/brandtjen/media/xc4oaz/gableman-powerpoint.pdf

54 M.D. Kittle, ‘SPECIAL INVESTIGATION: INFILTRATING THE ELECTION’, Wisconsin Spotlight, March 9, 2021, https://web.archive.org/web/20210313025127/https://wisconsinspotlight.com/special-investigation-infiltrating-the-election/

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Pennsylvania

“Wrong is wiped out by reconciliation.”

• Pennsylvania was called by 80,555 votes.

• Months after the election, there were 121,240 more votes than voters, according to the Pennsylvania Department of State. By law, Pennsylvania cannot certify an election with this type of discrepancy.55

• Republican lawmakers, led by State Representative Frank Ryan, were tracking the vote discrepancy in real time in the Statewide Uniform Registry of Electors (SURE) system. Ryan, a certified public accountant, initially reported that there were 170,830 more votes than voters in the Presidential race, more than twice the margin in Pennsylvania.56 “These numbers just don’t add up, and the alleged certification of Pennsylvania’s presidential election results was absolutely premature, unconfirmed, and in error,” the lawmakers said.

• The Pennsylvania Department of State’s office called this “obvious misinformation,” while admitting the “only way to determine the number of voters who voted in November from the SURE system is through the vote histories,” which they said Philadelphia, Allegheny, and other counties had still not completed — an admission the election was certified without ensuring the number of voters and votes matched in the SURE system. The election was certified on Nov. 24, 2020, and the Department of State’s statement came on Dec. 29, 2020.

• The SURE system was checked and downloaded weekly with updated voter histories from the general Election until all the counties uploaded their vote histories, which was not completed until February 2021. At this time there were still over 121,000 votes that did not have a corresponding voter in the SURE system.

• The statement by the Department of State “that the voting would reconcile, once the counties completed their SURE uploads, was incorrect,” according to Verity Vote. “When the final county finished uploading their voter histories and closed

55 Verity Vote, ‘Pennsylvania Voter Deficit’, Feb. 10, 2021, https://verityvote.us/pennsylvania-voter-deficit/

56 ‘DOS responds to Republican lawmakers' claim of election numbers discrepancy’, NBC 6 WJAC TV, Dec. 28, 2020, https://wjactv.com/news/local/pa-republican-lawmakers-analysis-finds-presidential-election-numbers-dont-add-up

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the election in SURE, it was February 1, 2021, which was the same day that [Secretary of State Kathy] Boockvar announced her resignation. At the time that Philadelphia closed the election in SURE, the voter histories showed that the county accepted at least 7,944 ballots that could not be associated with a registered voter.”

• Pennsylvania credited 71,893 people for voting who returned mail-in ballots after Election Day, and these individuals were included in the voter history files. This includes 50,285 received between Nov. 4 and Nov. 6; 11,570 received between Nov. 7 and Nov. 11; and 10,038 that were received on or after Nov. 12. Boockvar claimed only 10,000 ballots were received between the close of the polls on Election Day and Nov. 6.57

• While 71,893 people received credit for voting by mail, these votes purportedly did not count. Even while including these voters in the total number of who participated in the Election, Pennsylvania still came up 121,240 voters short.

• According to the Department of State data, there were 7,035,746 ballots cast in the 2020 Presidential Election, including all write-in votes, over-votes, and under-votes. “After all counties closed the election in SURE, only 6,914,556 voters were credited with participation in the 2020 General Election. This reveals a voter deficit of 121,240.”

• In Philadelphia, hundreds of thousands of mail-in ballots were unlawfully counted in secret, in defiance of a court order, while Republican poll watchers were thrown out of buildings where voting took place.58

• U.S. Attorney Bill McSwain was told to stand down and not investigate election irregularities by Attorney General Bill Barr.59 McSwain said he was instructed to not discuss the allegations of voter fraud he received, and to pass any “serious” investigations along to then-State Attorney General Josh Shapiro, a Democrat

57 Zach Montellaro, ‘Pennsylvania’s top election officer says just 10,000 ballots were received after Nov. 3’, Politico, Nov. 10, 2020, https://www.politico.com/news/2020/11/10/pennsylvanias-top-election-officer-says-just-10-000-ballots-were-received-after-nov-3-435972

58 ‘Trump Campaign News Conference on Pennsylvania Vote Count’, C-Span.org, Nov. 5, 2020, https://www.c-span.org/video/?477856-1/trump-campaign-news-conference-pennsylvania-vote-count

59 Letter from William M. McSwain, June 9, 2021, https://cdn.donaldjtrump.com/djtweb/general/Letter_to_President_Trump.pdf

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who promised days before the election that President Trump “is going to lose.”60

• Mark Zuckerberg of Facebook poured over $25 million into the administration of the election in Pennsylvania in 2020.61 Over $10 million went to the Democrat- controlled jurisdiction of Philadelphia, which included $5.5 million on “ballot processing equipment” and $552,000 for drop boxes.62

• A lawsuit filed in Delaware County revealed video evidence of election officials discussing destroying election evidence from the November 2020 Election.63 “It’s a felony,” one official says after talking about the need to “get rid” of voting “pads and second scanners.” Sources involved in the litigation alleged the Delaware County officials violated numerous election laws and that the destruction of records was “done to ensure records eventually provided actually matched the election results that were reported in Nov. 2020.”

• Delaware County received $2.2 million from Zuckerberg’s Center for Tech and Civic Life (CTCL), which it spent on “recruiting and training a sufficient number of poll workers; setting up drop box locations for voters to return ballots,” and other Get Out the Vote efforts.64

• The election integrity group True the Vote said Philadelphia was the worst offender it witnessed when investigating the widespread ballot trafficking scheme operating across multiple Swing States in 2020. They identified 1,155 ballot traffickers who each visited at least 10 drop boxes and five non-

60 ‘Pennsylvania's Democratic AG sparks outrage from Trump supporters for saying president may have already lost the battleground state before the votes have even been counted’, Daily Mail, Nov. 2, 2020, https://www.dailymail.co.uk/news/article-8908101/Pennsylvania-Democrat-AG-sparks-outrage-saying-Trump-lost-win-state-election.html

61 Center for Tech and Civic Life's (CTCL) grants to election agencies, 2020, Ballotpedia, https://ballotpedia.org/Center_for_Tech_and_Civic_Life's_(CTCL)_grants_to_election_agencies,_2020

62 John Finnerty, ’GOP lawmakers question private donations to counties ahead of election’, CNHI News, April 9, 2021, https://www.cnhinews.com/pennsylvania/article_9b907b80-996f-11eb-ad35-5b6772815c14.html

63 Bradley Vasoli, ’It’s a Felony:’ A New Lawsuit, with Video Evidence, Alleges Delaware County, Pennsylvania Election Officials Destroyed Voting Records’, the Ohio Star, Nov. 18, 2021, https://theohiostar.com/news/its-a-felony-a-new-lawsuit-with-video-evidence-alleges-delaware-county-pennsylvania-election-officials-destroyed-voting-records/bvasoli/2021/11/18/

64 ‘Delaware County Awarded $2.2 Million Grant for Safe Elections’, Aug. 19, 2020, https://delcopa.gov/publicrelations/releases/2020/safeelectionsgrant.html

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governmental organizations.65 Some ballot traffickers made hundreds of trips to drop boxes.

65 'How They Did It — True the Vote's Catherine Engelbrecht and Gregg Phillips on The Charlie Kirk Show’, Rumble, 2022, https://rumble.com/v10ajh2-how-the-did-it-true-the-votes-catherine-engelbrecht-and-gregg-phillips-on-t.html

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Arizona

“That which was originally void, does not by lapse of time become valid.”

• Arizona was called by a margin of 10,457 votes.

• Maricopa County accepted 20,500 mail-in ballots after Election Day 2020, including 18,000 – more than the entire election margin – on Nov. 4 picked up from the U.S. Postal Service.66 By law, ballots must be received no later than 7 p.m. on Election Day, which was Nov. 3.

• “The 20,000 ballots recorded as incoming from the USPS on and after November 4 were of sufficient quantity to change the result of the 2020 General Election in Arizona,” according to Verity Vote.

• The findings were based on Maricopa County’s official Elections Department records, which were withheld from a public records request for nearly seven months. The records showed 18,000 mail-in ballots received on Nov. 4; 1,000 received on Nov. 5; and 1,500 received on Nov. 6.

• The 18,000 mail-in ballots received on Nov. 4 and subsequently counted represented a significant spike in ballots received, higher than every single day total since Oct. 29, 2020. The receipt of mail-in ballots had steadily declined from 14,500 ballots on Oct. 29 to 10,500 on Oct. 30; 6,000 on Oct. 31; 1,500 on Nov. 1; 1,000 on Nov. 2; and 2,500 on Nov. 3.

• In the 2020 General Election, 420,987 ballots failed signature verification standards, “thus the election was openly vulnerable to fraud,” according to an ongoing analysis conducted by We the People Arizona Alliance and presented to the state legislature.67

• The initial analysis of 380,976 ballots, using official state records and official signature verification training techniques, identified 181,378 ballots that should not have been counted, or nearly half of all reviewed.

66 ‘Long Withheld Records Reveal More than 20,000 Mail Ballots Received After the Legal Deadline’, Verity Vote, 2022, https://verityvote.us/long-withheld-records-reveal-more-than-20000-mail-ballots-received-after-the-legal-deadline/

67 Arizona House of Representatives Municipal Oversight & Elections, Feb. 1, 2023, https://www.azleg.gov/videoplayer/?eventID=2023021006

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• This includes: 1,870 blank envelopes, some of which were approved on Nov. 5 and Nov. 8; 542 with a signature other than the voter; 2,104 scribbles; 128 duplicate voters processed; 48,117 unreasonably different control signatures; 1,875 where the signature did not match until after the election; 36,034 control signatures that do not match the voter; 4,433 unusable control signatures; 47,366 that failed Secretary of State standards; and 38,909 egregious signature mismatches, where not one point of a signature matched any on file.

• In the case of the 1,875 votes, the ballot envelopes did not have a signature match on Election Day, but “matching” signatures were later put on file for the voter on either Jan. 28, 2021, Feb. 3, 2021, or Feb. 8, 2021. There were 783 signatures digitally inserted on Feb. 3, 2021 alone.

• Since the findings were presented to the Arizona State Legislature, the number of egregious mismatches found has increased to 76,354,68 over seven times the election margin. This is an error rate of 9.30 percent of ballot envelopes reviewed.

• Throughout the signature verification analysis, which remains ongoing, analysts have consistently found 20 percent do not meet the Secretary of State’s standards, and 9 percent are egregious violations. Extrapolated to all 1.9 million mail-in ballots in 2020, 176,700 ballots “should have been rejected for improper signature verification due to egregious signature mismatches.”69

• Maricopa County has no documented chain of custody for 740,000 ballots from the 2020 Election.70

• Out of the 923,000 early vote ballots accepted at vote centers or drop boxes, only 183,406 ballots are accounted for on ballot transport forms. More than 80 percent of the ballot transport forms have no ballot counts.

• Without proper documentation of how many votes were cast at the time they were cast, it is impossible to verify the origin and true total of ballots in a given election. “Without this count, there is no way to determine if the transport staff retrieved one ballot or one thousand ballots,” according to Verity Vote. “Keeping

68 Declaration of Shelby Busch, Aug. 30, 2023

69 Ibid.

70 ‘Maricopa Dropbox Chain of Custody’, Verity Vote, 2022, https://verityvote.us/maricopa-dropbox-chain-of-custody/

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a proper chain of custody is more than a best practice - it is essential to encouraging trust in our democracy,” according to the Election Assistance Commission.71

• Of the 1,895 early vote ballot transport forms, 48 did not have the required two witness signatures attesting to the ballot transfer, including some with no witness signatures at all. “As a result, the public is not assured that both parties witnessed the transfer of ballots,” as required.

• Millions of files of 2020 General Election data and security logs were deleted from the Elections Management Server and purged on critical days, including the day before the Arizona audit of the 2020 Election began on Feb. 2, 2021.72

• The Maricopa County Board of Supervisors admitted they purged the system and moved election data after they received a subpoena, in testimony before the U.S. House of Representatives.73

• Two precincts in Pima County had over 100 percent turnout for mail-in ballots, and 40 precincts had over 97 percent returned.74

• The national mail-in ballot return rate was 71 percent, but in Pima County the mail-in ballot return rate was 15 percent higher, and 19 percent higher than all the counties combined in the entire state of Arizona. One precinct with 99.5 percent mail-in turnout had 9,812 ballots counted. Another precinct with 100.6 percent turnout had 2,182 ballots returned, but only 2,170 mail-ins were ever sent. These two precincts total 11,994 ballots, which alone is more than the margin needed to alter the outcome of the Presidential Election.

• In all, there were 264,000 votes from precincts in Pima County with over 92 percent turnout for mail-in ballots.75

71 Ibid.

72 ‘LIVE: Presentation of Maricopa County, Arizona, election audit’, YouTube, Sept. 24, 2021, https://www.youtube.com/live/AazyTCJ9wrM?si=T8TZLLD-NmNkAZNq&t=3560, 59:20

73 House holds contentious hearing on results of the Arizona election audit, YouTube, Oct. 8, 2021, https://youtu.be/hO_0fGFQ50I?si=TBp6JqZI4cuavWmS&t=9273, 2:34:33

74 ‘The Fish Tail in Pima County. Analysis of Mail-In Ballots Pima County, Arizona’, 2021, https://vashiva.com/the-fish-tail-in-pima-county-analysis-of-mail-in-ballots-pima-county-arizona/

75 Ibid.

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• Significant anomalies were discovered for mail-in ballot returns in Pima County. In precincts with anomalous high turnout of over 92 percent in Pima County, mail-in ballots started flipping from 6 percent Republican for Biden to 40 percent of Republicans voting for Biden.76

• The election integrity group True the Vote identified more than 202 ballot traffickers in Maricopa County who made 4,282 individual drop box visits during the 2020 General Election.77

• Two individuals were charged and plead guilty for ballot harvesting in Yuma County, Arizona during the 2020 primary election.78

• A computer scientist testified that an algorithm similar to what is used in cruise control or self-driving cars was present affecting the early votes in Pima and Maricopa counties in the 2020 General Election, with the ability to “reach and maintain a predetermined setpoint (outcome) despite unplanned disturbances.”79

• Walter C. Daugherity, a senior lecturer emeritus in the Department of Computer Science and Engineering at Texas A&M University who developed courses in artificial intelligence, expert systems, programming and software design, analyzed the Cast Vote Records, finding, “ballots in Maricopa County and Pima County were artificially processed through the tabulators tracking a Proportional- Integral-Derivative (PID) type control function in a closed-loop feedback system.”

• Daugherity, who has received over $2.8 million in grant funding and was previously consulted as a computer expert by the New York Times, Washington Post, IBM Federal Systems Division, the Texas Department of Agriculture, U.S. Customs Service, as well as classified work, discovered “significant and systematic decline in the cumulative ratio as counting progresses,” in the early mail-in and in-person votes for the Presidential Election results in Maricopa County and Pima County.

76 ‘The Real Story - OAN Pima County Audit with Dr. Shiva Ayyadurai’, Rumble, 2021, https://rumble.com/vo04gk-the-real-story-oan-pima-county-audit-with-dr.-shiva-ayyadurai.html

77 Ibid,, 8.

78 ‘Yuma County Women Sentenced for their Roles in Ballot Harvesting Scheme’, Oct. 14, 2022, https://www.azag.gov/press-release/yuma-county-women-sentenced-their-roles-ballot-harvesting-scheme

79 Declaration of Walter C. Daugherity, June 8, 2022, Case 2:22-cv-00677-JJT Document 38

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• For example, the “first block of ballots being 75 [percent] for a candidate, the next block of ballots being 74 [percent] for a candidate, the next block of ballots being 73 [percent] for a candidate, and so on, systematically declining all the way to Election Day.”

• Daugherity’s expert opinion is that the downward sloping line in the sequence that votes were recorded indicated a strong control. The cumulative ratio of Biden to Trump votes for all cast vote records before Election Day in recorded order for Pima County declines from over 300 percent to 157 percent by Election Day.

• “Such a uniform and predictable pattern is so statistically implausible that it would not occur without artificial manipulation,” according to Daugherity. The data’s lack of independence cannot be explained by the preference of Democrats voting earlier than Republicans.

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Michigan

“No one is to be punished for the crime or wrong of another.”

• Michigan was called by 154,188 votes.

• A record 5,579,317 votes were cast and certified in Michigan in the 2020 General Election, the highest turnout in 60 years. To date, Michigan has never shown 5,579,317 voters listed for the 2020 Election in its Qualified Voter File, the state’s database for all voter registration records.

• As of December 2023, Michigan has 271,566 more votes than the number of voters listed in its Qualified Voter File for Nov. 3, 2020, more than one and a half times the Election margin.

• In data obtained from the Secretary of State’s office on nearly a monthly basis since the Election, the most voters ever recorded in the Qualified Voter File was 5,511,303 voters in April 2021.80 This means Michigan’s own election records showed 68,014 more votes than voters. However, the number of voters listed in the Qualified Voter File has been in flux ever since December 2020, and always short of the voters needed to reconcile the total votes cast. A complete list of voters from 2020 has never been provided.

• The number of voter IDs listed as voting in 2020 has steadily declined since February 2022. As of December 2023, there was a total of 5,307,751 voters listed as voting on Nov. 3, 2020 in the Qualified Voter File. Voter history files continue to be removed from the record, resulting in 271,566 less vote history records than necessary to reconcile the results.

• Each month voter histories from the 2020 Election are being manipulated. Thousands of unique votes are removed from the voter history files, and other unique votes added. Since December 2020, 270,559 voter histories for 2020 have been removed, while 103,128 have been added.

• Individual voter histories are constantly changing, including the history of the state’s Democrat Governor Gretchen Whitmer, whose voting history is missing

80 Tim Vetter, ’Michigan’s Voter Roll History Data Manipulation’, CheckMyVote.org, December 2023

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votes throughout 2020.81

• A complete list of voters was requested via a Freedom of Information Act request in December 2021 and took nine months for the state to fulfill. Two datasets were provided, and neither matched. The first dataset fell 22,146 voters short, while the second dataset was 120,883 absentee ballots short.82

• Democrats threatened Republicans on the Wayne County Board of Canvassers and doxxed children in order to certify the 2020 results.83 Monica Palmer, then the chair of the Wayne County Board of Supervisors, cited the fact that 70 percent of Detroit’s mail-in ballot counts were still “out of balance and unexplained” from the August primary as a reason why she initially voted against certifying the 2020 Election results.84 Palmer was “bullied and threatened” and “feared for her safety” due to threats she received for voting no. A Democrat Michigan State representative-elect attacked Palmer over her certification vote, and revealed where her children went to school, saying, “I want you to think about what that means for your kids.”

• Officials in Detroit illegally blocked Republican poll challengers’ access, covered the windows,85 called the cops, and denied lawful challenges in order to count ballots in secret.86

• Affidavits and video evidence revealed thousands of ballots were delivered through a back door of the TCF center, the central counting facility in Detroit, at

81 Ibid.

82 Patrick Colbeck, FOIA Submittal Dec. 16, 2021 and screenshots

83 Jordan Boyd, ’Michigan Democrat Doxxes Children Of Wayne County Election Official’, The Federalist, Nov. 18, 2020, https://thefederalist.com/2020/11/18/michigan-democrat-doxxes-children-of-wayne-county-election-official/

84 ‘Chair of Wayne County Board of Canvassers states her case why she didn't certify election’, Fox 2 Detroit, Nov. 20, 2020, https://www.fox2detroit.com/news/chair-of-wayne-county-board-of-canvassers-states-her-case-why-she-didnt-certify-election

85 Matt Finn, Twitter, Nov. 4, 2020, https://twitter.com/MattFinnFNC/status/1324084637010976769?lang=en

86 Tresa Baldas, et al., ’Chaos erupts at TCF Center as Republican vote challengers cry foul in Detroit’, Detroit Free Press, Nov. 4, 2020, https://www.freep.com/story/news/politics/elections/2020/11/04/tcf-center-challengers-detroit-michigan/6164715002/

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3:30 a.m. on Election night.87

• A report seeking to “debunk” issues of fraud released by the Michigan State Senate Oversight Committee confirmed a “large volume” of ballots were delivered to the TCF center with no chain of custody in the middle of the night.88

• An estimated 289,866 absentee ballots were identified as sent to people who never requested them, “something that would be illegal,” according to the senate committee.

• Mark Zuckerberg gave Michigan $16.8 million through his nonprofit Center for Tech and Civic Life.

• Detroit received $7.4 million to “dramatically” expand the vote for Democrats.89 The grants financed drop boxes “to facilitate the return of absentee ballots,” like the ones that came in the TCF center after midnight.

• The election integrity group True the Vote uncovered the same pattern of widespread ballot trafficking between NGOs and ballot drop boxes in Michigan. Numerous instances of ballot stuffing were caught on camera in Detroit,90 including video where a woman can be seen going to a drop box, and abruptly returning to her car after realizing the stack had no signatures. The woman then signs the ballots, and deposits the illicit ballots she had just signed into the drop

87 Jim Hoft, Exclusive: The TCF Center Election Fraud – Newly Discovered Video Shows Late Night Deliveries of Tens of Thousands of Illegal Ballots 8 Hours After Deadline’, The Gateway Pundit, Feb. 5, 2021, https://www.thegatewaypundit.com/2021/02/exclusive-tcf-center-election-fraud-newly-recovered-video-shows-late-night-deliveries-tens-thousands-illegal-ballots-michigan-arena/

88 ‘Report on the November 2020 Election in Michigan’, Michigan House Oversight Committee, https://committees.senate.michigan.gov/testimony/2021-2022/Senate%20Committee%20on%20Oversight%20Report%20on%20the%20November%202020%20Election%20in%20Michigan,%20adopted.pdf

89 Natalia Mittelstadt and John Solomon, ‘Zuckerberg group gave Detroit $7.4 million to 'dramatically' expand vote in city key to Biden win’, Just the News, April 10, 2021, https://justthenews.com/politics-policy/elections/zuckerbergs-group-gave-whopping-74-million-detroit-expand-voting-city-key

90 Jim Hoft, ’SHOCKING VIDEO! Via MC4EI and Gateway Pundit — 13 Minutes of Never-Before-Seen Footage of Ballot Trafficking in Detroit, Michigan – Including Postal Workers!’, The Gateway Pundit, Sept. 6, 2022, https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/shocking-video-via-mc4ei-gateway-pundit-13-minutes-never-seen-footage-ballot-trafficking-detroit-michigan/

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box.91

• Secretary Jocelyn Benson made unlawful changes to signature verification rules for absentee ballots, ordering election workers to presume all were legitimate. A judge ruled Benson’s order was invalid,92 but not until months following the election, and just 0.1 percent of mail-in ballots were rejected in the November 2020 Election for all signature issues.93 The rejection rate for mismatching signatures was just 0.04 percent, as only 1,400 out of 3.4 million ballots were rejected.

• Secretary Benson has lost in court six times for issues related to the 2020 Election.94

• A fraudulent voter registration scheme was discovered in October 2020 and documented in a police report in Muskegon County and hidden for nearly 3 years after the 2020 Election.95

• A city clerk in Muskegon witnessed a woman drop off between 8,000 and 10,000 voter registrations at the clerk office on Oct. 8, 2020, many appearing to be fraudulent. The incident was reported it to the Muskegon Police Department one week later. Eight thousand new voter registrations in Muskegon would amount to

91 Patty McMurray, ’DETROIT: The Gateway Pundit and 100 Percent Fed Up Release Stunning Footage Of Woman Signing Multiple Ballots Before Dropping Them Into Absentee Ballot Dropbox’, The Gateway Pundit, April 20, 2022, https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/detroit-gateway-pundit-100-percent-fed-release-stunning-footage-woman-signing-multiple-ballots-dropping-absentee-ballot-dropbox/

92 Beth LeBlanc, ’Judge rules Benson's ballot signature verification guidance “invalid"', The Detroit News, March 15, 2021, https://www.detroitnews.com/story/news/politics/2021/03/15/judge-rules-secretary-state-bensons-ballot-signature-verification-guidance-invalid/4699927001/

93 Cassidy Johncox, ’Few Michigan absentee ballots rejected amid record voter turnout in 2020 election’, Click On Detroit, Dec. 2, 2020, https://www.clickondetroit.com/news/michigan/2020/12/02/few-michigan-absentee-ballots-rejected-amid-record-voter-turnout-in-2020-election/

94 Steven Kovac, ’Michigan Secretary of State Becomes a Six-Time Loser in Election Administration Lawsuits’, Epoch Times, Nov. 7, 2023, https://www.theepochtimes.com/us/michigan-secretary-of-state-becomes-a-six-time-loser-in-election-administration-lawsuits-5525132

95 Benjamin Wetmore and Patty McMurray, ’Massive 2020 Voter Fraud Uncovered in Michigan – Including Estimated “800,000 Ballot Applications Sent to Non-Quali ed Voters” – Bags of Pre-Paid Gift Cards, Guns with Silencers, Burner Phones, and a Democrat-Funded Organization with Multiple Temporary Facilities in Several States’, The Gateway Pundit, Aug. 8, 2023, https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/now-we-have-proof-tgp-exclusive-massive-2020/

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over 20 percent of the city’s population of only 38,000 residents.96

• An ensuing investigation confirmed thousands of voter registrations in the same handwriting and many invalid or non-existent addresses. The suspect told Michigan State Police that she was being paid $1,150 per week to “find un- registered voters and provide them with a form so they can get registered to vote or obtain their absentee ballot.” The police found “dozens of new phones” and “hundreds of pre-paid payment cards” during the investigation.

• A Department of State analyst consulted in the investigation confirmed a quantity of voter applications were “clearly fraudulent” and others were “highly suspicious having either erroneous or are missing key pieces of information.” Others appeared to be legitimate.

• The organization behind the scheme was GBI Strategies, a firm hired by numerous Democrat campaigns. GBI Strategies was funded by a super PAC called “Black PAC,” which paid the firm $11,254,919 to register voters for Joe Biden in 2020.97 Employees of GBI Strategies were paid $15 an hour or $120 a day, according to the police report.

• GBI Strategies was believed to be operating not just in Muskegon, but throughout Michigan and in other Swing States.98

• Democrat Attorney General Dana Nessel’s office contacted the Muskegon Police Department and asked Michigan State Police to assist with a joint investigation. The Michigan police then turned their investigation over to the FBI.

• Andrew Kloster, deputy general counsel at the United States Office of Personnel Management during the Trump Administration, said he was made aware of the investigation into GBI Strategies before the 2020 Election and attempted to raise

96 Jim Hoft, ’BREAKING! MI AG Dana Nessel CONFIRMS 8,000 to 10,000 Suspected Fraudulent Registrations Delivered to Muskegon Clerk October 2020, as Noted in MI State Police Report She Buried from Public’, The Gateway Pundit, Aug. 11, 2023, https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/breaking-mi-ag-dana-nessel-confirms-8000-10000/

97 Ibid.

98 Benjamin Wetmore and Patty McMurray, ‘HERE’S THE PROOF: The FBI and Attorney General Nessel Hid These from the People of Michigan – Piles of Fraudulent-Manufactured Ballot Registrations from the 2020 Election’, The Gateway Pundit, Aug. 24, 2023, https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/here-are-photos-fbi-attorney-general-nessel-hid/

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the issue for further investigation. He was informed there were “standing orders not to deal with election matters” in the offices of the White House counsel office and Attorney General Bill Barr.99

• The investigation was not made public until 2023, after the police reports were obtained through a Michigan Freedom of Information Act request.

99 ‘Former WH Official Andrew Kloster CONFIRMS Reports Of Mass Cover-Up Of Election Fraud In Detroit’, Rumble, 2023, https://rumble.com/v368qun-former-wh-official-andrew-kloster-confirms-reports-of-mass-cover-up-of-elec.html

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