第2回 定年退職後の状況（業種、職種変化）【2022年度シビルエンジニアの定年退職後の活動に関する意向・実態調査結果】
はじめに
土木学会 教育企画・人材育成委員会 成熟したシビルエンジニア活性化小委員会は、2007年度から5年おきに、「シビルエンジニアの定年退職後の活動に関する意向・実態調査」と題するWEBアンケートを、若年層からシニア層までのすべての年代のシビルエンジニアを対象に実施しています。
シニア土木技術者を取り巻く状況が変化していることを踏まえ、2022年度（2022年12月～2023年2月）も、調査を実施しました。
これから、アンケートを分析した結果を、テーマごとにアップしていきたいと思います！
皆様こんにちは。
今回は、定年退職後の就労における業種と職種について調べてみました。
分析対象者
今回は、一般的な定年年齢である60歳以上の回答者の中で、定年退職後に就労を継続している方481名を対象として分析しています。
定年退職後の業種
定年退職後に就労中の方の業種を見てみましょう。
次のグラフは回答者全体の業種の割合です。
両者を比べてみると、建設業の割合はどちらもあまり変わりませんが、定年退職後就労中の方の官庁とその他（関連組織）の割合が減りコンサルタントの割合が増えています。
業種別就労先の変化
この中で定年退職後に同じ組織で就労している方、異なる組織で就労している方の割合を調べてみました。
どの業種でも同じ組織で就労している方が多いですね。特に建設業では9割以上、官庁では8割以上となっています。コンサルタントでは同じ組織が6割で異なる組織が4割と分かれました。
では、定年退職時に就労理由の上位だった収入はどう変化しているでしょうか。まず、定年退職後就労中の方の退職後の収入の変化を見てみましょう。
全体的には退職後の収入は現役時に比べ少なくなっています。割合としては50～75％未満になることが多いようです。
就労中の方のうち回答者の多かった建設業とコンサルタントの収入変化を退職後の就労先の変化とともに見てみました。
全体的な傾向としては異なる組織に就職したほうが収入の減額が大きいようです。
同じく建設業とコンサルタントについて、総体的な満足度を比べてみました。
これを見ると、就労する組織に関わらず6割程度が満足していることがわかります。コンサルタントでは、7割の方が満足と回答し、同じ組織で就労して不満の方より異なる組織で就労して満足している方が多くなっています。
先ほどの収入の変化のグラフから、異なる組織で就労する方の収入の減額が大きかったことと併せて考えると、相反するような傾向が見られ興味深い結果となりました。
定年退職後の職種
次に、60歳以上で定年退職後に就労中の方の職種の割合を見てみましょう。
次のグラフは、回答者全員の職種の割合です。
60歳以上で定年退職後に就労中の方の職種の割合で最も多いのが設計・計画などの技術職で全体の3割程度で全回答者の割合と変わりません。現業の割合もどちらでも2割程度で変化ありません。回答者全体では1割程度だった品質管理などの技術職の割合が60歳以上では2割と増えています。定年退職後就労中の方は管理に携わる技術職の割合が増えていますね。
定年退職後の職種変化
この中で、60歳以上で定年退職後に職種を変えた方と同じ職種で就労している方の割合を見てみました。
職種の変化の内容は、技術→営業、研究→技術、行政技術→営業ですが、行政職には、行政技術→技術のような職種の変化が比較的小さい変化もあります。
回答者数の多い技術職（2種とも）と現業は、同じ職種で就労している方がほとんど9割となっています。研究職や行政職、教育職などでは、それに比べると職種を変わる方の割合も増えてくるようです。
各職種の収入の変化や満足度はどうでしょうか。回答者数の多い技術職2種と現業の方について見てみました。
収入は、職種を変更したほうが減額となる率が大きいですね。
満足度は、職種の変化に関わらず、6割程度の方が満足と評価しているようです。先ほどの業種分析の建設業の満足度と同じ傾向になりました。
まとめ
今回の分析では、定年退職後の就労状況のうち、業種や職種について調べてみました。同じ組織に同じ職種で就労している方が多く、6割程度が満足していることが分かりました。
今回の調査分析が、皆様の参考になれば幸いです。
次回は、9月11日～9月15日に広島で行われた土木学会全国大会での、発表についてご報告します。お楽しみに！
2023.8.25 執筆：たま
↓ こちらの記事もご覧ください
#定年退職後の業種
#建設業
#コンサルタント
#定年退職後の職種
#技術職
#現業
#就労収入
#満足度
