賢く税負担を減らす！知っておくべき７つの節税対策
税金は私たちの生活に密接に関わり、切っても切り離せないものです。1年分の税金を無視することはできず、その金額は決して小さくありません。節税対策をするかしないかで、手元に残る金額は大きく変わります。
今回は、会社員や個人事業主、副業をしている方々に実践しやすい節税対策をご紹介します。ぜひ参考にして、税負担を賢く軽減しましょう。
1年間に支払っている税金はどのくらい？
会社員や個人事業主が1年間で支払う税金の額は、収入や控除の内容によって大きく異なります。以下に、一般的な目安を示しますが、実際の税額は個別の状況に応じて異なります。
会社員の場合
会社員は給与から天引きされる形で所得税が支払われます。所得税の額は年収や扶養家族の有無によって異なります。
例えば、年収が400万円の場合、所得税額はおおよそ20万円程度です（控除後の課税所得によるため、実際の額は多少前後します）。
年収400万円の場合：所得税・住民税合わせて約20〜30万円
年収600万円の場合：所得税・住民税合わせて約50〜70万円
個人事業主の場合
個人事業主は自分で確定申告を行い、所得税・住民税を支払います。必要経費を差し引いた後の所得に対して税金が課せられるため、実際の税額は収入や経費の内容によって異なります。
例えば、年収500万円で経費が100万円の場合、課税所得は400万円となり、所得税・住民税合わせて約40〜50万円程度になることが多いです。
年収500万円、経費100万円の場合：所得税・住民税合わせて約40〜50万円
年収700万円、経費200万円の場合：所得税・住民税合わせて約60〜80万円
副業の場合
副業の収入が年間20万円以上の場合、確定申告が必要です。
副業の収入によって支払う税額も、主たる仕事と合わせた所得全体に基づいて計算されます。副業で得た収入に経費を計上することで税金を軽減できますが、基本的には副業分に対しても税金が課せられます。
目安
副業の年収50万円の場合：数千円〜数万円程度（収入の額や経費計上により異なる）
これらの目安はあくまで参考であり、実際の税額は控除内容や扶養家族の有無、経費の計上状況に応じて変動します。
1. ふるさと納税
ふるさと納税を行うことで、寄付金額に応じて住民税や所得税が控除されます。寄付先として特産品を提供する自治体を選ぶことで、地域貢献と税控除を同時に実現できます。上限内で寄付を行うと、実質的な負担がほとんどないため非常にお得です。
要点
寄付金額に応じて住民税や所得税が控除
寄付先選びで地域貢献と税控除を実現
上限内で実質的な負担なし
2. 医療費控除
医療費控除は、納税者自身だけでなく、納税者と生計を一にする家族が支払った医療費も対象となります。つまり、本人だけでなく、配偶者や子ども、親などが支払った医療費も合算して控除を受けることができます。
年間の医療費が10万円（または総所得金額の5%）を超える場合、その超えた分が所得控除の対象となります。多くの家庭では、世帯全体の医療費がこの基準を超えていることが珍しくありません。たとえば、親の入院費や家族全員の薬代を合わせると、意外と高額になることもあります。これらを合算して申告することで、税金の還付を受けることができる場合があります。
要点
納税者本人とその家族（生計を一にする者）が支払った医療費も対象
自己負担の医療費が10万円以上（または総所得金額の5%）で控除
診療費、薬代、入院費などが対象
確定申告で所得税が還付される
世帯全体の医療費が10万円を超える家庭も多く、還付を受けやすい
確定申告を行う際には、医療費の領収書を保管し、家族全員の医療費をしっかりと集計して申告しましょう。
3. NISA（少額投資非課税制度）
NISAは、少額の投資額に対して税金がかからない制度です。年間360万円までの投資に対して、配当金や売却益が非課税になります。長期的な資産形成を目指す方にとって、非常に有効な節税方法です。
要点
年間360万円までの投資に対して配当金や売却益が非課税
長期的な資産形成に有効
株式や投資信託などが対象
4. iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、自分で積立金額を決め、将来受け取る年金額を増やせる制度です。掛金は全額所得控除となり、運用益も非課税となります。老後資金を自分で準備しつつ、節税効果も享受できるため、非常に人気のある制度です。
要点
掛金は全額所得控除
運用益が非課税
老後資金を準備しつつ節税
5. 住宅ローン控除
住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、住宅ローン控除が受けられます。年末の住宅ローン残高に応じて所得税・住民税が軽減され、最大10年間の控除が可能です。住宅ローン控除を適用するためには、必要書類を準備し、確定申告を行いましょう。
要点
住宅ローン残高に応じて所得税・住民税が軽減
最大10年間の控除
確定申告が必要
6. 小規模企業共済
小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から70,000円の範囲で選ぶことができます。掛金の金額は、個人事業主や中小企業の経営者が自由に設定でき、毎月積み立てることで将来の年金や退職金として利用できます。
最低掛金：1,000円/月
最高掛金：70,000円/月
掛金は全額所得控除の対象となるため、税金の軽減にもつながります。また、積み立てた金額は退職時に一括で受け取ることができ、退職所得として税制優遇を受けることができます。
掛金は事業主の収入や生活に応じて調整可能で、年単位で変更することもできます。自分のライフプランに合わせて、無理なく積み立てられる金額を選ぶことが大切です。
要点
掛金が全額所得控除対象
所得税や住民税を軽減
将来の年金としても活用可能
7. 副業の節税
副業で得た収入には税金がかかりますが、必要な経費を計上することで、課税対象となる所得を減らし、税負担を軽減することができます。たとえば、副業に使用するパソコンやソフトウェア、仕事道具、通勤にかかる交通費、書籍代などが経費として認められます。
また、家事按分を利用することで、家庭で使用している経費の一部を副業の経費として計上することが可能です。
要点
副業の収入にかかる税金を経費で軽減
経費対象: パソコン、書籍、交通費など
年間20万円以上の収入があれば確定申告が必要
家事按分の活用
家事按分とは、家庭で使用している物品やサービスの費用を、副業に使った分だけ経費として計上する方法です。たとえば、自宅で使うインターネット回線や電話代、電気代、光熱費などを、副業で使用している割合に応じて経費として計上できます。
例えば、1ヶ月のインターネット料金が5000円で、そのうち30%を副業に使用している場合、その30%（1500円）を経費として計上することができます。家事按分を行うことで、自宅の経費を副業の経費として正当に申告でき、節税効果を高めることができます。
要点
家事按分を活用して家庭経費を副業の経費として計上
対象となる経費: インターネット代、光熱費、電話代など
副業使用割合に応じて経費を按分
副業の確定申告
副業の収入が年間20万円以上の場合、確定申告が必要です。確定申告では、経費として計上できるものをすべて申告することが重要です。家事按分を利用した経費計上も、その一部として申告することができます。
まとめ
どの節税対策も、自分の状況に合わせて適切に選び、確定申告などの手続きをしっかりと行うことが重要です。家族の医療費や住宅ローン、年金の積立なども対象になる場合があり、特に世帯全体で考えた場合、節税効果はより大きくなります。
自分に合った方法を見つけ、賢く税金を管理することで、将来への備えや生活の質の向上が期待できるでしょう。
まずは、これらの節税方法を知り、実行に移すことが大切です。賢い税金対策で、余裕のある生活を目指しましょう。