「税理士だから海外税制も詳しいでしょ」という落とし穴

これも実際に私が遭遇した富裕層の方のケースです。

その方はニュージーランドの投資永住権(約10億円の投資が必要)を所有している方です。

ニュージーランドの投資永住権を取得して、ニュージーランドの居住者になれば、税金を少なくできるという想定で日本からニュージーランドへ移住したものの、実際は、日本側で国外源泉所得税が約39％発生してしまい、移住した意味がほぼなくなってしまったそうです。

詳しく話を聞きましたが、
「日本の税務担当者たちは、会計士や税理士もいたのだが、何も知らなかった」と答えていました。

10億円以上の資産をお持ちの資産家なので、会計士さんや税理士さんたちも、「その人の方が海外税制に詳しいだろうし、自分でも調べているだろうから大丈夫だろう」という感じで、海外税制の確認をよくせずにあやふやなまま手続きを進めて完了させてしまったようでした。

税理士さんも、お医者さんと同じように得意分野というのがあります。

税理士と聞くと、「税金の専門家なので、税金のことは広く知っているでしょ」と思うかもしれませんが、実際は海外税制のことは、ほぼ何も知らない税理士さんも少なくありません。
※税理士試験は5科目あります。

お医者さんが、内科医・小児科医・眼科医・整形外科医に分かれているのと同じで、海外税制に詳しくない税理士さんに相談しても、全然知識がなかったりしますので注意が必要です。

実際にあった失敗事例から、学べることはとても多いです。