【厳しい】税理士が独立後食えない理由！楽しい/向いているという人は一部だけ？

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2025年2月14日 10:33

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【厳しい？】将来税理士で独立開業を目指す方

税理士資格を目指す方の中で、独立開業を目標とする方は少なくありません。

言わずもがな税理士資格は、独立して事務所を構え、自分の名前で仕事ができる数少ない国家資格の一つだからです。とはいえ、税理士の独立開業について「厳しい」、「食えない」という声もあれば「楽しい」という声もあるように完全に意見は二極化。

本記事では、税理士が独立開業後食えないとされる理由や実際に向いている人はどういう人なのかについて解説します。

【3選】税理士が独立後食えない理由

早速、結論から。税理士が独立後食えない理由については以下の3つであると考えられています。

業界の競争激化により、顧客獲得が困難
AIや会計ソフトの普及で従来の税務業務の需要が減少
経営、マーケティングスキルとの両立の難しさ

順番に見ていきましょう。

理由①：業界の競争激化により、顧客獲得が困難

税理士業界は年々競争が厳しくなっています。日本税理士会連合会によると、2024年時点で登録税理士数は約8万5千人を超えており、過去5年間で約5%増加したとのこと。 一方で、日本の法人企業数は約358万社で横ばい状態が続いています。顧客数が増えない中で、税理士同士の顧客獲得競争はさらに激しさを増しています。

特に、開業直後の税理士は「知名度の低さ」「営業経験の不足」「人脈の乏しさ」が大きな課題です。特に40代以上で独立する税理士は、デジタルマーケティングに不慣れなケースが多く、SNSやWeb広告の活用で若手税理士に後れを取る傾向があります。

さらに、価格競争の激化も影響しています。事実、中小企業向けの月次顧問料は、全国平均で3万円程度ですが、開業税理士の約35%は2万円以下に値下げしているといったデータも確認できます。 しかし、単に価格を下げるだけでは利益が減り、事務所の経営が不安定になることは言うまでもありません。

理由②：AIや会計ソフトの普及で従来の税務業務の需要が減少

近年、AI技術やクラウド会計ソフトの進化により、税務業務の自動化が急速に進んでいます。今や企業の約7割近くがクラウド会計ソフトを導入しており、会計・決算業務の6割を自動化していると言われています。 これにより、従来の記帳代行や決算書作成といった業務は、以前ほどの需要がなくなっていることは間違いないでしょう。

特に、弥生会計やfreee、マネーフォワードなどのクラウド会計ソフトは、AIを搭載し、銀行口座やクレジットカードの自動連携、請求書発行までを自動化します。これにより、企業が税理士を介さずに申告作業を行うケースが増えています。

また、AIは税務相談分野にも進出。チャットボットを導入する税理士事務所が増加しており、簡単な税務相談は人の手を介さず完了する場合が多いです。 結果、「申告書作成だけの税理士」は顧客から価値を認められにくくなっていることは紛れもなく事実なのです。

しかし、この流れは必ずしも税理士にとって不利ではないという意見も。AIや会計ソフトでは対応しきれない複雑な税務相談や、企業再編・M&Aに伴う税務スキームの構築、資産承継などの分野では、依然として専門家のサポートが求められるためです。

またクラウド会計ソフトの導入支援や効率的な運用方法をコンサルティングするなど、ITに強い税理士としてブランディングすることで、AI時代でも高い価値を提供できるでしょう。要は時代に合わせた工夫や新知識のインストールが求められるということです。

理由③：経営、マーケティングスキルとの両立の難しさ

税理士が独立後に直面する大きな課題は、税務業務だけでなく、経営やマーケティングスキルも求められる点です。多くの税理士は「税務のプロフェッショナル」ですが、経営者としての経験は不足しています。そのため、「集客ができない」「利益が出ない」「資金繰りが厳しい」といった悩みを抱えがちです。

実際、日本税理士会連合会によると、開業5年以内に廃業する税理士の割合は約20%に達しているとのこと。 この主な理由は、「集客不足」「資金管理の失敗」「高額な固定費」です。

集客不足については先述したように、「知名度の低さ」、「営業経験の不足」、「人脈の乏しさ」や「マーケティングスキルの欠如」に起因するというわけです。

事務所運営においても、「利益率の低下」や「キャッシュフローの悪化」に悩むケースが目立ちます。 顧問料の値下げ競争に巻き込まれた結果、売上は維持できても利益率が下がり、事務所運営が立ち行かなくなるケースは珍しくありません。

資格取得だけでも、大掛かりな準備や労力を要する税理士にこれらのノウハウやスキルが求められることを考慮すると、決して独立開業は甘くないことがお分かりでしょう。

【4選】税理士の独立開業に向いている人の特徴

続いては、税理士の独立開業に向いている人の特徴について解説。

責任感が強く、リスクを楽しめる人
既に顧客基盤を持っている人
知識や経験を習得し続けられる人
様々な関係を広げながら仕事をしたい人

こちらも順番に説明しますね。

特徴①：責任感が強く、リスクを楽しめる人

独立開業には、多くの責任とリスクが伴います。自らの判断で事業を進め、結果に対して全責任を負う覚悟が求められます。

特に、開業初期には収入が不安定になる可能性が高く、最初の1、2年は赤字の可能性もあります。このような状況でも前向きに捉え、リスクを楽しむ姿勢が重要です。また、経営者としての視点を持ち、柔軟に対応できる能力も必須。

これらのマインドセットを持つ人は、独立開業に適していると言えるでしょう。逆に言えば、ネガティブ思考、強い安定志向の人は心身ともに大きな負担がのしかかる可能性を否定できません。

特徴②：既に顧客基盤を持っている人

独立後の安定した経営には、事前に確立された顧客基盤が大きな助けとなります。特に、税理士としての実務経験を積む中で築いた信頼関係は、独立後の顧客獲得に直結。

また、税理士として独立開業するには2年以上の実務経験が必要とされており、この期間中にどれだけの顧客や人脈を築けるかが鍵となります。既存の顧客がいることで、開業初期の収入の不安定さを軽減し、事業の軌道に乗せやすくなることは間違いありません。

特徴③：知識や経験を習得し続けられる人

税法や会計基準は頻繁に改正されるため、常に最新の情報をキャッチアップする姿勢が求められます。税理士の仕事は、頻繁に行われる税制改正や経済のトレンドに応じて変わっていきます。

そのため、学ぶことが好きで、知識習得を楽しめる人には向いている職業です。また、専門特化した税務や周辺分野の知識を身につけていくことで仕事の幅が広がっていきますので、学ぶことが好きな人ほどキャリアアップのチャンスがあります。このような学習意欲の高い人は、独立後も顧客に高品質なサービスを提供し続けることができるでしょう。

そして何より、経営やマーケティングスキルを独学や実経験の中で習得でき、独立後の障壁を何なく乗り越えていけるはずです。

特徴④：様々な関係を広げながら仕事をしたい人

独立開業後は、顧客や他の専門家、同業者など、多様な人々とのネットワーク構築が重要です。専門家として黙々とひとつの道を究めたいというタイプではなく、様々な関係を広げながら仕事をしたいという人の方が向いているでしょう。

特に、他士業との連携や異業種交流会への参加などを通じて、人脈を広げることで新たなビジネスチャンスが生まれるでしょう。コミュニケーション能力が高く、人との関わりを楽しめる人は、独立後の事業拡大において大きな強みとなります。

資格取得後にいきなり開業はほぼ不可能

ここまでご覧になられた方ならお分かりでしょうが、税理士資格を取得したからといって、即座に独立開業することはほぼ不可能です。

特に、実務経験や特別なスキルがない場合、開業直後に事業を軌道に乗せるのは極めて困難。やはり最大の障壁は顧客基盤の欠如でしょう。多くの企業や個人事業主は、税理士を選ぶ際に実績や信頼を重視します。実務経験がない状態では、紹介や口コミによる集客も期待できず、顧客ゼロからのスタートとなる可能性が高いです。

さらに、税務実務の経験不足は深刻な問題です。資格取得で得られるのはあくまで理論的な知識であり、実務特有の手続きやトラブル対応は現場で学ぶことが大前提となります。経営や営業、マーケティングスキルについても同様といえるでしょう。

そのため、多くの税理士は会計事務所や企業内税務部門での実務経験を積んだ後に開業しています。実際、開業税理士の約85%が5年以上の実務経験を持っているというデータも存在します。

税理士になるためにかかる期間

税理士になるためには、税理士試験合格と通算2年以上の実務経験が必要です。試験に合格しても、実務経験がなければ税理士登録はできず、資格を取得することはできません。

税理士試験は11科目のうち5科目の合格が必要で、1回の試験で全科目に合格するのは非常に難しく、多くの人が複数年かけて受験します。一般的な合格までの期間は平均3〜5年で、働きながら学ぶ場合はさらに時間がかかることもあります。

さらに、税理士登録には通算2年以上の実務経験が求められます。この経験は会計事務所や企業の税務部門で積むことが一般的。多くの受験者は、試験勉強中に会計事務所で働きながら経験を積み、合格後すぐに登録申請できる状態に備えます。

その結果、税理士になるまでには平均で7〜10年程度かかることが一般的とされます。ここから独立開業を目指すまでの準備期間も考慮するとかなり長い道のりととらえる方がほとんどでしょう。市場競争による劇的な変化をふまえると将来的なリスクを不安視される方が多いのも頷けるでしょう。

ちなみに、試験を受けなくても税理士になる方法として、税務署勤務経験を利用する手もあります。一定の条件を満たした税務署職員の場合、税理士試験を受けずに資格を取得することが税理士法で認められています。ただし、これには約20年以上の勤務経験が必要とされますが。

総括して、若くて時間と体力のあるうちにお金を稼ぐためのスキルや経験をつけて収入を増やしたいという方には不向きなキャリアパスとなる可能性も否定できません。