学童保育、待機1万8千人　前年比2千人増

加藤鮎子こども政策担当相は19日の記者会見で、共働き家庭などの小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）に関し、希望したのに利用できなかった「待機児童」は5月1日時点で1万8462人（速報値）だったと発表した。
前年同時点の確報値と比べ2186人増えたことを発表したようです。

加藤氏は「受け皿を大幅に拡充したのに待機児童数が増加している。共働き世帯が増えたことなどが主な原因だ」と述べたと報道されています。

そんな発表をする加藤鮎子こども政策担当相、報道機関もこんなただの現状報告のようなものを国民が聞いたところで何も解消できないという思いでしょう。

こんな状況になるのは、今の社会を考えれば、物価上昇、所得や職の失う状況を考えれば、小学生だってこうなることなんて想像できるだろう。

国民が知りたいのは、政府がこの状況を踏まえて、どんな対策を講じて、国民サポートするのかだ。

もうすっかり日本憲法にある国民による国民のための政治ということが、どこかにいってしまっているように思えてならない。