検事総長論～検察の威信を生むもの～

○2020年7月14日、新検事総長に、林真琴東京高検検事長の就任が閣議決定されました。これまで稲田伸夫検事総長の後任をめぐって、半年間続けられた安倍政権と検察の争いは､安倍政権の完敗で終わリました。

〇安倍政権は検事の定年制などを規定した検察庁法に背いて､政権お気に入りの黒川弘務前東京高検検事長の定年を延長し､検事総長にしようとしましたが、失敗｡またこれに関連して検察幹部の人事を政権が自由にいじれる､検察庁法の改正を目指しましたが､これも失敗しています。

〇この結果、政権の検察権への恣意的な介入は、現時点では阻止されています。しかし「刑事事件への起訴権をほぼ独占する、検察権の行使の在り方が確立された」とは言えません｡
林新検事総長は、就任にあたっての記者会見で｢検察官は厳正公平､不偏不党を旨とすべき｣と述べました｡言葉としては誠に結構ですが、問題は検察官が厳正公平、不偏不党であることをいかにして担保するか。そして我々は何をもってそれを判断するかです。

〇検察官が厳正公平、不偏不党であるかどうかの判断基準ですが、私はズバリ､検察の仕事──どんな事件に取り組み、成果を上げたか──が指針になると思っています。私の知る限り、検察が国民の信頼をもっとも集めたのは、ロッキード事件の捜査で検察が､当時実質的な最高権力者であった田中角栄元首相を5億円の収賄容疑で逮捕した時です。国民は、検察のやることを見て、検察を信頼してよいかどうか判断するのです。

○この半年の安倍政権と検察の激しい争いに対し、国民は検察庁法改正案への圧倒的な反対を主にツイッターで寄せ、結果、検察側に軍配が挙がりました。これは、検察が前法務相夫妻の選挙違反事件（買収）の捜査に積極的に取り組み、大規模な買収事件を暴いたことを国民が大きく評価したせいだと思います。その流れで検察は国民の支援も力にして、前法相夫妻の同時逮捕、同時起訴という大きな成果を上げたのです。

○稲田総長はこの事件の直接の担当である広島地検に、東京、大阪、名古屋の地検から多くの特捜検事を応援させ、捜査を成就させました。定年延長問題で理屈を言うのではなく、捜査の結果を出し、しかもそれが政治の余計な介入を排除した成果であることも示す……私は、この人は「ケンカ」の仕方をよく知っていると感心しました。

〇それに対して敵対する黒川前東京高検検事長の、大事な時になんと賭けマージャンをして政権の足を引っ張るという、呆れて物も言えない情けなさ。とても大事を共にする人ではないと言えます。政権の言いなりになる「悪事」も「大事」は「大事」、この人を見る目のなさも、安倍首相の特質なのでしょうか。

○さて林新検事総長は、どんな事件に取り組めば、国民の期待に応えることになるのでしょうか。まず第1は前法相夫妻の選挙違反事件で、これまで全く立件されていない、金をもらった側の処分の問題でしょう。300万円もの大金をもらった人もいて、全員頭から無罪放免は無理があります。これから始まる裁判でどう説明していくのか、国民が納得いくような対応が求められます。

○そして最も取り組んでほしいのは、持続化給付金給付の委託業務をめぐる問題です。持続化給付金というのは、コロナの影響で収入が極端に減った中小企業に最大200万円を給付し、事業の持続を助けるもの。通産省はコロナ関係の第1次補正予算策定の段階で、150万社に支払うことを想定したと言います（5月30日東京新聞）。仮に最大の200万円を150万社すべてに支払うと、全部で3兆円かかる巨大な事業です。

○この給付業務の民間への委託が、どうもきな臭いのです。第1次補正予算の段階で、電通の子会社が競争入札で業務を769億円で獲得し請け負ったのですが、一部鞘をとったうえで親会社の電通に業務全体を749億円で下請けに出しました（なぜ、そんなややこしいことをするのか？）。そして、その電通は別の子会社など数社に業務をまた下請けに出すなど、全く国民を馬鹿にしたやり方で分かりにくくしています。何か悪事が隠されているのではないかと、疑念が生じるのも自然なことです。

○私はすでに「令和のリクルート事件」と戒名（タイトル）までつけました。これは検察でないと解明できない事件です。これをやれば、国民は拍手喝采。10年とは言わずとも、今後5年は、検察への信頼は衰えないでしょう。