東大総長選挙の選考過程に疑義　結果は10月2日

〇2020年9月27日の東京新聞朝刊社会面に、「東大学長選　疑義あり」の4段見出しがありました。セクハラかパワハラか、何事ならんと読むと、事態は予想以上に深刻。東大総長選挙の進め方に学内から疑問が噴出、総長選考会議に対し複数の質問状や要望書が出ているというのです。選挙は結果も大事ですが、それ以上にプロセスが大事。腐敗した独裁国などでは、必ず選挙の公平性、透明性が疑われるではありませんか。

〇まず今回の選挙の、これまでの経過を追ってみましょう。
2020年7月、教職員を代表する代議員178人による選挙などで、12人の第1次総長候補者が決まりました。小宮山宏元東大総長が議長を務める総長選考会議が、この12人を面接した後、9月7日に3人の第2次総長候補者が選出され、学内で発表。この3人について、東大全体の教授・准教授および教授会に出席している講師による選挙が、9月30日に執行されました。ここまでが現時点までの流れです。
そして今後ですが、この選挙結果を受けて総長選考会議が総長を決定し、明日10月2日、小宮山議長が記者会見で発表をするとのことです。

〇今回のこうした経過の何が問題なのか──大学教育関係の方など以外には、なかなかわかりにくいものでしょう。私なりに整理してみました。
通常、第2次総長候補者は3人～5人を選ぶことになっています。にもかかわらず今回は3人に絞られ、しかも工学系2人、医学系1人の理系3人で、文系がいません。選挙とはいえ、選ぶ範囲が最初から極めて偏った人選になっているのです。

〇東大の学部は、文系が法学、文学、経済、教育の4学部、理系が工学、医学、理学、農学、薬学の5学部（そのほかに教養学部）。それに加えて文系、理系の各研究所があり、とても文系理系のバランスの取れた大学と言えます。それなのになぜこのような、有権者の投票の自由・選択の自由を奪うことをするのでしょう。

〇大学において、文系と理系では学問の方法論が大きく違います。と言ってどちらが大学総長、つまりは大学経営に向いていると断言できるものはありません。むしろその時代状況によって、求められる総長が文系だったり、理系だったりするのではないでしょうか。

〇過去を振り返ってみると、戦争直後の新たな大学像を作り出す時代に、南原繁総長（法学部）や矢内原忠雄総長（経済学部）が選出され、その後の高度経済成長で技術振興が求められる時代に理系の代表のような茅誠司総長（理学部）が選出されました。その時代にどのような総長が求められるかは、投票する教授、准教授が判断するわけです。
ですから、総長候補から文系を外したことは、時代と求められる総長像を総長選考会議が勝手に決めつけたとも受け取られ、学内の強い反発を受ける結果となったのです。

〇私はおよそ60年近く前の1963年の秋、茅誠司総長（理）から大河内一男総長（経）へのバトンタッチが決まる総長選を、東大3年生の東大新聞記者として取材した経験があります。その当時の選挙システムは、学部、研究所からの100余人の代議員の投票で5人の候補をあらかじめ選び、これを参考に全学の教授、助教授が投票して決めるというものでした（ただし、5人の候補以外に投票しても良い。この時の選挙では、「吉田茂」というのもありました）。
投票総数の過半数獲得が当選の条件で、過半数者が出るまで投票を繰り返します。この時は、3回目の投票で大河内氏の当選が決まりました。

〇当時の有権者（教授、助教授）の数の分布は、理系が8割弱、文系が2割強でしたが、5人の候補者の選定、最終投票結果にそのことは反映していません。自由で、気持ちのいい選挙だったと、今振り返っても思うわけです。

〇東大の現在の選挙システムは、ややこしすぎて有権者の意向がストレートに反映しにくいと感じます。もっと単純、公明正大なものに変えるべきでしょう。総長選考会議に結果として力を持たせすぎるのも、よくないことに感じます。

〇10月2日の記者会見で、どのような結果が発表され、小宮山議長が選挙プロセスを含めてどのような説明をするのか。大注目です。