【Shopee輸出】法人成りのメリット

こんにちは、Shopee輸出初心者向けサポートのけいです。

輸出事業では、法人成りによる利点が大きく感じられるケースが多いです。

特に売り上げ規模が大きくなってきた方やこれからアクセル全開でShopee輸出事業に参入していきたいなどの場合は、個人事業者との優位性も大きいので法人化を視野に入れていきましょう。

Shopee輸出において、個人事業主が法人成り（法人化）することで得られる主なメリットには、以下のようなものがあります。

アカウント信用力の向上

Shopeeをやったことがある人ならわかると思いますが、海外ユーザーは日本人以上に売り手の信頼性を重要視して買い物をします。当然、個人よりも法人格のほうが海外ユーザーから信頼されやすくなりますし、アカウントの信頼性が高まることでリピーター大量獲得や大口などにも繋がっていきます。

資金調達のしやすさ

法人化することで、輸出に必要な運転資金を調達しやすくなり、より積極的な事業拡大が可能となります。法人化すると、金融機関からの融資を受けやすくなり、資金調達の選択肢が増えます。さらに、法人に対しては、地方自治体や国からの補助金・助成金も個人事業主より受けやすいケースが多くなります。

消費税還付金を活用しやすくなる

法人化により資金調達がしやすくなることで、Shopee輸出事業の売上規模も大きくしていけるため「消費税還付金」をより活用しやすくなります。Shopee輸出は売上を増やしていきやすいプラットフォームのため、還付金を目的に稼いでいる法人も多いです。

個人のリスク軽減

例えば、万が一輸出事業が失敗して負債が生じた場合でも、原則として法人の資産で対応でき、個人の財産が守られやすくなります。個人と法人は別人格として扱われるため、他人の借金を支払う義務や責任を負う必要がないからです。例えば、日本政策金融公庫の創業融資は、原則として代表者が連帯保証人にならなくてよいので、会社が倒産しても代表者が個人で返済する必要はありません。

事業継承のしやすさ

事業を法人として所有することで、株式の形で後継者に引き継ぐことができ、個人事業に比べてスムーズに承継可能です。たとえばAmazonアカウントの売買金額は「月額利益×1～3年」が相場といわれています。たとえば毎月の平均利益が50万円のアカウントは、およそ600万円～1,800万円が相場価格になります。（ただし、取り扱う商品のジャンルや安定性、流行の有無によって価格が変動する可能性もあります。）Shopeeは将来性が高い東南アジア市場のため、早い段階からしっかりと運用しておけば将来的にアカウント価値が高騰する可能性も十分ありえます。

その他

法人化による節税効果や社会保障の充実、経費計上の柔軟性など

法人成りのデメリット

法人化に伴い、会社設立費用（登記費用や法人登記費用）、会計処理や税務申告の負担増加、社会保険の加入義務などのデメリットもあるため、法人成りする際には総合的な判断が重要です。

とはいえ、輸出事業の拡大を図る場合には、上記のメリットが長期的に大きな利点となるケースが多いでしょう。

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