含み益課税は帰港前に船の燃料を抜くこと

一億円の壁が株式の含み益課税のきっかけになったと思うけれど、資本主義経済をちゃんと考えた方がよい。そして資本主義を否定して対抗した共産主義は失敗に終わったこともちゃんと考えた方がよい。

株式会社は東インド会社がルーツといわれている。東インド会社は東アジアの香辛料などの貿易を行うため株式を発行して金を集めた。その理由は大きな船が必要だし、海賊などに襲われる危険があるので危険手当込みの高い給与を乗組員に支払う必要がある。失敗する可能性のある事業に金を投じるの
で見返りも多めに約束する。そして結果が出たら報酬が払われれ、それに課税する。

株式投資というものはそういうもので、結果が出る前に含みといわれる未確定の利益に課税されて資金を減らされたら、結果を出すための燃料である金が減ってしまう。含み益課税は船が返ってくる前に燃料を抜くようなものだ。失敗する可能性があるのに事前に減らされるようなことに金を払うバカはいない。

このようにして資金を集めて会社経営を行うことで、様々な交通機関や食品、電化製品、薬品が産まれて昔に比べたら快適に暮らせるようになった。

もちろん負の側面は多々ある。一億円の壁も格差問題がきっかけだ。これは含み益課税ではなく、実現益に課税すればよい。実現益課税と含み益を精算する相続税があるのだから、必要ならばこちらで調整すればよい。こういう当たり前のことで政策や報道のリソースを消費するのはとても無駄なことだ。