菅内閣の肝、「デジタル庁」について

本日も暑いタイより。

日本の話題といえば菅首相の就任ではないでしょうか。
そして、菅首相の施策といえば「デジタル庁」の新設ですね。

同じ事やっているのに管轄が違うといった縦割り行政をぶち壊し、デジタル化させた行政機構の司令塔、それが「デジタル庁」だそうです。

この施策を進めていくにあたりまずマイナンバーカードの普及から進めていきたいとのこと。
今年９月現在、カードの交付率は19.4%となっており、2年後に国民全員が所持することが目標だそう。
思いつくマイナンバーカードの便利なところといえば、コンビニで住民票が手に入るくらいでしょうか。
持つ意味が無いと判断されても仕方ないかもしれません。

ですが2021年にはマイナンバーと銀行口座の紐付けが義務づけれるということもあり、早急にすすめていきたいところなのではないかと思っています。

更に同年、マイナンバーカードを健康保険証として本格運用するほか、健康診断や処方された薬剤情報が閲覧可能になるそう。
将来的には運転免許証と一本化し、スマホに内蔵して本人確認に使用できるようにする予定とのこと。

10万円の給付金もネットで申請しデジタル化していると思いきや、役所では申請者のデータを印刷し指差し確認で承認していたというので驚きです。
アナログの境地でWindows95かとツッコミがでてしまうほど。

とはいえデジタル化を進めるにあたり気になるのは個人情報です。
日本のマイナンバー制度は共産主義を手本としているそうで、ネット上では「自民党は日本の中国共産党」と言われています。

例えば中国では身份证という日本でいうマイナンバーカードのようなものがあり、
中国はで新幹線・飛行機のチケットを購入する際も、乗る際も必要で、例えば紫禁城の観光へ行く際も必要で、、つまり何をするにも必要なわけです。

もちろんWechatやアリペイ・銀行口座とも紐づいているため、
まさに”いつ・誰が・どこで・何をしているか、また何のために出入金したか”等すべてお国に監視されている状態です。

ここまで個人情報・個人の行動がコンピューターで調べられる中で、不正アクセスがあったらと思うと恐ろしいですね。
世界最強と言われているアメリカペンタゴンのメインコンピューターですら毎月数回侵入されているわけですから。

何にせよ菅首相の人気は2021年9月までですからそれまでにどこまで事が進むのか、菅首相に期待です。