コロナ不況をMMTは救ってくれるのか？
少し前の情報ですが、1人あたり10万円を支給する特別定額給付金を海外在住の日本人もらえるかも？というニュースがありましたね。
（私はタイに住んでいるので期待しています。）
「現金をどんどん配れ・ばらまけ」といったような『MMT経済理論』は私としては大賛成です。
MMT（モダン・マネタリー・セオリー＝現代貨幣理論）
めっっっっっっっっっちゃ長いです、ウィキペディア先生。
興味ない方は飛ばしてください。
現代貨幣理論（げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory, Modern Money Theory、略称：MMT[1]）とは、経済（特に財政）に関する理論の一つ。
「貨幣は商品ではなく信頼に基づく貸借関係の記録（負債の記録）である」、「貨幣は銀行等が貸借関係の記録を書き込む時に創出され、返済する時に消滅する」、「世の中に貨幣が存在するのは、政府が一番初めに貨幣を支出したからである」、「貨幣の信用・価値は、国家の徴税権によって保証されている」といった、現代の貨幣に対する認識を基本とした理論。国債発行に基づく政府支出がインフレ率に影響するという事実を踏まえつつ、変動相場制で自国通貨を有している政府は、税収ではなく、インフレ率に基づいて財政支出を調整すべきだという新たな財政規律を主張している[2]。通貨は政府によって公共的に独占されているとみなし、政府が税の支出および貯蓄欲求の安定化に応じて財政資産の供給を制限する際には失業（非雇用）を根拠とするケインズ経済学・ポストケインズ派経済学の流れを汲むマクロ経済学理論である。『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
長いねん。。。
大まかに言うと、
「インフレにならない限り、政府はいくらおカネを刷ってもかまわない。」とする経済理論のことで、最近コロナの不況で再度注目されています。
そんな中、こんな意見もあります。
■ハイパーインフレを招かないのか？
＞＞＞自国通貨をもつ国（まさに日本）は、過度なインフレにならない限りいくらでも借金ができるため、
インフレが止まらなくなるのではないか。
■モラルハザード（意欲の減退）をもたらすのではないか？
＞＞＞赤字を気にせずおカネを発行できるので、困窮の救済を大義名分に各種給付を増発・連発するようになるのではないか。
それによって大盤振る舞いを享受する人々は、働く意欲が希薄になり社会が消衰していくのではないか。
たしかに「おカネの大量発行＝政府の負債」という考え方が一般的ですよね。
ただ現状、6月16日時点でコロナの影響で倒産した企業（日本国内）は253社と、5月頭に比べ倍近くに上っています。
おそらく家賃が払えない・融資分の返済ができないといった理由でまた増えるでしょう。
そうすると銀行がダメージを受け、おカネを発行しなければならない状況になる可能性があります。
それならば賛否両論あるとは思いますが、どんどんおカネは刷って配るべきだと思っています。（本当に必要な人に）
なので私は、２枚のマスク（アベノマスク、他国が給付金を配る中、初めに安倍さんがとった施策）
におカネを使わず給付金を増やすべきだと・・・、全国民が毎日使い続けるならいいと思いますが。
雇用に関しては、
MMT（おカネを刷る）⇒雇用の増加⇒物価が上がる⇒失業率が下がる⇒インフレ⇒失業率が下がる⇒MMT（おカネを刷る）
といった経済の好循環がMMTの目的ですので、
現時点で弊社は求人が40％減といった状況ですが、雇用がここから増えていくのか？タイは違うのか？
と思いながら日々どんな形であれ、雇用側・求職側のご支援ができれば・・・！（タイで人財屋さんをやっているので）と思っております。