物販コンサル詐欺でクーリングオフして全額返金された話

去年末、物販のコンサルで詐欺に遭い、2024年3月でクーリングオフでほぼ全額返金されたのでご報告いたします。

おそらくこのページを読んでいる方は、情報商材とか、副業詐欺に遭って、本気で困っている方だと思います。

契約書が無い場合、期間を過ぎていてもクーリングオフ可能です。
落ち着いて対処していきましょう。

運も大きいですが、納得するまで行動することが大切だと思います。
諦めたらそこで終了なので、辛い気持ちがあっても、前を向くために１つ１つタスクをこなしていくことです。
それでもダメなら諦めがつくのではないでしょうか。

私が詐欺に遭った流れ

まず、大体の流れを説明していきます。

2023年9月下旬　
とあるサイトで物販コンサル1ヶ月コースの申し込み
チャットワークでやり取りを行う
最低2ヶ月はコンサルを受けて欲しいと言われる。

2023年10月27日　
サイト経由だと手数料が取られるので、個人間取引（PayPalで支払い）をしないか？と電話で誘われる。
送られてきたURLをポチッとして支払い完了
PayPal月払いで、自動引き落とし

2023年11月27日
言われた通り、仕入れて出品しているのに１つも売れない。
クレカ入会やポイ活をやたら勧める（なぜ？）
「写真が汚いから、業者に頼まないと売れない」とかいう話をされる。
※最初、写真の撮り方を教えるといっていたが、結局教えてくれていたかといわれると微妙なところ

最初の話とは違うのでおかしいと思い、色々質問したところ、逆ギレされ、返金すると言って、突然連絡を削除して逃亡
元のサイトではブロックされ、連絡がとれない状態に。
残り1ヶ月のお金は返金されず、持ち逃げされる。

このコンサルタントは、物販だけではなくて、ライターとか全然違うジャンルのものもいくつか教えていました。
その時点で、ぶっちゃけ疑った方が良いのかなと思います。
送料もすぐに答えられないらしく、検索して調べてるのが印象的でした。

また、後から調べて分かったことですが、コンサルタントが送ってきたURLの中には、他のコンサルが販売している動画や文章を勝手に無断転載しているものがいくつかありました。ココナラ、noteで出品されている方は、本当に気をつけてください！！「もし見つけたら、こちらからお知らせください」と一筆書いておくと安心です。

2023年12月　警察と消費者センターに相談

警察署の回答

まず、最寄りの警察署に電話をかけて刑事さんに相談しました。
以下の回答が得られました。

・被害届はだせる
・民事なので対応が難しい
・クレジットカードのチャージバックも試してみて
・消費者センターや弁護士に相談してみて

おそらく、今回一番動いてくれたのは警察だったと思います。
住所がわからないと被害届を出しても微妙なところだったので、かなり苦戦しました。

消費者センターの回答

続いて、消費者センターにも相談してみました。
以下の回答が得られました。

・「過大広告」として、上にも報告しておきます。
・同じものに引っかからないように

あまり役に立つ情報は得られませんでした。
ネットにもあるのですが、最寄りの消費者センターに証拠を持って直接行って、チャージバックを手伝ってもらう方が良いとのことです。

2023年12月　ペイパル異議申し立て・クレームも失敗

決済方法が「ペイパル」だったので、ペイパルからまず返金を試みてみました。

しかし、何度試しても、ペイパルは外国人なのでオペレーターと話が全く通じませんでした。メールを送っても厳しいと思います。

私
「サービスを受けれていない。相手と連絡が取れない。まだ期間が残っているから返金してほしい」
↓
オペレーター
「あなたが次月の支払いをキャンセルしたから、異議申し立てを却下した。もし今サービスを受けれていないなら返金されるはず。もう一度調査しないといけない。」

この時点で、全然話が通じていないことがお分かりですね。
ネットで調べても同じように返金されなかった方が多いため、マジでお勧めしません。正直、電話代の無駄でした。

2023年12月　イオンカード(クレカ）チャージバックも失敗

イオンカードのお客様窓口に電話で、「チャージバックをしたい。サービスを受けれていない。」と伝えました。

調査は約2ヶ月ほどかかったものの、結局返金されませんでした・・・。

後から弁護士に聞いたのですが、消費者センターを通してチャージバックをした方が返金されやすいとのこと。

ただ、最寄りの消費者センターは、「そうですか」みたいな感じの電話で積極的ではありませんでした。やはり直接行って資料を見せてやり取りをした方が良いかもしれないですね。

2024年2月　弁護士、行政書士に片っ端からメールを送る

「情報商材　弁護士　無料相談」「情報商材　クーリングオフ　無料相談」などで検索して、片っ端からメールを送りまくり、対応してくれる専門家を探しました。

弁護士によって依頼金額はまちまちですが、少なくとも15万～、40万～以上でないと費用倒れになり、難しいようです。

今回の被害額は10万以下だったため、かなり困難を極めました。

そんな時、クーリングオフであれば手ごろな価格で行政書士に依頼できることを知ります。

相手の住所も特定できたため、「最後、これは試してみる価値がありそうだ」ということで、電話の無料相談をしました。
→クーリングオフしてnet

お値段は、9000円くらいだったと思います。
（2024年2月の価格です。変動していることがあります。）

そして、2月下旬に依頼して、わずか1週間もたたないうちに、指定した口座に振り込まれていました。
メンタルボロボロでしたが、先生のおかげでよく寝れるようになりました。

もしこれでダメなら、普通に被害届を出すか、少額訴訟をしようと思っていました。そのパターンで返金されることも多々あるそうです。

まとめ：10万以下の副業詐欺に注意！

被害額が高額であれば弁護士がすぐ引き受けてくれるのですが、やはり10万以下だとなかなか厳しいものがあるようです。

ただ、詐欺師もそれを狙ってるので、諦めずに粛々と対応していくことが大切だと思っています。

最後、「詐欺に遭う人が悪い」という意見もあります。

確かにその通りかもしれません。

でも、一番悪いのは詐欺をしている人だと思います。

詐欺は年々巧妙化してきているため、「明日は我が身」「家族が被害にあった時のために備えておこう」という心構えが大切です。