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英雄が「用意」されるシステム
ロスチャイルド銀行に破産の度に救済され、シオニストロビーであるAIPACに服従するトランプがなぜ、USAIDやCIAにメスを入れ、日米FTAが発効されている状況で消費税(VAT)に対してそれを関税とみなし、自由貿易とは言えない政策をしようとしているのか、それを考える必要があります。
「貿易に関しては、公平性を保つために、私は相互関税を課すことを決定しました。つまり、各国がアメリカ合衆国に課す課税と同じ額を、私たちも課すということです。
それ以上でも、それ以下でもありません。
この米国政策の目的のため、関税よりもはるかに懲罰的なVATシステムを使用する国を関税と同等と見なします。」
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/113998250121701192
USAIDの解体に対して日本のマスメディアは陰謀論として取り扱っています。これはいつものことです。
これを受けて、SNS界隈ではトランプ救世主論が強まっています。
一見すると、トランプの政策は良いことのように思えます。
USAIDやCIAの解体それ自体は歓迎すべきことではあります。
関税を掛けることが日本の消費税減税の後押しになるならそれ単体で見れば良いことのように思えます。
しかし、良いことが複数あったとて、それが必ず良い影響を与えると言い切れるほどこの世界は単純ではありません。
経団連は外資の集団であり、日本には日米合同委員会があり、日本の政治家はシオニストばかりであり、事実上のスパイばかりです。更に地位協定、100を超える米軍基地施設があります。
また、米国、ロシア、中国も同じ勢力が作った国です。
そのレベルでは「親中」とか「親米」という言葉にはほとんど意味はなく、「親ユダヤ」と言ったほうがまだ正確です。
厳密にはまた違いますが、少なくとも日本国民の味方をする勢力はありません。
日本は明治からその勢力に乗っ取られ、敗戦から完全に乗っ取られ、今や官僚制社会主義国家となっています。
これらの現実を見落とすべきではないと思いますし、この事実を踏まえずに希望的観測を語ることも悲観的観測を観測を語ることも無意味に帰すと言えます。
これらの前提を踏まえて考えると、「一部、支配構造の変更が行われている」くらいの結論にならざるを得ません。
長年続く財務省の緊縮財政路線も日米合同委員会の指示、意向と考えれば、トランプが日米合同委員会を解体する、少なくとも存在に対する言及程度のことがあっても良さそうなものですが、特にありません。これからもないでしょう。
日米合同委員会にメスを入れれば、トランプの背後にいるユダヤ勢力の利益と衝突します。
米国政府は日本に改憲の圧力をかけていますし、軍需産業のビジネスチャンスをみすみす無駄にすることは許されないはずです。
ロックフェラーの組織であるCIAが解体されるということならロックフェラー家の力が相対的に下がり、別のユダヤ勢力に移行しているくらいの状況なのではないかということです。
ユダヤ勢力も一枚岩ではありませんから、各々、様々な思惑の中でリソースを傾け、個別に世界をデザインしようとしています。その各々に共通認識や共通の未来はあったとしても、多少の違いがあることは想像に難くありません。
先日、ガザの難民を日本が受け入れるといった報道がありました。
https://x.gd/528Ll
これはシオニストに対する協力を、「人道支援」の体裁で行っているに過ぎません。
日本人に対してだけは人道を無視し続ける日本政府が行うことはすべてが、一般の日本人以外の利益のためです。
さらにデジタル監視も強化されていきます。
イスラエルのIT技術に対する投資はロスチャイルド家から行われてきましたし、その技術がシリコンバレーに渡りビジネス化してきた経緯があります。
また、イスラエルの核兵器は中国大陸で核実験が行われました。イスラエルが所有する核兵器の実験を「中国の領土」とされる場所で行われたという事実は、その後のデジタル監視技術が中国と共有されているところを見ると、少なくともトランプはデジタル監視の強化について中国政府と同様の認識をもっているはずです。
トランプ政権の周囲には金融メジャーから送り込まれた者、さらに製薬メジャー、軍需メジャー、ITメジャーが周囲にいます。
その者達への便宜は図らなくてはなりません。
何しろ支援してもらっていますから。
そのトランプの支援者達の求める政策と日本国民の求める政策が一致することなどあるでしょうか?
仮にその利益が衝突したらトランプは迷わず支援者達を取るでしょう。
日本国民の利益とトランプのバックの利益が一致しているようには私には見えません。
第二のワープスピード作戦が形を変えて行われることは間違いないでしょう。コロナワクチン接種を義務にしている学校への資金を停止したようですが、別のワクチンは対象になっていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723401000.html
いつものパターンで考えれば米国で売れなくなったコロナワクチンは在庫処分として日本で売られるのではないかと、またトランプの立場にとっては、それが「アメリカ・ファースト」であると判断したってまったく不思議ではありません。
一方、日本では地方自治法改正、先日の食料供給困難事態対策法に続いて、緊急時に国が工場取得、重要物資を供給できるといった政令を閣議決定しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2498a0798532f09b85ad9af44a5b876008e0949
ここから察することができるのは、間違いなく戦争の準備を着々と進めているということです。半導体や蓄電池、抗菌性物質製剤などの12項目ということですからパンデミックも戦争もどちらを起こしてもいいようにしているのです。
結論として、トランプの政策で多少の良い変化が結果として日本にあったところで、別の角度から日本国民に攻撃を仕掛けてくるだけです。
仮に消費税を下げざるを得ない状況になってそれをしたとしても、石破が決断した、解体デモが効いたということにしておけば「石破は国民の声を聞く総理」という誤った認識が広がることになるでしょう。
奴らはそのようにプロパガンダを行うはずです。
そうなれば、国民の信用を得た政府が次にやることはショック・ドクトリンかと思います。
緊急事態を作り出せば地方自治法によって国民をコントロールすることはできるはずです。
コロナファシズムと言わんばかりの状況が数年前ありましたが、似たような社会環境が醸成されることは明白です。
最近は外国人犯罪をメディアが報道するようになりました。
これは日本人の外国人に対する憎悪を煽り、民族間紛争を狙っているとも見えます。
外国人による暴動が起きればそれはそれで「緊急事態」です。
外国人と帰化人が政党を作るというのもひどい話です。
以下は昨年の記事ですが自然破壊をしつつ更に外国人を呼び込もうというバカげたことをしようとしています。
https://x.com/lindalinda358/status/1889911527416930769
このような状況です。
私達、日本人が宗主国の大統領の進退に一喜一憂し、期待している状態で「目覚めている」と言えるのでしょうか。
それこそ奴隷根性と言えるのではないでしょうか。
先人たちがそんな甘えたことを言うとは私には思えません。
トランプに期待しても、イーロン・マスクに期待しても、ケネディに期待しても、状況は良くなるどころかかえって悪くなると私は思います。
その根底には期待する者たちの「依存」という精神性が問題があります。
希望を「与えてもらえなければ」生きていけないとか、ネガティブなことばかり言っていてもしょうがないとか、そんなことで気分がコロコロ変わってしまうなら、期待して、依存して、飽きて、別の誰かに期待してを繰り返すだけになってしまいます。
小さくても、弱くても、地道に粛々とコツコツとできることをするだけでいいのです。
私はそこに希望を見出しています。流されている人間に輝きはありません。
英雄が「用意」されるシステムに生きている私達が忘れてはならないことは、「自分の存在」です。
彼らの戦略に惑わされないようにお気をつけください。
https://x.com/LQE8iaJpIuN6ELW/status/1890185144633532603
「執着のあるところに愛はなく、依存があるところには恐怖がある。」
ジッドゥ・クリシュナムルティ
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