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私達は無力ではない

知識と実践と真実と〜知行合一〜

衆議院選挙の準備が着々と進められており、候補者が各々活動しておりますが、今回も投票締切と同時に当確が発表されるのでしょう。
小選挙区制というデタラメや庶民には賄い切れない高額な供託金、売名目的の賑やかしなど選挙のたびに憂鬱な気分になります。

中選挙区制に戻し、供託金も数万円程度と低額にし、総議員数を増加させ、議員の給料が国民所得の平均とし、何週間かかっても公正に票を数えるように公職選挙法が改正されれば、選挙に行く気にもなりますし、立候補しようとも思えます。

「議員数を減らすことは良いこと」のように思っている人もいるかと思いますが、これは実はまったく良いことではありません。

結論から言えば、「議員数が少なくなればなるほど、国民一人あたりの権力が低下する」からです。

民主主義という政治システムは国民主権という建前で行われています。
小選挙区制度では限られた候補者がひとりだけ当選するという格好になりますから、Aという主張をする候補者がひとりだけ当選するということになり、それに対するBという主張をする候補者は切り捨てられます。

ということは、切り捨てられた方の候補者に投票した有権者もろとも切り捨てられるということになります。
例えば、地元の政治家に陳情に行ったとしても議員が少なければ、それは同時に「陳情を親身になって聞いてくれる政治家も少なくなる」ということになるのです。

政治家サイドからすればとても楽になります。

議員数を増やすことで議論も活発化します。
議員数を減らすことで政治家としては「有権者の意見や希望が切り捨てやすくなる」ということでもあります。

これが国民の権力が低下するということの意味です。

他の例で言えば、議席の総数を増やすことができればワクチンや添加物に対して問題視する政治家を国会に送り込みやすくなったり、自由貿易協定からの脱退を主張する政治家を送り込むことができるようになるのです。

現在の公職選挙法のままであれば、せいぜい無所属の議員がちょっと何か言えるくらいで、政党に所属していれば党議拘束で結局は売国法案に賛成ということになります。

それを見て私達は茶番のように認識します。
バカバカしくなるのです。
議員を減らすということは、逆に言えば議員ひとり当たりの権力が増加するということになるのです。

では、麻生太郎をはじめとする新自由主義者、売国奴が議員定数削減に積極的なのは何故なのでしょうか？

何故、マスメディアが国会で居眠りしている議員を取り上げるのでしょうか？

この仕組みを理解しているから、国民に仕事をしない議員を辞めさせて議員定数を削減させれば税金が節約できるという論理で、あたかも国民にとって利益のように思わせているということなのです。

居眠りしている議員がいるならそいつを辞めさせて、他の議員にすげ替えればいいだけの話なのに議員定数削減という全体の話に飛躍するのはこういった魂胆があるからです。

そもそも、日本における立法は官僚が作る内閣立法がほとんどです。
議員が仕事をしないのは支持者が追求もしない上に、国から仕事を持ってくればいいと思っていることがほとんどだからです。

自民党の総じてゴミのような税金ドロボーの議員にいつまでも投票するのは、ほとんどが自民党に投票しないと仕事が減る、無くなると考えている有権者とカルトの連中となんとなくの人達です。

話を戻しますが、マスメディアや怪しげなインフルエンサーなども「選挙に行こう」と言いますが、この者たちが選挙に行こうなどと言うとどうも騙されている気がしてなりません。

私は過去に選挙では何も変わらないと書いてきましたし、実際悪くなる一方ですから、不買運動やストライキ、政治家や役所へのFAXや電話など声を上げること、政治家への監視、批判、追求などのほうが効果的だと思っています。

選挙という「イベント」は何かやった気にはなります。
しかし、この日本における選挙制度ですら支配構造の一部です。
あらゆる自由貿易協定からの脱退、日米合同委員会の廃止、米軍基地施設の撤退、国家戦略特区、行き過ぎたグローバリゼーションの是正、原発問題に関わる汚染水や除染土の問題、ワクチン問題などまとめて反対する政党も候補も皆無です。

こんなことを言ったところで、選挙に行かない者の発言を聞こうという人もそうそういないのでしょう。
選挙というものに一喜一憂せずに粛々とやるべきことをやっていくことが最も重要です。

私達は数だけは圧倒していますので。

Xの方でツイートしましたが、米国ではとんでもない大統領令にサインが行われたということで、話題になっています。
簡単に言えば、米国内で政府の指示に従わない米国民は米軍が殺してもいいといった大統領令のようです。

大統領令というのは、大統領令が独断で決めているものですので、これに対して議会で反対するとか予算を通さないということで対抗できますが、米国も日本以上に与野党グルですので期待はできません。

これはそのまま運用される可能性が高いのです。
FEMAを想起させます。
米国の後をそのまま追う格好の日本も似たような法案を通すつもりでいるでしょう。
緊急事態条項発動後に先日可決された地方自治法の改正案で、粛清や逮捕などの対応が日本国民に対して行われることになります。

まずやられるのは、人権意識が高く、情報発信を繰り返している人間かと思います。

どこの軍隊もそうですが自衛隊は日本国民を守る存在ではありません。
「権力機構を守る暴力装置」であることが前提であることをゆめゆめお忘れのなきよう、よろしくお願いいたします。

災害のときに被災者の救出作業をしてくれることももちろんあります。
それを否定するつもりはありません。
私自身、一定の感謝もしています。

優先順位の話で、日本国民よりも権力機構を守ることを優先するという現実は否定できないのです。
そうでなけば、何故、御巣鷹の尾根に墜落した123便の人達を助けられなかったのでしょうか。

個々の自衛隊員を責めるつもりはありませんが、彼らは上官の命令がすべてです。
総理大臣が見殺しにしろと言えばそれが下って下って、指示として現場に伝わるのです。

日米合同委員会に反旗を翻す自衛隊員はいません。
日米地位協定の問題を声高に叫ぶ自衛隊員はいません。
これが現実なのです。

この土日で広島県に行ってきました。
呉にあるヤマトミュージアムという場所に行ってきましたが知ってはいたものの、わかりやすい軍事拠点という印象でした。

ヤマトミュージアムの脇には自衛隊施設があり、三菱重工もあります。
歴史的にも村上水軍の本拠でありまして、明治以降は帝國海軍の拠点として機能していたようです。

原爆ドームや史料館にも行ってきましたが、こみ上げるものがありました。
外国人も多く、皆が神妙な面持ちでいたことが印象的です。

原子爆弾の地上爆破という話があるようです。
私にはわかりませんが、こういった話は昔からあります。
天皇が原爆の特許を持っているとか、原爆は日本が作ったとか、原爆はドイツが作ったとか様々な主張がありますが、それらが真実を隠すための撹乱工作、情報操作の可能性も考えられます。

原爆に関する特許　アレックス・ウェラスティン(スティーブンス工科大学助教）ブログ

事実として多くの無辜の民が殺されたこと、CIAエージェントである昭和天皇がそれに対して「原爆投下はやむを得ないこと」と公式に発言したことは間違いのないことです。

私は大量殺戮を正当化する論理も言葉も信仰も持ち合わせていません。
全世界の支配階級が無辜の民の命を弄んだこの一点は、どんな理由があろうとも、一小市民として許し難いことです。

戦争で死んだ支配階級などいません。
前線に送り込まれた支配階級の一族などいません。

これから先、このままいけばあらゆる暴力が正当化される時代に突入します。そこで日本人としての魂が試されると思うのです。

今この一瞬一瞬が歴史を作り、私達の運命を決めるのだと思います。

「二度と過ちを繰り返さない」

そんな言葉が原爆死没者慰霊碑にはあります。

過去の犠牲者に唾を吐く真似をしようとしている連中が確かにいます。
そんな連中に「盲目的に従うこと」それこそが、最大の過ちだと私は思っています。


「平和――二つの戦争の時期の間に介在する、だまし合いの時期」

アンブローズ・ビアス





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