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個人情報が漏洩したときに利用される犯罪


先週はPascoのコオロギパンへの批判が目覚ましく、炎上そのものでした。

先週はPascoのコオロギパンへの批判が目覚ましく、炎上そのものでした。

このように消費者がメーカーにNOを突きつけることは、先日記事に書いた不買運動による意思表示となり、メーカー側の翻意の動機となり得ます。

Pascoの場合、公開会社でない株式会社ですので株価云々という話にはなりませんが、小売店でのPasco製品の売れ残りが多ければPascoの営業もマーケティング部もひいては役員の職務執行にも影響を与えられます。

Pascoのバゲットは数ある市販のパンの中ではマシな方だったので、時々買ってましたがグッバイPascoということになりました。

そもそもPascoのパンを買っていた層は多少なりとも原材料表示や健康を気にする層だと思いますし、その層に対して安全性に疑問があるコオロギ食を仕掛けるというのは、Pascoのマーケティング担当者が無能なのか、ゴリ押しされたのかいずれにしても愚策と言えるレベルで、経営責任が問われるほどの事態になりそうです。

今頃、緊急の取締役会が開かれているのでしょうかね。
消費者としてはコオロギが入ってなくても別のメーカーの食品添加物まみれのパンを買ってれば似たようなものですが…
代表取締役社長の盛田淳夫氏は安倍晋三とも友人とのことですし、新自由主義者でグローバリストでしょう。

一方ではマイナンバーカード発行の圧力が凄まじいと聞いています。
私のLINEの方にもかなり多くのご相談をいただいています。
こんなものは作るべきではありませんし、そもそもこれは「漏洩が前提」ですので必ず個人情報の流出が発生します。

公務員が流出させたり、マルウェア経由からの流出、クラッキングからの流出など経路は多くあるでしょう。
その対策に予算が組まれることで、漏洩対策の公共事業に利権が生まれます。

銀行口座や健康保険証との紐付けをするのですから、個人の資産状況や健康情報が悪人の手に渡れば非常に効率的に犯罪が行われることになります。

概ね一度に数万の個人情報が流出します。
個人情報に名前、住所、本籍、銀行口座、健康情報が記載されていると仮定すれば次のように犯罪利用できます。

資産状況について良好な者から順にリスト化され、そのリストを地域ごとに仕分けされます。
まず、振り込め詐欺などの「特殊詐欺」の対象になります。

企業役員などのリストは一度に億を引っ張るような詐欺ビジネスに利用されます。

既往歴などの健康情報などが流出すれば、サラリーマンであれば出世に響くでしょうから「恐喝」や「強請り」の対象になるでしょう。
厚生労働省は既往歴はマイナンバーカードからはわからないと謳っているようですが、確実に嘘でしょう。
既往歴がわからないのであれば大企業が利活用できませんから。

マイナンバーカードの偽造され消費者金融で借りまくられたり、クレジットカードを発効され流動性の高い商品を買いまくる犯罪や飛ばしの携帯もがっつり作られるでしょう。
偽造結婚、背乗り、養子縁組を利用した人身売買などの犯罪にも利用されるはずです。

口座情報が流出すれば勤務先も毎年の所得も予想が付きますし、給料日も把握できます。
すると「強盗(タタキ)」の対象にもなるかもしれません。

最近は犯罪集団を対象にした強盗ではなく、一般人を対象にした強盗も増えているようですからタンス預金も考えものです。

ちょっと考えただけでこれだけの危険があるのに政府も企業も勧めるわけです。
マイナンバーカードの発行圧力は企業や役所では凄まじいと聞きます。マイナンバーカードを作成しているかどうかで人事査定に影響が出る可能性さえ疑われます。

クビになってはたまらないということなら、場合によっては返納を前提で発行、2万ポイントを貰い、使ってから頃合いを見て返納しても良いのではないかと思います。

銀行にはお金を置いておかずに現金にして貸し金庫に保管という手もありますから発行しても上手いこと肝心な情報を取られないようにすることは可能かもしれません。

医師の一部が訴訟を起こしているようですが、無理もない話です。


情報を扱う当局の公務員がマイナンバーカードに警鐘を鳴らすという事態になっています。

医師は廃業を考えなければならないということですが、過去記事でもお伝えしたように、医者潰しの一環で、良心的な町医者から潰す戦略なのだと思われます。

医師をAIに代替し、コストカットをする腹積もりでしょう。
医師を始めとする医療従事者がこの3年間でいかにカネのことしか考えない悪党という印象になった人も多いはずですので、ある意味、今医療従事者を叩くというのはそう思っている層の溜飲を下げることに繋がってしまいます。

良心的な医師もいますが、クズな医師ほど目立つものですから実に気の毒ですし、私達一般人もAIに身体を診られ、テキトーに薬を処方されるという社会になるのであれば、医療ファシズムに拍車をかけることになります。

また、国民負担率が47%を超え、五公五民だと叫ばれていますが実際には消費税も含めれば60%程度になっているかと思います。車を使う人であれば、ガソリン税も支払わされています。

仮に所得税を払っていなくても「自分は税金を払っていない」などと卑下することはありません。
何十年も所得が上がらない国など日本くらいです。
これは経済テロですから、そんなふうになったって仕方ないのです。

個人でがむしゃらに働けばそれなりに所得は増えると思いますが、政治や社会状況がカネを持っていても仕方ないというレベルまで煮詰まってきており、ワールドエコノミックフォーラムも私有財産を取り上げるつもりでいます。

自己責任論を振りかざす連中は相手にせず、今すべきことを考えて、それを行動する必要があります。

いっぱい働いて小金持ちになりましたー」、のあとに「私有財産禁止でーす」では目も当てられません。

殺されたいなら仕方ありませんが、そんな人生で良いのでしょうか。
私は殺されるくらいなら、相手もただじゃ済まない程度に噛み付いてから殺されたいところです。

「希望」には羽根が生えていて、魂にとまる。

エミリー・ディキンソン(米国の女性詩人 / 1830~1886)



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画像引用元:http://www.super-nishigaki.jp/traceability/

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