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貧困は国策として行われている

知識と実践と真実と〜知行合一〜

財務省への批判が大きくなっているようです。
財務省の悪行は、これまで周知されていませんでしたが何やら井川氏や堀江貴文などの有名人まで財務省批判をしているところをみるとそのフェーズに入ったように見えます。

2018年頃、私も財務省に対する批判記事を書きましたが当時は反応も薄く、私の不勉強もあり、批判し切れなかったように思えます。

財務省に対する森永卓郎氏の決死の訴えは大きかったように思えますし、多くのインフルエンサーの長年の特別会計批判も功を奏したのかと思います。
あまりの社会保障費を含む税金の高さに国民生活も限界なのでしょう。
私もいつもギリギリですし、国民負担率が５０％を超えてれば庶民は当然苦しい生活を強いられます。

私はこの財務省批判が、玉木雄一郎の行う103万円の壁撤廃が行われ、それで財務省は反省したなどと、お茶を濁すといった形で終わってしまうことです。財務省は解体あるのみです。

国民が財務省から強いられた経済テロリズムは財務省発足から一貫して「増税」の方向で、常に緊縮財政が行われてきました。財政拡大されたのは新型コロナウイルス騒動の時だけと言ってもいいでしょう。
それで儲かったのは医療従事者ばかりでしょう。

財務官僚は官僚個人の出世と退官後の豊かな生活のために仕事をしています。
まともに財政政策をしようと思う官僚は辞めていきます。
増税をすればするほど出世し、退官後により豊かな生活ができるという財務省のシステムは、一言で言えば、「国民を経済的に苦しめる仕事」と言えます。

経済を締め付けるというのはなぶり殺しのようなものです。
貧すれば鈍するの言葉の通り、衣食住が不安定であれば、礼節にすら気が向かなくなり、お金のためならどんな仕事もするという精神性にもなりやすくなります。

財務省のしてきたことは、国民を貧困に追い込み、犯罪や自殺に誘導するということをしてきたのです。
経済テロは武器によるテロよりも判りづらく、悪質です。

国税という警察権力をも持つ財務省はそれを脅しに使ってメディアを黙らせてきました。
財務省批判がタブー視される所以はそこにあります。
特別会計と国税権力を同時に批判する識者がほとんどいないのは、この権力を背景とした暴力に対する回避行動として現れています。

最近報道される闇バイトも、個人に一定の問題はあるとはいえ、それが行われた原因のひとつとして財務省の経済テロは影響しています。
全体に万遍なく行き渡るのが経済政策ですから、影響がないわけないのです。

それをマスメディアが新自由主義者、グローバリストなどの国際金融資本をはじめとする多国籍企業や政治家といった反社会勢力の手先となって広めたのが、「自己責任論」です。

国家が国民に自己責任を強いるのなら、国家も自己責任として税金を取るべきではないでしょう。
官僚をはじめとする公務員は、国民から暴力を源泉とする法律力を背景にお金を貰えるなら、公務員は自己責任で生きていないということになるはずです。
こんなことを言うと、次のような反論にもならない反論をされます。

「公務員は公務員になるために努力をしたんだから、文句があるなら公務員になればいい」

全体の話と個別の話の区別すらできない人は多いのです。
個人の生き方、人生プランの話と、社会全体の話がリンクすることは早々ありません。

社会を考えるというのは全体最適、ジェレミ・ベンサムの言うように最大多数の最大幸福、ここが限界です。恐らく現代資本主義社会では。

事実上、財務省は貧困を作り出すことを目的とした組織と言えます。
小さい頃から勉強して、開成、灘、ラサール、麻布などで競争に競争を重ね、周囲が遊んでいる間も勉強に明け暮れ、東大法学部に入り、財務省に入省して、やることが実は国民の貧困化です、頑張ってくださいでは財務官僚も気の毒ではありますが、国民はそんなこと”知ったことではない”のです。

事実として、今ある貧困問題は国策として行われてきました。

では、なぜ政府は国民を貧困化させ、ギリギリのところで給付金を出し、真綿で首を絞めるようなことをするのでしょうか？

一面的ですが結論から言えば、それが「資本家にとって利益だから」です。

考えればわかることですが、貧困に追い込めば大抵の人間は「生きるために」どんな仕事でもするようになります。
労働者の生活を人質に取れば、低賃金でも残業代が支払われなくても、文句が言えなくなります。
言ったところで、他で働く気力も体力もなくなっているはずです。
そのままズルズルと働き続けることになるでしょう。
ブラック企業のやり口もほとんどがこれです。

犯罪まがいの仕事も、自然破壊も、医療虐待も、動物虐待も自分の生活を守るため、家族を守るためという大義のためには正当化できるのが人間です。
自分が何をしているか理解していても、「社会なんてこんなもんだ」と考えなくなり、段々と何も感じなくなり、心が麻痺していきます。
そのときに使う便利な言葉が「しょうがない」です。

アンドレ・ジッドはこのような言葉を残しています。

「貧困は、人間から奴隷を作り出す。食べるために彼は、何の喜びも感じられない仕事を受け入れるのである。」

「しょうがない」を言ってくれれば、資本家は嬉しいことこの上ないでしょう。
声を上げず、怒らず、ただ家畜の如き働いてくれるのですから。

一般的な職業ならまだ良いほうで、人身売買なども当然の如く行われています。
悪質ホストやスカウトと称する女衒は女性を借金まみれにして風俗や東南アジアに売り飛ばします。

NPOを名乗っていたベビーライフやフローレンスは新生児売買をしていたとして国会でも取り上げられました。
その代表が６兆円の予算が使われているこども家庭庁の審議委員だったりします。

新生児売買で売られた子ども達は、大抵の場合「望まない妊娠」で売られた子どもたちです。教会やNPOが買取り、転売するのです。

昔の話ではありません。現代の話です。
そのような子どもを買取るのは資本家です。
エプスタイン事件もパフ・ダディの事件も繋がっています。

財務官僚と言えども強大な資本家には逆らえません。
それは政府の上に位置づけられている存在だからです。
官僚もいずれは民間企業に天下ります。
資本家と政府は持ちつ持たれつでなければ甘い汁を吸えないのです。国民を犠牲にすることで成り立つ甘い汁ですからそれを断つには国民が声を上げるしかありません。

人は経済的に追い詰められるとここまですることもあります。

この男の場合は擁護する余地はありませんが、自分が追い込まれれば自分の立場を利用してここまで残酷になれるのも人間であるということが理解できるかと思います。

金融機関ということでは貸金庫泥棒の犯人が行員という目も当てられない事件もありました。


情報が出てくるまでは銀行員の単独犯かと思いましたし、警察も銀行との協定や天下り先などの事情から忖度して捜査していないのかと思いましたが、もしかすると共同正犯、共謀の可能性も高いような気がしてきました。

銀行が警察と共謀して顧客の資産を盗むという構図はもはや中南米クラスの治安レベルに思えます。

一方、政治では猪口邦子参議院議員のマンションが火事となったようです。

外国人参政権反対、夫婦別姓反対、原発賛成、改憲賛成、統一教会イベント出席、ウクライナ支持、小泉チルドレンを自負している、緊急事態条項賛成というスタンスのようです。

現場から二人の身元不明の遺体が発見されたということです。お悔やみ申し上げます。

少し前に現職ではありませんが田中眞紀子氏の家も火事になっていました。その前には爆弾発言をしていたということで知っている人は察しがついたかと思います。

国会議員の家は通常、ポリスボックスが置かれていますから、放火はかなり難しいと言えます。
内部犯行か警察官の買収でもしない限り、敷地内に入って火を点けることなど通常できません。
事前に業者を装って工作することもできるかと思いますが、判然としません。

これが政治がらみだとすると、外国人参政権と夫婦別姓に賛成しないと家を燃やされるということなのでしょうか？

マスメディアは相変わらず人でなし報道をしていました。

https://x.com/LunWaifu089089/status/1862133359033651434

完全にBPO案件ですが、視聴率が取れそうな映像だからといってここまでするかと腸が煮えくり返る思いです。

腸が煮えくり返るということでは、ワクチン被害者遺族への言葉の暴力が陰謀論者から行われていました。

Q信者とかトランプ信者の連中は恥を知ったほうがいいです。
マスメディアが組織としてゴミであることはそのとおりですが、そのゴミみたいな組織でなんとかしようとしている人間もいて、組織と攻防している苦悩など想像できないのでしょうか。

私がワクチン被害者の遺族なら何でも使います。
使えるものなら何でも使います。
家族を亡くすということがどれほどの苦しみかわからないのでしょうか。

このブログの読者にこの連中の仲間がいるのであれば、嗜めるなり謝罪させるなりしてほしいと思います。

ついでに言いますが、そのコロナワクチンを推進したのはトランプです。コロナワクチンのFDA認可を取り付けたのもトランプでした。

2020年に「ワープスピード作戦」などと称して、大量のコロナワクチンを国民に接種し、史上最大の薬害事件を引き起こしたのはドナルド・トランプというシオニストです。

まだ騙されているのかと思います。

ロバート・ケネディJrが政権入りしたのは、単純な連中を騙すためのリップサービスです。
外にある希望に騙されて人を傷つける前に自分を省みるべきです。

私達庶民に世界の構造を変えるような通貨政策や機密情報が公開されるわけがありません。
QなんてのはCIAの工作と見るのが最も自然な考え方です。

因みに財務省もCIAです。大蔵省時代の庁舎はCIA工作員の詰め所になっていた歴史があります。

騙されているのか、工作員なのか、二度寝しているだけなのか判然としませんが、そんなことをしている暇があるならまともに声を上げてほしいと思います。

まともに声を上げるとは地道に粛々と冷静に訴えることです。小さいことでいいのです。
誰だって一度や二度、それ以上に騙されますからそれを受け入れられない弱い自分を見つめてほしいと切に願います。

あまりの情報の多さに忘れがちになるかと思いますが、ショック・ドクトリン一発で改憲の空気は作れますし可能となりますから、絶対に忘れないようにしていただきたいと思います。


「現代にあって戦争は政治利益の手段として、使命と役割を与えられ、貧困と飢餓にあって、戦いたくないものまで戦わさせられている。」

寺山修司

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