事業継続力強化計画

こんにちは😃

夏から秋へと季節の変わり目ですが、いかがお過ごしでしょうか？

田舎の田んぼでは、いつのまにか稲穂が黄金色に染まり始めていました！🌾🌾

さて、今回は、「事業継続力強化計画」について書いていきます。

災害が起こった時、安全を確保し、被害を最小限に抑えるため、日頃から防災や減災のための備えが必要です。非常持ち出し袋とか、避難所の確認とかしますよね！

企業も同様に、地震、台風による浸水などの水害、感染症の流行などが生じた際に、事業を出来る限り中断せず続ける、止めざるを得ない場合でも日数を最小限に抑える必要があります。

店や営業所を開けられないと、取引先に迷惑がかかったり、売上が減少します。特に製造業でサプライチェーンに属している場合は、1社の営業停止によりサプライチェーンが途切れ、サプライチェーンに属する企業全体に影響を及ぼします。💥

ということで、災害への備えに向けた取り組みを支援する「事業継続力強化計画」を見ていきましょう。

＜７．事業継続力強化計画＞　　
「中小企業・小規模事業者強靱化パッケージ」平成31年1月　の一環

➢根拠法：中小企業強靭化法　R元年7月16日施行
(第198回国会での経営強化法の改正法)

➢制度の概要

①事業継続力強化計画を作成、経産大臣が認定
②連携事業継続力強化計画を作成、経産大臣が認定
本計画は、BCP(事業継続計画)よりも取り組みやすい、防災・減災の第一歩という位置づけ

<BCP>: 緊急事態に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと

➢支援措置
　❶税制
　・中小企業防災・減災投資促進税制
　　　防災・減災設備について20％の特別償却
　　　R2年度末までの時限措置（R元年7月〜だから、計１年半くらいの予定）
　　　自家発電機、排水ポンプ、制震・免震ラック、止水版etc.
　❷補助金採択の優遇
　・補助金（ものづくり補助金等）の採択時の加点措置
　・自家用発電設備等の導入経費を一部補助
　❸金融支援
　・要対策地域の土地にかかる設備資金や、防災に係る設備資金の低利融資
　・信用保証枠を別枠追加
　

と言っても、自分で計画を作れない、作る余裕のない小規模事業者の方も多くいらっしゃいます。

売上につながる生産活動や販売、営業活動を優先するのは当然のことだと思います。

このように、放っておくと後回しにしてしまいがちですが、災害はいつ何時起こるかわかりません。そこで、そのような事業者を支援する取り組みがあります。

➢事業継続力強化支援計画
　・根拠法：小規模支援法（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律）
　・内容：商工会・商工会議所が市町村と協力して小規模事業者の支援計画（普及啓発、指導助言、復旧支援等）を作成し、都道府県知事が認定。※経費は地方交付税措置を講ずる。
　・支援措置
　　　信用保険法の特例https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/keizokuryoku.html

現状、事業継続力強化計画の支援措置である、防災・現再投資促進税制はR2年度末までとなっています。R3年度に向けた税制改正で延長されるかどうかは分かりません。今後の動向に注目です！

以上、ありがとうございました😊