事業承継について　その1

事業承継ってなあに？

事業承継とは、後継者などに企業の経営資源を引き継ぐことです。

全国の経営者の年齢は、70代以上が28.1%、60代〜70代未満が30.3%です。60代以上が58.4%で、この割合は年々増加傾向にあり、高齢化が進んでいます。(2020年度版中小企業白書より)

わたしが、最近お商売はどないですか〜とお話を聞くのも、多くが超元気なおじいちゃんです。

後継者がいない経営者が、60代以上70代未満で49.5%、70代以上で38.9%もいます。

また、休廃業・解散企業の61.4%が黒字廃業で、赤字廃業は38.6%しかないのが実態です、、。

つまり、黒字で利益も出ているのに、後継者がおらず、もうワシの代で会社はたたむでのぉ、というおじいちゃんが多いのです。

昔は息子や親戚が継ぐのが一般的でしたね。こうした親族内承継は今も多くありますが、課題もあります。→①事業承継税制へ

ただ引き継ぐだけではなく、これからの時代のニーズに合わせた商品を作り、生産性を上げ、強い企業を作っていくぞ！というあなたを応援します📣　→②事業承継補助金へ

一方で、起業したい人、事業拡大のために買収したい人、取引先だからとしょうがなく引き受けたものの上手に経営資源を生かして利益を拡大できる人など、世にはさまざまな意欲・能力を持つ経営者、企業があります。こうした人や企業とのマッチングを進めたり、M&Aで買い取ってもらえるのでは？→③第三者承継総合支援パッケージへ

事業承継に関する支援制度は主に3つあります。

①事業承継税制
②事業承継補助金　前向きな取組み（第２創業、ベンチャー型承継）を支援
③第3者承継総合支援パッケージ

①事業承継税制

10年間で集中的に支援するから、今、引き継いだらお得やで！！

法律：経営承継法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）
■税制：法人版事業承継税制←特例承継計画が認定されたら適用される
　　　・親族内承継への支援
◆特例（特例承継計画制度）H30税制改正～
　・10年間限定
　・条件①R5年 3月31日までに計画を提出していること
　　　　②R9年12月31日までに、贈与・相続により株式を取得すること
　・内容①全株式が納税猶予対象となる
　　　　②相続税・贈与税共に100％猶予
　　　　③雇用維持の要件が不要
　　　　④売却時・廃業時の評価額で納税額が決まる　etc.

②事業承継補助金

→また続き書きます。お許しください。

③第三者承継総合支援パッケージ（10年間の集中実施）

後継者の決まっていないおじいちゃんへ！　M&Aも選択肢に入れてみては？

1.趣旨・目的
後継者未定の中小企業への支援
年間6万者、10年間で60万者の承継を目指す

2.概要（３つの柱）
売却を促すルールの整備
・事業引き継ぎガイドライン
　　目的：中小M&Aの促進
　　内容：M&Aの基本事項や手数料の目安を示す
・事業引き継ぎ支援センターの体制強化
　　内容：相談体制の強化
　　　　　後継者人材バンクの設置→創業希望者とのマッチングを促進

マッチング時のボトルネック除去や登録事業者数の増加
・個人保証の二重取りを禁止（個人補償脱却のため、新たな信用保証制度を創設）
・事業引き継ぎ支援データベースの民間への開示（官民一体となったマッチング支援強化）

マッチング後のコスト軽減
・後継者の教育について、有効な内容や型を標準化（事業承継トライアル実証事業）
・事業承継補助金の充実化　廃業費用の補助→事業の選択と集中を促す
　　　　　　　　　　　　　新規事業への参入は重点的に支援→ベンチャー型承継を促す

以上。今回はここまで！

また続き書きますので〜〜