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Photo by lighta_ampligh

国民民主党についての所感(2024/11)

木天蓼FS

　国民民主党が躍進して

　第50回衆議院選挙を終え、結果が７から28への４倍増となった国民民主党。単独で法案提出の可能な21議席の目標を達成し、第一党・第二党ともに過半数割れとなり決定権(Casting Vote)を握る立場も強化された。

左が選挙前、右が選挙後の議席数

　ここで浮ついていられないのは言うまでも無く、玉木代表も榛葉幹事長も心得てはいるのだが、その他の党員の引き締めをどうするかも今後問われることになるだろう。
　特に選挙期間中に特定野党（陰謀論や反ワクに傾いた党）の一部支持者が暴走して国民民主党のアンチとなり、あることないことデタラメを吹聴していたのは東京大学の教授によって明らかになっていたが、その動きは害虫のごとくまだまだ根深く蔓延っていることがあちらこちらで窺える。

　その中でも特に多いのが、コメントを付けられる政治放送やニュースのスレッドに現れて『玉木は信用できない』『玉木はフラフラしてる』の二つを馬鹿の一つ覚え（実際にバカなのだろうが）みたいに繰り返しているアカウントだ。クリックしてみると案の定、選挙期間中にデマを流していた特定野党の動画まとめやフォロワーが現れるものが多かった。（アンチ活動だけのための空っぽのものもあったが中でもＲ党が多かった･･･）
　党としてのＳ党やＲ党は嫌いではないし、やっていることは理解できるが、いかんせん支持者の質が平均して低すぎて、あれは本当は党の名を貶めるためにやっているのではないかと疑いたくなるくらい酷い発言を繰り返す者が非常に多い。今回はその矛先が党勢を持った国民民主党に向いてしまっている形だ。
　だがそんなデマでも何も知らない者が見たら信じてしまうかもしれない。特に政治に興味を持ち始めたばかりの小中学生や、選挙権を持ったばかりの大学生くらいが目にすると、サークルイベントが気付いたら宗教の勧誘儀式になって抜け出せなくなっているような精神の落とし穴に嵌まる。政治に一言文句を付けるのが格好いいと思い込んでいる、ネットばかり見ている偏差値低めの中学生などは一番取り込まれ易いだろう。

　デマ対策

　朝日テレビなどのマスメディアが発信するデマは、広がりが早く目に付きやすい分、党首自身が即座に反応できているのかそれほど問題にはなっていないようだ。山田太郎議員の『ネットには神様がいる』の精神を昨今最も体現しているのは間違いなく玉木雄一郎その人だろう。質問にはできるだけ答え、間違いがあれば謝ることができればいいのだ。
　だが各個で小さいデマを繰り返し流されるとさすがに一人二人では対応しきれない。そこで重要になってくるのが我々支持者の行動だ。政治は選挙で投票したら終わりではない。民主主義を正常に機能させるためには、国民民主党に政治を託したのものが追ってデマを暴き、それがアンチや財務省やマスコミのデマであることを広げるという地道な方法を採っていくしかない。憲法に記述されている『不断の努力』によってのみ民主主義は維持することができるということを痛感するところだ。

解体屋ゲンより

　デマによって民主主義は成り立たない。有権者の監視なくして政治の正常化はあり得ない。

　来年の参院選

　今回の衆院選に関して、反省できそうなところがあったかというと実は殆どないと思っている。比例議席を他党に譲ってしまったというのも、候補者を厳選した結果小選挙区で予想以上の勝利を収めたからであって、決して失敗という類のものではない。
　とはいえ来年の第27回参議院議員通常選挙にあたってどうするのかは非常に気になるところだ。気を揉むところだと言ってもいい。
　もし候補者の中に詐欺まがいの商売に加担しているものや、党とは異なる主張をしている者、国益を損ねる発言を繰り返しているものが混じっていた場合、支持者であっても擁護のしようがなくなってしまうので、気を引き締めて候補者を選んで貰いたいところだ。

　みんなの党との比較

　設立の経緯が違うとは言え、2020年からの国民民主党がみんなの党以来の本格的政策提案型政党であることは気付いた者も多いかもしれない。小沢系議員を排出した時から注目はしていたが、ここまで上手くいくとは期待はしていたが予想はしていなかった。（普段から期待は外れるため）

●設立の経緯
みんなの党：『脱官僚』『地域主権』『生活重視』を掲げて渡辺喜美(自民)・江田憲司(無所属)両衆議院議員らが2009年（平成21年）2月に立ち上げ。他に自民党から山内康一、広津素子、民主党から浅尾慶一郎参議院議員が結党に参加。(Wikipedia)
国民民主党：旧国民民主党が立憲と合流したとき、それを由としなかった議員が設立した新党。そのため旧民主党方針の反省があり、(小沢型のような)政局第一主義には与しない勢力となっている。現在のスローガン『手取りを増やす』は一部維新や自民の議員の間でも使われ始めた。

●党首と幹事長
みんなの党：どちらも改革路線で政策は変わらなかったはずだが、党運営の方針で差が大きくなって最終的に埋められない溝を作ってしまい、『この指止まれ改革』ではうまくいかなかったという教訓を残した結果となった。渡部氏はワンマン社長タイプで自己主張が強く、あまり江田幹事長とはうまくいっていなかった模様。関西の某番組で不仲説が流れたときには既に関係の修復は不可能であったらしい。
国民民主党：玉木代表と榛葉幹事長で阿吽の呼吸。玉木氏は人が良く鳩山由紀夫に似たタイプではあるが、常時締まりの無かった由紀夫氏と違って本気モードの時はビシッと決めるだけの迫力がある。また榛葉氏は趣味が玉木というくらい代表に入れ込んでいるため仲違いで割れる心配は無いと思われる。幹事長はヤギおじさんやプロレスのコミッショナーとしても有名。

●政策と主張
みんなの党：『脱官僚』政治家個人の能力を上げることにより、政治家が官僚に操られないように党内では文書などの官僚丸投げを制限。『地域主権』小さな政府と道州制。政治家を『先生』と呼ぶのを禁止。『税と社会保障の一体改革』『増税の延期』など。自民(財務省)の抵抗が激しく、なかなか改革は進まなかった。

国民民主党：『対決より解決』を旗に民主党の反省を経て政策を精錬。手取りを増やし国民の生活を豊かに。『基礎控除103万円の壁突破』『消費税５％まで減税』『社会保険料の軽減』など。メディアや族議員を使った財務省の抵抗が既に始まっている。

●広報活動とデマ対策
みんなの党：できた頃(2009)はまだ世間のネット選挙の意識が薄く、広報活動はマスメディア(テレビ)への露出や地域活動がメインだったように思う。後期には『みん生(党広報)』や『みんなのさんちゃんねる(山田太郎、三谷英弘)』(現Youtube)といったニコニコ動画などを利用した広報活動や活動報告、『超人大陸』での動画シリーズなどネットメディアの利用もみられ、ツイッターを使う議員も出てきたが、使用比率は低く『新自由主義』などのレッテルや『自民党の補完勢力』などのデマに対して後手どころかほとんど対応できてすらいなかった。（実際は社会自由主義に近く、税と社会保障はあくまでセットにさせようとしていて、税だけ取りたい財務省(自民党)と一線を画していた）
国民民主党：玉木代表がツイッター中毒と言われるくらいＸ広報に力が入っており、嘘の情報やデマには代表自身が即座に反応することがある。また無名の頃から『たまきチャンネル』(2018~)で当時はアンチしかいない中でも地道な広報活動を続けていた。幹事長も『しんばかづやちゃんねる』(2013~)で割と古くから動画を上げたりして活動している。党としてもマスコットキャラ『こくみんうさぎ』を出して、公式ＨＰ、Ｘ(ツイッター)、Youtubeなどさまざまな媒体を利用して動画を拡散しており、所属議員も殆ど(全員？)がツイッターアカウントを利用するなど徹底している。

　メディアの害悪

　部分連合（パーシャル連合）などとどうしても自分たちの造語を使わせたがる。後から意味を変えたり付け加えたりして国民を騙そうという腹積もりが透けて見える。
　また財務省の手先となって、算数のできない国民を騙そうという卑しいあり方が明白になった。（首班指名白票数のくだり、金持ち優遇という嘘の数字のごまかし）
　マスメディアに限らずインフルエンサーレベルでも、意識してか大衆向けに悪意をばらまく者がいた。特に選挙最終日にたまたま通りがかった石丸伸二氏に演説をさせたというだけでネガティブキャンペーンをツイートしているものが多かったが(インプレ稼ぎのためかもしれないが)、政策と実行力をみて支持している支持者層には全く関係なかったようで、一部特定野党の信者が集まって賛同していたものの彼らの目論見は外れることとなった。

（まさにこういう人間の集まりだった）

　特定野党

　特定野党信者のカルト集団に即座にコミュニティノートが消される例。フォロワーを調べるとどこかが一目瞭然。


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