北朝鮮拉致問題
北朝鮮の拉致問題はどうなるのでしょうか…
拉致問題とは
北朝鮮の拉致問題とは、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮が日本人を含む外国人を秘密裏に拉致し、北朝鮮内に連行した事件。主に日本人が被害者として知られているが、韓国や他の国の国民も拉致されている。
被害者:
日本政府は、公式に認定している拉致被害者を17人としているが、実際にはそれ以上の可能性がある。公式な被害者数:
2002年、当時の小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問した際、金正日総書記が日本人拉致を公式に認め、5人の被害者が帰国。現状:
未だに帰国できていない被害者が多く、日本政府は「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」との立場を取っている。
北朝鮮は「死亡」や「未確認」といった説明を繰り返し、日本政府と被害者家族は納得していない。
国際社会の関心を集め続けることが難しく、時間の経過とともに問題の風化が懸念。
要するに現状膠着状態にあります。
日本保守党の活動
「日本保守党」の島田議員が、トランプ大統領と太いパイプがあると主張し、今年（2025）の春、拉致問題が大きく進展すると百田代表が宣言した。
多くの国民はそんなこと嘘だと思い、期待していないと思う。現在はどのような状況かというと、いつの間にか「トランプとの太いパイプ」は話題に上らなくなくなった。
その代わり、会議を開いている様子である。
拉致問題を巡って、外務省が絡んだ大きな闇であり、追及します。「なぜ歴代首相の認識無視したのか」北朝鮮との交渉記録欠落、保守党・島田洋一氏が再質問。
外務省の「落ち度」を追求しているようです…
家族会、救う会の役員を招いて日本保守党の拉致問題対策会議。保守党としては、状況に応じて、北朝鮮に対する追加制裁メニューをしっかり打ち出していく。
対策会議を開催しているようです…
本当に解決するのか？
このような活動を行っていて本当に拉致問題が進展、解決するのでしょうか？一般的に言って、
今までと同じことを、今までと同じように行っていては、今までと同じような結果しか得られない。
これが真理であると思います。外務省を追求しても、対策会議開いても、それは今までと大差ないことであって、この先大きく問題解決に動くとは到底思われません。
現状の活動（家族会、救う会との協議）では、日本国民の関心をつなぎとめる策を講じるぐらいで、問題の風化を遅らせる程度の効果しか期待できません。
北朝鮮の拉致問題は、軍事力をもって北朝鮮から被害者を奪還するとかいう話でなければ、外交圧力を北朝鮮にかけて取り戻すしか手はありません。
外交交渉
外交交渉で、北朝鮮に日本の要求に応じさせるためには…
「外交努力」とは、一生懸命、誠心誠意、北朝鮮側に日本から北朝鮮に拉致された人間を返してくださいと「お願い」することではありません。そんなことをしても拉致された方は日本に帰っては来ません。
下記に示したように北朝鮮に具体的「外交圧力」をかけることです。外交交渉とは「お気持ち」ではなく、「損得勘定」です。
A:日本側が北朝鮮に与えるメリット
例えば、北朝鮮に日本側から何かを支援するとか
B:日本側が北朝鮮に与えるデメリット
例えば、日本からの送金をストップさせるとか
C:C=A+B これが日本側の北朝鮮への外交圧力となります
D:北朝鮮の許容量
これを超えたら、北朝鮮側が拉致被害者を日本に返還しようと思う値
すなわち、 Ｃ＞Ｄ となるような施策を考えるのです。
Ｄの値はその時の北朝鮮の状況によって変わると思います。
対策
本当に拉致被害者を奪還したいと思うなら、
① 現在のＤの値を推定する
② Ａ及びＢの対策を立案する
③ Ｃ＝Ａ＋Ｂ がＤを超えるまで②を検討する
拉致被害者の返還交渉を北朝鮮と行うなら、
上記 Ａ と Ｂ を提示して交渉する。
これが必要です。
ＣがＤを超えない限り拉致被害者は返還されることはありません。
Cの値を大きくし、Dの値を超えさせるように、必要ならば第三国にも働きかけ、AもしくはBの値を大きくすることが真の外交努力であると考えます。
そのための施策で日本国民に「公表」できないような施策も当然あるでしょう。でも、公表できるものは公表し、政府として継続して拉致被害者奪還に向け努力を継続していることをアピールする必要があると思います。
「対策会議」のアウトプットで是非Ａ，Ｂを示してほしいものです。また、現状のＤの推定値も示してほしいです。
これが示せないようでは、対策会議は単なるセレモニーにすぎません。
アウトプットが、「拉致被害者のことを忘れないため、〇〇集会を行う」などというものなら…全く希望は持てません！