トリクルダウンは、現代貨幣理論では成り立たない

人に欲がある以上、経営者は自分達が裕福になる事を求めるのが常だと理解できる。

共産主義が物語ってる。

日本には昔から、船主組合や船員組合のように、労働者組合と雇用する側の経営者側の組合が存在する。

経費を差し引いた残りの配当を経営者側が30％、労働者側が70％を受け取る分配率を設定して、10年償却で事業の投資を清算する仕組みになってる。

昭和の終わりくらいまでは、これが当たり前だった。

時給という言葉が独り歩きするようになったのは、女性が独立して仕事に参入する機会が増えた事で、配当という概念がなくなった影響からだろう。

固定賃金制にする事で、アルバイト従業員や派遣労働者の給与が固定されるようになり、配当という概念がなくなった事が影響してる。

固定賃金の制度を撤廃して、すべての従業員と経営者は、最低保障給と歩合の配当で仕事を選ぶように選択が広がれば、自ずと人材が不足する事業が分かるようになる。

福祉事業の殆んどは、潰れると思う。

介護福祉の仕事が事業として成り立たない事は当たり前であり、福祉事業で新規の事業を立ち上げて事業拡大してるのは、税金による事業支援のお金を経営者が得る仕組みができているから。

本来のあるべき姿に戻したいのなら、事業者３割、作業従事者７割の配当制度に設定して、投資のお金に配当を分配するお金が３割のお金から分配する形を義務化すれば良い話。

貨幣理論とイールド・カーブ・コントロールがある以上、お金が市場を多く出回れば、利息を上げて市場のお金の量（借金）をコントロールする事で、貨幣量を調整するようになっている。

貨幣量が多くなれば、インフレ率が上がり貨幣価値が下がる。

日本は、貨幣量の割りにインフレ率が落ち着いているのは、配当の分配率が低い事が理解できる。

原材料費や経費関連のコストを差し引いた配当に関する考え方が、1990年以降にバランスを崩してるのが、今の日本経済の本当の不況の原因。

固定賃金制度を悪用して、経営者が利益を求めた結果が、今の日本のデフレ環境を作ってる。

本当にデフレ脱却を考えているのであれば、配当率を変えるという部分を理解しない限り解決しない。

全ての政党がきれいごとだけを掲げて、何も変わってない事を証明してる。

今の減税推進派の人達の多くは、トリクルダウン推奨の人達なので、2016年時点のアベノミクスノ終焉で、トリクルダウンの一定の効果が薄れてる事に対して答えを出せてない。

トリクルダウンは、経営者や投資家の配当を制限しないと市場効果が得られない事が分かっている。

野党のどの党も、この事を取り上げている政治家など存在しない。

与党も木原誠二が官房副長官時代にやろうとしたけど、総理大臣の説明不足や認識不足で成し得てない。

政策の要の部分をきちんと説明できてないので、言葉だけが独り歩きして、増税法案の部分だけを叩かれている。

トリクルダウンの欠点である、配当の分配率に対する規制を加えて、産業全体の規制を緩和するという流れを作らない限り、民衆が満足を得られる収入の格差の広がりは、制限できないというお話。