日本も猥褻図画に関する法律は撤廃するべきなのでは?

R指定という言葉があるように、海外では、映画館でも普通にチンコとかマンコ見えてる映画が多い。

別にエロ?コンテンツではない通常の映画でも、自然の風景や背景を描くのが映画なので、それらにモザイクを施すという考えが海外ではない。

それに対し、異様とも思えるほど反応する今の日本の警察組織における性に関する規制の厳しさを考えると、コイツらの頭は、エロしかない事が理解できる。

実際に、FC2アダルトなどのオワコンに、定年退職して60代を過ぎた元警察官だった人達が大勢集まって、女性の裸を見てる光景は滑稽すぎるw


元警察官というのは、バカなんだろうね。

正論でナマポ(生活保護受給者)達の多くを退けて、低いポイントで閲覧できる環境を作ってナンパする相手を探す。

しかも、多少のお金があるので質が悪い。

現在、FC2という企業は、アメリカのネバダ州ラスベガスに本拠地があるのですが、アメリカは、$5で法人を設立申請できるのと、グリーンカードのある人達が一人居るだけで、法人が登記できてしまう。

これらの権利を50万円ほどで販売する人達が存在する。

アメリカは、保険制度がない国なので、日本のように、医療費が安くなく、それにより、薬局の薬が高くても売れるというシステムが出来上がっている。

日本は、そういう意味では、アメリカよりも社会福祉制度は行き届いている。

税金も中途半端に安いのか高いのか分かり難いシステムが導入されている。

本来、所得税制度を適用するよりも、資産税として、固定資産税と流動資産税、また1年以上の貯蓄金に対する貯蓄課税というものを適用すれば、本来は、税収の回収率が上がるので、現在のような収入格差社会はできない筈なんだけどね。

こうする事で、消費税も2~4%程度に下げることで、国家の税収を得られるようにすれば、国家運用に必要な税金は、一律で消費税収だけで賄う事ができるようになる。

現在、イギリスを中心とするアダルトサイトのレンタルサーバービジネスが、海外では当たり前であり、特にイギリスにおいては、環太平洋における通信回線を通して、タックスヘイブンの島々に通信インフラとサーバーを経由する経由地を設けることで、色々なアダルトサイトやフィッシングサイトなどが存在している。

要はね、犯罪を助長するような内容のアダルトサイトは、実は、こうした一部のクラッカー達のサーバー利用などが、ビジネスになっている。

日本の動画が、中国やイギリスのサーバーに多く利用されているのは、実は、中国語であっても、本当は、イギリス人が作ったサイトだったりするという事です。

要はね、フェイクで中国人がやってるように見せているんだよね。


実際に、中国人ハッカーも加わっているので、イギリス人だけが犯人ではないにしても、アダルトサイトで日本のAV作品のネット・ストリーミング作品のデータを抜いて、無料で公開しているような作品は山ほどある。

何の為に、そんなことをするのか?

有料のデータサーバに、お金を支払わせるのが目的であり、1,000円ほどの金額を支払うだけで、高速回線でデータを提供するという仕組みを使っている。

人の褌で相撲を取る?

他人のデータを盗んで無料でも見放題という流れを作り、実は、データのダウンロード速度を調整するのと、無料は1度ダウンロードすると数時間を置いて利用するという制限を掛けると、自然と、高速データ通信を利用する契約を行うようになる。

こうした、悪質な著作データの転載というのは、3億円の罰金が科せられるのですが、犯人の引き渡し協定のない中国やイギリスなどでは、彼ら罰せられない。

しかも、別途、相手を特定する作業も海外に管理会社を設けないと、著作権侵害の手続きもできないということ…

逆に言うと、これらの商売に対し権利を主張して、多くの慰謝料と損害賠償請求を行い、海外に著作権侵害を監視する拠点をつくると、これから悪質なデータ侵害による犯罪を抑止し、利益を得られるビジネスモデルが出来上がる。

また、日本の国家は、海外のレベルに猥褻図画、映像に関する法律の基準を合わせるべきなんです。

実際に、アメリカに合弁会社を設けて、無修正映像を見る事はできるのが当たり前だし、見る側を規制しない法律を強化しても、ザルよりも酷い穴あきバケツの状態で、幾ら取り締まっても意味などない。

お金の流れが電子化され可視化されるようになったので、実際に、国内の銀行に流れたお金は、国内で管理できるのです。

所得税ではなく、貯蓄に関する資金移動に関する制限を掛けることで、海外資金を得た場合、法律で所得とみなす形を導入して、金額の20%を資金移動に関する法律で規制して、合法なお金として利用できる措置を下させば、問題ないのでは?

そろそろ、税務署にお金を支払わない人を摘発する公然わいせつ物陳列に関する法律を適用するのではなく、外為法による資金移動に関する部分で取り締まる法律に変えて欲しいですね。



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