円安為替取引が国力低下というバカな企業
丸紅など、一部の企業が円安が国力の低下を意味する発言をしてるが、本来なら円安の状態である今の日本のCPI（消費者物価指数）を見れば明らかだろう。
海外と比較すれば一目瞭然。
191ヵ国中の150位にいる日本のCPI（消費者物価指数）をみれば明らかだろう。
物価がこれだけ安定してる先進国はない。
ベルギーとルクセンブルクのようなEUの都市国家だけであり、それらの国のインフレ状況は、６％台だという事を認識しよう。
※ 一つの数字だけでなく、複合的な経済の状況を見て判断が必要。
数字もまともに見れないような阿呆が、会社のトップであること自体がヤバいだろう。
岸田政権が第一次内閣で消費税の増税を10～18～26％台へと段階的に引き上げる算段を立てた理由の一つが、拝金主義者を無くす政策を実行する為だろう。
実際に、岸田政権が行おうとしていた政策の一部は、欧州的に税率を引き上げて低所得者層への分配率を増やし、国家予算だけ増えて民衆にお金が行き渡らない政策の方向転換を図ったからだろう。
意外と低所得者層を保護する為の政策を強化しようと法案を通しているのに、富裕者層の守銭奴のような方々がゴネる内容の理屈で、減税で世の中が良くなるという主張が続いてる。
減税して儲かるのは最終的にお金が行き付く場所であり、今の世の中が物語っているように、既に60％のサラリーマン社会に流通する資金の流れでは、格差が拡大するだけの政策になりつつある。
社会保障をすべて一本化して、英国のように保険料や生活保護制度や低所得者層を中心にお金をバラ撒いて消費を活性化させる動きを作った方が、収入格差がなくなり経済が活性化する事が理解できる。
１年休んで１年働くみたいな環境を整備した方が、明らかに資金の循環が増えて、金持ちが旅行したり散財する結果に繋がる。
将来の社会不安を抱えたままだから貯蓄に走る輩が増える。
100兆円を超えるタンス預金をどのように循環させるのか？
円安の国策批判するよりも安定した収益が得られる社会制度の見直しを行なった方が、20代・30代の購買力も増え景気が向上する。
景気が上がれば資金の流通量も増えるので、必然的に円の金利が上がり円高になるのに、それを理解できない丸紅のような経営陣がいる。
米国のように、消費が経済を支えることで成り立ってる国家もある。
物価も高いのに、消費が下がらない。
生産量よりも消費が多いから必然的にお金の価値も上がる。
日本は、若者が物を購入したくても給与が安いから物を購入できない状態が続いてる。
補助金は低所得者層が購入した物品価値の何割かを国が補助するという制度にすれば、300万円以下の低所得者層の購買数が伸びて、必然的に経済効果も上がり経済も上向く。
全ての人員の賃金を上げると経営が成り立たなくなるので、個人の不足分を補填するという考えに至れば、必要な社会保障費の負担額と経営者の税負担の双方が成り立つので、人件費による赤字もなくなる。
人件費によるコストプッシュ化が最も企業を苦しめるので、丸紅の経営陣の考えは教訓を得てない阿呆の考え。
少し考えれば理解できる事だけど、収入の格差が無くなれば消費は伸びる。
真面目に働いてる人達が報われる世の中に変えて行かないとね。
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