資本主義の概念は配当制

給与の不満を解消する一番良い方法は、国の貸付制度と利益分配の考えを取り入れるだけで、本来は解消される。

産業別の配当の格差が生まれたり、企業別の格差は必ず生まれる。

資本主義の人達は、元々投資に対し配当を得るという考えなので、1割以下の配当でも不満を言わない。

企業経営者の概念は、全体収益 - 経費 ＝ 残金を経営者側３～4割、6～7割を従業員に配当するという制度を作れば良いだけなんだよね。

これで格差は、殆んど生まれなくなる。

手当てにしても２割を超えない範囲で設定し、役職を以前ダイキン工業などが行ったようなリーダー制にすれば、最も働き盛りの30代中半から40代が中心になって会社を引っ張る牽引力になる。

普段の生活は貸付制度内のものなので、一人15万円程度の現金を貰い、配当時に一時配当金として分配すれば、100人中10人がリーダーであれば、120人分の給与計算で配当を割れば良いので分かりやすい。

5000億円の売り上げがあったとして、総経費が80％掛かっても、1000億円のがお金が残る。

従業員が2000人の企業であれば、1000億 ÷ 2400で割れば、一人当たり41,666,666円の配当が得られる。

役職は5000万円の配当なので、格差も２割以上に開かない。

当然だけど、企業が大規模になり難い環境が生まれるし、インフレ率も高くなる。

実際に、これを日本に当て嵌めるとどうなるのか、740兆円の50％が経費だとして、370兆円を6800万人の労働人口で割れば、5,441,176円。

なんと公務員の平均年収になる。

分かりやすいよね。

世の中のお金を平等に配当すると、公務員の平均給与額になるという事が理解できる。

あくまでも平均の概念は置いておき、配当制になればGDPの１割は、投資を行なった人達に配当され、残りの経費を差し引いたお金をみんなで分配する事になる。

高橋洋一先生が良く言う、財源は何を基準にするのかというのは、こうした考えが基本にある。

本来なら、国民全体の労働者一人当たりに、540万円の配当があっても良いんだけど、実際には労働環境は平等ではないし、企業努力や開発なども含め、色々な要因が合わさって収入は生まれる。

配当制は、未だに漁船などでは取り入れられているし、農業などもこれに近い。

赤字になる事もあれば、黒字なら年齢に関係なく1000万円くらいの配当を誰でも貰える。

もう40年以上前の漫画に「土佐の一本釣り」などの漫画があったけど、16歳の少年がカツオ漁船に乗り、カシキ（下働き）から一人前に育つ過程で、年収1000万円を稼ぐという夢のあるマンガがあった。

あれは実際にあった事だし、僕も同じように漁船で高配当を貰える船に乗って、19～23歳くらいまでは、年収800万円ほどを続けて得られた時がある。

一時所得という概念があるので、税金も高かった。

翌年に掛かる住民税なども高額の税が課される。

実際の総支給額 800万円に対し、給与所得を引いた一時所得に55万～58万円ほどの税が課され 43万～48万円程の住民税が翌年から請求される。

税と追い掛けっこの状態がしばらく続く。

これとは別に、保険全体の額が当時64,000～68,000円くらいだったかな？

これを手取りの給与額から引かれるので、給与133,000円の内半額近くが保険と船員年金で消える。

16歳の時も年金が引かれていたので、漁船だけ特別な保険制度になってる。

こういう風に、稼いでも多くのお金が引かれるので、実質的に640万～680万円くらいしか実際に使えるお金は残らない。

世の中の制度を配当制にするのなら、今の最低賃金制度を廃止して、時給を一律 750～800円程度に落とし、事業主に対し業種別の配当制度を行政指導すれば、低所得者層の給与は、かなり上がるんだろうけどね。

政治との兼ね合いだよね。