河野太郎が無能と思われる理由
解雇規制で話題が再燃してる河野太郎氏。
彼がどうして総理大臣に選ばれないのか、誰にでも分かること。
例えば、他の受け入れ先を国家で先行投資して、昔の第三セクターのような官民合弁の企業を活用して、新たな雇用促進を図る事が可能だろう。
こちらは、発泡スチロールに高性能のデジタル望遠カメラを取り付けて、地上の地形や偵察など、多目的用途で使用できるドローン。
最近であれば、ニッケルを使ったニッケル亜鉛電池など、リサイクルが容易で何度でも使用できるバッテリーが開発されている。
また、ダイヤモンド電池のように、低出力のバッテリーを複数繋げて電圧を上げ、コンデンサーに蓄えて充放電を繰り返すという仕組みなど、新しい分野の産業開発や販路拡大の可能なニッチ分野の産業も多い。
地方に点在する第三セクターの名残の天下り企業は、もの凄い数で存在する。
地方団体職員の負債を県債という形で処理をして、中央から配られる地方交付金を割り当て、上級国民と呼ばれる人達のツケを税で支払うシステムが、今の世の中のシステムになっている。
普通に考えれば、電動ノコギリで大工仕事をするのに、講習に15,000円近く支払って、使用許可を得ないと作業ができないというバカバカしい制度自体が、本当に要らない制度だろう。
100歩譲って、何も作業をしない人達が偉そうに発行する許可証がないと、作業ができないという制度に何の意味がある。
今の日本の悪い制度の一部の話だけど、政治家というのは、こうした不要だと思える制度の簡略化、民衆からお金を取らずに税を支払う民衆のために規制を緩和するのが本来の役目だろう。
進んでいる企業は、20年以上も前からリーダー制を取り入れて、給与システムも７段階報酬を採用して、能力給制度を取り入れている。
本来、65歳定年であっても企業は62歳定年制の企業が多く、その殆んどが嘱託職員として62歳を過ぎた社員を再雇用する制度が普及してる。
つまり、解雇の後に嘱託職員として、年次更新の形で雇用する形態を取り入れてる。
人材不足の産業では当然だけど、外国人労働者を雇用しなければ成り立たない産業が多く存在する。
今、横浜の中心地（中区・西区）のコンビニで働く労働者の多くが、外国人研修生達のアルバイトを殆んどの店で確認できる。
彼がどれだけ実態調査をしてるのか、本当に気になる。
小泉進次郎と河野太郎だけは、総理大臣にしてはならない人達だろう。
トリクルダウン理論(trickle down)と同じで、富裕層が金持ちになっても、実際には低所得者層のお金は増えなかった。
高橋洋一先生は、このトリクルダウン理論に基づいた内容をこれまで説いていた。
41万世帯の１億円以上の金融資産を持つ日本人が居るが、麻生太郎氏が以前も話したように、日本は守銭奴しか居ないというのが現実の話。
元総理のお言葉にあるにように、金持ちを太らせても豚を太らせるだけという考えの人達が多い。
左翼思想と思われるMMT紛いのバラ撒き政策へと転換したのは、あながち間違いではない。
日本人の多くは、不景気や先行き不安を理由に、お金を消費しない人達が多過ぎる。
その上で、民衆に借金をさせる制度を未だに堅持してる。
産業を増やす事をしないで、アルバイトに借金をさせて通信費を回収する通信産業や開業医のように、高額の無保険医療で整形をネタに、一部の頭の悪い女性達からお金を集める人達も多い。
お金を払ってブスになり、更にお金を掛けて自分磨きだと言いつつ、税金も納めてないような連中から、お金を集めて稼いでる。
美容整形の所得税は、20～25％加算しても良いと思うんだよね。
昼間はOLで、夜は風俗やタチンボでお金を稼いでる人達など、納税してない人達は世の中に大勢いるが、これらの人達に税務署が課税する事は滅多にない。
昔のソープ嬢なんて、月に600万円稼いだお金の殆んどを貸金庫に隠してる人達が大半だった。
高級時計や現金など、殆んどの物は貸金庫に預けて、納税も殆んどせずに生活してる人達が、今の50～60代の女性のソープ嬢経験者には、かなりの数で存在する。
40年以上前の話だけど、西川峰子さんが一晩40万～60万円で抱けるという話が巷では、噂されていた時代があった。
その当時の川崎の一番高級だったソープランドが、110分 9万円の料金だった。
現在は、11万円とか13万円くらいになってると思うけど…
こういう輩からは、税金を徴税する事は滅多にない。
お金を使う中間層は、お金が出て行く割りに貯蓄は増えないし、ゆとりもなくなりつつある。
格差が広がってるのは事実。
本当に、政治家がやらなければならない事は何か？
アラブの本来のスクースを参考にすると良いと思う。
アラブのスクースの場合、例えば羊をつがいで雄雌それぞれ２頭ずつを貸して、生まれた子ども達から毎年２頭ずつを４回渡すというような取り決めをして取引が行われていた。
残りの増えた子羊は、自分の物になる。
日本で言えば、工場などの設備を貸し与えて、製造して得られた利益を分け与えるというような制度が存在しない。
ニッチ産業を育てるのであれば、そこにある設備を利用して自分達の創造する商品を作らせて販売するのが最も効率が良い。
バルミューダのように、独自の家電製品の企画と販売で成功するケースもある。
製造は、台湾のメーカーが行っている。
そういう風な受け皿を最初に作る事が、本当に民衆が求めているものだろう。
中国製品が安いから物を造っても売れないというのは、阿呆の言う考え。
iPhoneは、アジアで作られて高値で販売されてるけど、アジア圏では売れてる。
海外のようにandroidが市場を独占してる状態が、今は少しずつ流れが変わって来てる。
Googleに対する米国政府の締め付けや重課税など、企業が富を独占すると課税対象となってる。
日本も柔軟に対応して、雇用者数や企業利益、企業の借金の額など、財務計画に沿って解雇事由の適用のような制度を設ければ良い。
不景気なれば倒産する企業も増えるし、企業が生き残る為にリストラするのは、40年以上前から同じだった。
日本通運のように、1980年代中半の大量解雇から復活した企業も存在する。
解雇規制を作るのであれば、先に受け皿となる出先機関を用意して、全ての解雇された従業員たちが、独自に能力を発揮できる居場所を与えるべきだろう。
新しい雇用創出にも繋がる。
河野太郎じゃ、そういう考えには至らないのは分かるよね。