非正規雇用者 1165万人の方は、読んでみてね。

物凄く簡単な事なんだけど、消費税の財源（約 22兆円）を地方交付税にして、低所得者層の時給を時給 1,000円の企業だけ助成すると…

全体数が 1165万人になっても、800円×8時間×22日×12ヵ月×1165万人で
19兆 6838億4000万円の予算で、3,801,600円の年収を 1165万人が受け取れるようになる。

時給 1,800円に上げる努力をするだけで、年収が２倍近くに上がる訳でしょう。

その他の年収の人達は、平均年収が 中央値で 377万円くらいなので、全体の収益が上がると必然的に収入が上がるので問題ない。

この場合、消費税の財源を年金受給者に使ってる 40％分の財源が無くなるので、全体の社会保障費を10％ほど上げても、企業と折半で５％分しか社会保障の負担額は上がらないので、労働者は得をするようになる。

企業の収益の多くは、金融市場に溶けてるような状態なので、別に社会保障費が上がっても、実はそれほど痛くはないんだよね。

株主の利益が減るだけで、実際には日本の株式市場は流動性の高い資産が外国人投資家の場合 70％前後なので、投資の割合だと56％中の40％前後が、流動性の資産なんだよね。

つまり、企業の本来の株式の投資割合は、全体の 16％ほどしか持ち株で持つ人が居ないという事です。

44％＋16％なので、60％の固定された財源という事になり、後は勝手に株式市場で変動してるだけなので、企業にはそれほど関係ないお金になる。

今の社会保障費に消費税の財源を使うという圧を掛けたのは、元々は社会党であり、それを支持した民主党政権が、如何にバカだったのか理解できる。

消費税の在り方と、財源の使い道を地方交付税として所得の底上げに使うだけで、住民税と所得税の 20％が財源となるので、手取り額に直せば、300万円の年収に 20％の 60万円が労働人口 5890万人から得られるようになる。

199万円の非課税所得者から徴収できない状態と比べると、全体の 1165万人の所得を上げて徴収できないお金まで得られるようになるので、比較すると明らかに消費税を地方交付税にした方が得なんだけどね。

予算の使われ方を議論して、実質的な底辺のお金を負担する方が、世の中に 10万円を配るよりも、非正規雇用の労働者給与を上げた方が、社会全体の収益も上がるので、欲しいものが購入できる環境が整う事で不満も減る。

民衆の不満というのは、欲しいものが手に入り辛く、収入の格差が開いてる事なので、格差是正を実現するのには、消費税を地方交付税に見直すだけで全体の所得を底上げできる政策に転換できることが議論されないのが、日本の財務省が犯した税収を得る手段の間違った政策を取った事だよね。

財務省の元財務官僚の政治家を見れば分かるけど、木原誠二官房副長官のような宏池会出身の政治家たちを見れば明らかだけど、楽天の三木谷氏やベネフィット・ワン白石氏達と外国人モデルを集めて夜遊びしてるだけで、世の中の事なんて何も考えてないようなアホしか居ないんだよね。

こういう風に、具体的な方法論を論じてる人達が、高橋洋一先生も含めて大勢いるのに、それを拒否して受け入れないのが、今の岸田政権なんだよね。

しかも、にわかに年内に消費税を 19％に上げて、更に国民の底辺の人達を苦しめるような政策しか考えないような連中な訳だから、早く内閣を変えて、高市政権に代わった方がマシだと思うんだけどね。