都の若年被害女性等支援に関わる話

不動産という内容から話をすると、受け入れ施設の話が出て来る。

例えば、都の事業で余ってる土地は江東区などに、かなりの余裕があるんだよね。

９m×15mの施設を建てるとして、建蔽率で80％の物件なら
9×15÷８×10＝168.75㎡の土地があれば、おおよそ都内で物件が建てられる

簡易宿泊施設のようなLGSで仕切った2.2m四方程度の部屋に、ロフトベッドなどを付けても㎡単価ワンフロアー25万円も要らない。

９m×15m ×25万円×９階建て ＝ 303,750,000円

土地の取得費用が、亀戸周辺が平均 192万円/㎡ × 170㎡ ＝ 326,400,000円

おおよそ６億円くらいの費用で、50人くらいが収容できる施設が作れる。

実際には、競争入札になるので、もっと安い費用で仕事は発注される。

10年償却で月に、5,251,250円の償却となるので、物件の価値を22年で償却すると、50名の住宅扶助で

303,750,000円 ＋ 326,400,000円 ＝ 630,150,000円
630,150,000円 ÷ 264ヵ月（22年）＝ 月 2,386,931円

2,386,932円 ÷ 50室 ＝ 47,738円で、都の53,700円の扶助費で償却できる

物件の寿命が 35年程度として、13年ほどの運用費が貯まれば、次の建替え予算に充当できる。

訳の分からん団体にお金を捨てるよりも、生活保護受給者を集めて、月額52,000円ほどの賃料で物件を管理した方が、都の事業として活用できる。

受け入れ施設を最初に設けて、その施設内に困難な女性支援の必要な女性を受け入れ、ハロートレーニングや都の就労支援事業の勉強を施設内でテレワークの事業なども行える。

YouTubeなどの動画制作やデータの入力作業など、都が支援する仕事を提供して貰い、少ない収入を得ながら勉強もできて就職に繋がり、自立支援までをサポートする体制を築けば良い。

これなら、各団体の紹介により、一人が入居して自立するまでの支援を施設単位で管理できる。

そんな困難な問題を抱える女性の人数なんて、50人も居ないと思うけど、本当に支援が必要であれば、３つほど受け入れ施設を作り、紹介した事業者に一人当たり15,000円程度の協力費で済むよね。

施設管理に関わる業務委託にしても500万円程度で済むし、大きなメンテナンスを入れても年間50万円もあれば管理費も足りる。

インターネット回線も個別に入れるのか、フリー WiFi にするのかによるけど、各階ごとに個別回線を導入して、ネットカフェのように、LANケーブルを部屋単位で分割活用すれば問題ない。

在宅のテレワークやインターネット学習など、設備を導入するだけで利用できるので、支援の透明性も上がるし、予算も必要な予算だけ計上するだけで済むので、無駄な経費を削減できる。

企業ごとの支援など、服の力プロジェクトなど、企業の寄付から洋服を貰い受けたり、支援の在り方自体は同じで済む。

１億円で物件を購入する見積もり自体が予算が少なすぎるし、本格的な受け入れに必要な事業なら、50人以上の入居者が必要だろう。

単純な事業活動費に、4557万円の価値などないということ。

普通に、施設管理者を置くのであれば、都の職員が出向して２～３名が週５日は足を運んで近況を管理し、宿泊施設の管理人として、４名以上を交代で夜間常駐させるなど、一つの事業としてまとめれば、3000万円もあれば済む

22時以降の外出制限を設けて、警備会社が管理すれば良い。

1億８千万円も必要ないということ。

※ 30名以上を収容する施設管理者は、消防法の管理義務者を置く必要があるので、それらの資格者を一人は雇用する必要がある。

※ この内容であれば、建設国債を発行して施設管理に活用できるので、増税する必要性がない。

政治というのは、増税せずに如何に公的事業をまとめて、国民負担を減らすのかという考えに至らなければ意味がない。

建設国債であれば、不要になった施設の活用において、資産として償却もできるので、35年の建物の価値と予算償却期限を22年ほどで設定すれば、利益算定できる。