トランプ氏は嫌われてるが、米国は救われる？
民主党政権と共和党政権のどちらが良いのか？という話なんだけど。
概ね、僕と意見の近い人の動画を観ると分かりやすい。
意外とロシアとウクライナ戦争は、別の人達の意図で動いてる事が理解できる筈。
トランプ政権時には、問題にならなかった話が、突然、戦争にまで発展した経緯も西側メディアの情報操作によって作られてる。
ロシアを敵視する集団主義的な部分が強い。
一つは、スケープゴートだという事を理解しよう。
表側では、ロシアの輸出する石油や天然ガスを規制する表明をしておいて、トルコを経由してロシア産の石油を購入していた英国やベルギー、オランダなどの諸国が存在する。
終いには、アフリカの国が一度買い取った形を作り、ヨーロッパにロシア産の石油が迂回して輸出されるという、出来レースのような事が行われていたりする。
実際には、経済制裁なんてしてないんだよね。
金融を仕切る人達が強くなってる訳だけど、その理由の一つがタックス・ヘイブンの存在。
米国と日本などは、日銀が主導でイールドカーブコントロールする事で、金利を操作して、市場経済の状況をコントロールしてる。
それらの人達の多くは、減税主義者だということを理解しよう。
英国は、金融市場を仕切る人達が自分達が優位な立場にあり、庶民を見下して眺めている事を楽しみながら戦争を引き起こす事で、世の中を弄んでる節がある。
ここからが本題。
民主党政権と英国＋グローバリズムというグループが、一つのディープ・ステート（利権）とトランプ氏が呼ぶ勢力。
井川意高さんが言ってたように、利権の事をトランプ氏はディープステートと呼び、トランプ氏は、国連は西側諸国の考えとして機能してないから、米国主導で新国連を作るという話を過去にもしていた。
元々、国連の本当の意味は、世界大戦で敵国だった国を監視するというもの。
日本とドイツが、その監視国だという事を理解してない阿呆が大勢いる。
つまり、トランプ氏が言ってる内容は、今は友好な国になった日本や米国と仲の良い国と新しい経済と秩序を作ろうというのが狙い。
全ての国がナショナリズムによって、国家主導の統治システムを作れば良いという風に言ってる。
考えてみれば理解できると思うけど、日本と刑事事件による犯人の引き渡しが行われる国は、米国と韓国しか存在しない。
つまり、日本の刑事機構と海外の刑事機構は、必ずしも味方とは限らないという事を理解しておこう。
パナマ文書と呼ばれるタックスヘイブンを利用して脱税していた企業が公開され、日本の企業が多数を占めていた事は記憶に新しい。
トヨタやホンダなど、海外に売上金の資金をストックして、為替が円安の時に外貨を計上するという、利益操作が行われていたりしてる。
キーボードマネーである以上、帳簿だけが独り歩きしてるのが経済の実態であり、みんなが負債を負う事で、世の中にお金が出回る仕組みになってる。
金融を仕切る人達が居て、明らかに英国の資産価値は無いに等しいのに、帳簿を仕切る番人達に世の中は仕切られている。
以前で言えば、イーロン・マスクとピーター・ティールが、これらの金融システムを変えようとしたのが、PayPalという企業の新しい金融決済の流れ。
彼等の資金決済の販売元であった ebay の株式を牛耳られる事で、PayPal は事実上、旧来の金融機関に存在を抑え込まれた。
いわゆるイーコマース（EC）で、決済の流れを変えようとしたのが、イーロン・マスクやピーター・ティールの革新的なアイデアと新しい市場決済の考え方だったということ。
日本でも「雨後の筍」のように、次々に新しい電子マネーが増え続けている。
ポイント・サービスも、互換性のある物まで増えてる。
壁を無くそうとした人達は、どちらかというとグローバリストなんだよね。
国境や国という概念を取り払って、経済の仕組みを変えようとした結果、旧来の金融機関に抑え込まれて、グローバリズムの考え自体が、それらの人達に悪用されてる。
英国を見れば明らかなんだけど、生活保護費が失業保険のようになってる人が増えてる。
前年度の所得に比例して保護費が上乗せされて貰えるので、前年度600万円の所得があった人には、50万円の生活保護費が得られるというような仕組みになっている。
つまり、一年働いて一年間休むというルーティーンの人や働いているけど生活保護を受けており、車や資産のある人が、生活費を貰うという生活保護制度が成り立ってる。
考え方としては、ベーシックインカムに近いよね。
トランプ氏は、この生活保護に近い食料チケット制度などを廃止する考えを訴えて、トランプ支持で応援演説を見てた聴衆に非難を浴びせられてる。
フランスでは、週16時間、約2.5時間の労働の義務が課せられてる。
労働させる事が一番の解決策なので、日本でも職業訓練を受けると10万円までのお金が貰えるように、授業や労働の対価として、報酬を与えるという流れを作った方が好ましい。
将来的に、職業訓練とOJTを企業と合同でトレーニングできる若者向けの庁舎が作れたら、自由な発想で何かを開発するという仕組みと、勉強した仲間同士で起業支援をして、みんなが起業家になれるチャンスを若者に与える仕組みが出来ると良いと思ってる。
国民を奴隷だと勘違いしてる官僚などの人達には、遠く聴こえない声だと思うけど。
ロシアとウクライナの戦争は、一度は締結して終えてるのに、トランプが失脚した後になり、アゾフ連隊という者たちのウクライナ国内のロシア人居住区の住民が襲われて、5万人以上の難民がウクライナ側からロシア側に流れた事で、プーチンも派兵してる事を理解する必要がある。
つまり、日本人が米国に住んでいたとして、突然、「お前はジャップだから日本へ帰れ！」と日本人を大勢殺す人達が発生して、大勢の日本人が国境伝いにカナダやメキシコに流れて来たという感じだったら、伝わりやすいだろうか？
そういう事態が起きたので、プーチンが派兵したというのが、紛争の流れにある。
元々、ソ連時代からウクライナに住み続けてる人達なので、ロシアにも家はない。
日本人が在日韓国人や在日朝鮮人や在日台湾人の人達を日本国内から追い出したとしたら、国際問題になるだろう。
ウクライナがやった事は、そういう事なんだよ。
だけど、本質が理解できない人達の多くは、西側メディアの言葉だけを信じて、ウクライナの行なってる戦争を西側諸国の正義という風に洗脳を行なってる。
一つは、米国や西側諸国に対して、波風を立てたくない大人達のご都合主義の部分が多い。
一つは、中国との対立がある事も理解する必要がある。
中国との対立は、どうして起きてるのか？
胡錦濤主席の時代に起きなかった事が、どうして習近平主席になり、反日路線へと変わったのか？
習近平の力が衰え始めたら、一気に不正や国内の問題が露呈した、今の中国国内の事情。
トランプ政権になれば、中国への締め付けは、より厳しくなるだろう。
今、SDGs を掲げてる企業の多くは、5年以上は、グローバリズム路線を継承しながら様子見で、新しいナショナリズム路線を考えるようになるだろう。
日本の財務省を中心とした官僚機構と英国の政治を操る City Of London という金融支配が、奴隷主義のような社会を作ろうと画策してるようにしか思えない。
利権に巣食う害虫駆除をしない限り、世の中は変わらないという事だろう。